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「鵺の民進党・連合」、その裏側の支配者は、米国CIAだ ! 自民党体制の真相は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9303.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 12 月 25 日 19:37:29: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


「鵺の民進党・連合」、その裏側の支配者は、米国CIAだ !

  日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/23より抜粋・転載)
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1)~9)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10)まずは、政権交代の実現というのが、

     日本政治刷新運動の第一歩だ !

まずは政権交代の実現というのが、日本政治刷新運動の第一歩であったからだ。

しかし、現在は違う。現在の最重要の政治課題は、戦争・憲法、原発、消費税になっている。この政治課題について、

「鵺(ぬえ)の民進党」と同様に、連合においても二つの正反する勢力が同居する状態になっている。戦争法制容認・憲法改定容認、原発推進、消費税増税容認の勢力と戦争法制廃止・憲法改定反対、原発阻止、消費税増税阻止の勢力が同居している。

現在の連合で主導権を握っているのは、電力、電機、自動車、鉄鋼の労働組合とゼンセンである。

これらのすべてが、基本的に「御用組合」なのだ。

*補足説明:鵺(ぬえ)…「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現する。
      隠れ自民派と革新派が混在している、民進党の状態の事である。

11)現在の連合で主導権を握っているのは、自民党従属の組合である !

労働者の代表ではなく、経営の意向を労働者に押し付けるための組織なのである。

旧同盟が主導権を握っていると言ってよい。旧同盟を支持母体に創設された政党が民社党である。民社党は日本における社会主義運動が拡大するなかで、左派勢力が拡大し、日本の政治路線変更の危険が高まるなかで、これを阻止するためにCIAが創設した政党である。

もともと、左側の防波堤、偽装勢力なのである。

与党の方針に対して、反対する主権者が存在する。その反対勢力が、政策路線を明確にして正反する政策路線を明示する。ここに主権者の支持が集まると、政治路線が正反する勢力が、政権を樹立する可能性が高まる。

12)反安倍政治の野党が共闘すれば、国民の支持が増大する !

米国・官僚・大資本が支配する政治体制そのものが根底から破壊される危険が現実のものになる。

この危機意識から、反権力の勢力が結集することを阻止するために、「鵺」(ぬえ)の存在を人為的に創設した。これが「民社党」であり、その民社党の支持母体が同盟だった。

民進党を「鵺」の存在として残留させ、反権力の勢力が結集、大同団結しないように仕組んできた主体は、CIAなのである。

13)自公補完勢力の第三極政党が次から次に創設されるのは、

    米国CIAの謀略なのだ !

民進党が鵺の存在であること、自公補完勢力の第三極政党が次から次に創設されて、これらの影響で選挙の際に反自公の票が割れて自公が多数議席を確保している背景にあるのは、CIAの対日政治工作なのである。

この点に気付けば、日本政治を刷新するために何をすればよいのかが分かる。

すべて、その逆をやればよいのだ。いま一番必要なことは、民進党の分離・分割を完遂すること。これと同時に、その裏側にある、連合の分離・分割することである。

連合内で与党補完勢力の電力・電機・自動車・鉄鋼・ゼンセンに対して、旧総評系組合として距離を置いているのが、自治労、日教組、JR総連などの組合である。

14)反安倍政治の自治労、日教組、JR総連など

    の組合は、分離・独立すべきだ !

この二つの勢力が決別して、連合の分離・分割を実現すること。これが極めて重要である。

10月22日の衆院総選挙では、自治労や日教組が立憲民主党候補の支援に回った。民進党を分離・分割して、同時に連合も分離・分割する。これが日本政治を分かりやすくして、主権者国民の政治への関心を高める最良の道である。

この流れを強く警戒しているのがCIAであり、日本支配勢力の米国・官僚・大資本である。

15)日本支配勢力は警戒しているが、反自公勢力が

    結集すると、次の選挙で政権交代の可能性大だ !

反自公勢力が結集すると、次の選挙で政権交代が実現するだろう。

そして、日本の基本政策方針を大転換することになるだろう。

これは実現しそうにない希望を述べているものではない。十分に実現可能な青写真である。主権者国民の広範な支持を集めるには、政策路線が純化されることが必要不可欠だ。自公と変わらぬ政策路線を提示する勢力が集まって第二自公勢力を構築しても主権者の支持は得られない。

主権者国民の半数が求めているのは、政治路線の刷新なのだ。もちろん、いまの政治路線継続が望ましいと考える主権者もいるだろう。それはそれで当然だ。

16)戦争法・原発・消費税等について、主権者国民の前に、

    明確な選択肢が提示すべきだ !

大事なことは、主権者国民の前に明確な選択肢が提示されることなのだ。

戦争法・原発・消費税について、これに賛成する選択肢と、これに反対する選択肢が主権者国民の前に明確に提示される。
その選択肢のなかから選ぶのは主権者国民だ。戦争法制・憲法改定、原発、消費税に反対する主権者国民の層は厚い。
この路線を明確に示す政治勢力が出現すれば、次の選挙で政権を獲得する可能性は極めて高いと判断される。

このような二項対立図式、明確な選択肢が提示されることを誰が恐れているのか。誰が恐れてきたのか。これを考える必要がある。

17)反安倍政治の野党・国民の大同団結を妨害、

    阻止してきた本尊は、CIAだ !

既述したように、この危険を正確に察知して、反対勢力の結集、大同団結を妨害、阻止してきた本尊は、CIAなのである。

日本を支配する米国。正確に言えば、米国を支配する巨大資本が日本を支配してきた。そして、その巨大資本の対日工作を請け負ってきたのがCIAなのである。

このことを理解すると、民進党がなぜ「あいまい状況」を続けてきたのかがはっきりと分かる。

2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、米国が支配する勢力ではない勢力が、実権を握った政権だった。だからこそ、すべての力を動員して、この政権を破壊する活動が展開された。

18)鳩山改革政権を破壊したのは、悪徳10人衆であり、

   彼らが、民進党」の中核に居座っている !

そして、その破壊活動の中心を担った悪徳10人衆のメンバーが現在の「鵺(ぬえ)の民進党」の中核に居座っているのだ。政党交付金残高は日本政治刷新を実現するための貴重な資金源になるが、彼らは1円も渡さないとの構えを示している。

万が一、この国民資金が彼らに強奪されても、日本政治刷新は必ず実現しなければならない。こちらの勢力が拡大すれば、やがて政党交付金も増加する。それまでの辛抱とも言える。

民進党と連合の完全分離・分割を実現して、日本政治の本当の刷新を主権者国民の力によって成し遂げようではないか。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ ! 対米隷属を強化する安倍政権 !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !

 

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