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日馬富士・暴行事件への言動で、検察が
どこまで腐り切っているのかが判明する ！
検察・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/21より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）検察が、この重大事件を軽微に済ませるなら、検察と
相撲協会の癒着との批判が、噴出するはずだ ！
当然のことながら、検察は、公判請求をする必要がある。
検察が、この重大事件を軽微に済ませるなら、検察と相撲協会の癒着との批判が、噴出することは避けようがないだろう。この国の警察・検察・裁判所制度が、常軌を逸したレベルにまで腐敗し切ってしまっていることを、ようやく一般市民も気付き始めた。
安倍首相の家来・元ＴＢＳ社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で逮捕状が請求され、裁判所は逮捕状を発付した。成田空港に到着した、山口敬之氏を逮捕するために、警察官が待ち構えた。
９）安倍首相の家来・山口敬之氏は、準強姦容疑で逮捕状
が請求されたが、中村刑事部長が、逮捕中止を命令した ！
ところが、警視庁の中村格刑事部長が、逮捕中止を命令した。
山口敬之氏は、安倍晋三氏の「よいしょ本」の著者である。
政官業癒着・自公政権下、日本の警察、検察には、行き過ぎた裁量権が付与されている。
犯罪が存在するのに、無罪放免にする裁量権である。
そして、犯罪が存在しないのに、市民を犯罪者に仕立て上げる、裁量権である。
10）警察・検察・裁判所制度は、絶大な裁量権
を持つ、恐るべき権力だ ！
政官業癒着・自公政権下、警察・検察・裁判所制度は、絶大な裁量権を持つ、恐るべき権力である。
この権力の前に、多くの者がひれ伏してしまう。大半のマスメディアは、この巨大権力と癒着している。
日馬富士暴行傷害事件を、あれだけ大々的に報道し続けたのに、警察が、厳重処分の意見書を付して、書類送検した事実を、ほとんど伝えなかった。
犯行態様が極めて悪質で、被害者が受けた傷害が重傷であり、被害者の処罰感情も、極めて強い事案であるから、検察による公判請求は免れない。大多数の法律専門家がこう考えている。
11）メディアは、「検察が罰金の略式起訴か
処分保留にする」との偏向報道をしてきた ！
ところが、メディアは、「検察が罰金の略式起訴か処分保留にする」との一部専門家の意見だけを流布してきた。その意見を発しているのが、やはり検察ＯＢ（ヤメ検）の弁護士である。
メディアの大半は、社内で隠蔽することを阻止するために、警察、検察の捜査に委ね、社内での事情聴取に応じてこなかった取締役を攻撃し続けた。
事案の本質を踏まえれば、これほど倒錯した報道姿勢はない。
12）御用メディアは、「貴ノ岩の態度が悪い」、
「暴力は指導だ」という加害者の言葉だけを報道した ！
御用メディアは、「貴ノ岩の態度が悪い」、「暴力は指導だ」という加害者の言葉だけを、正義の言葉であるかのように強調し続けてきた。
これが、相撲協会に属さない、普通の会社の部長が、部下の課長に対して、一方的に凶器を用いて暴行、傷害事件を起こしたときに、その加害者の言葉の「部下の態度が悪かった、暴行は、教育・指導の一環としてやったものだ」の主張を、「正義の主張」として、取り上げるのか。
この企業が、被害者の課長が、傷害により欠勤したことをもって、降格人事を行ったら、この企業の対応を、批判するのではないのか。
13）御用メディアは、今後の取材活動に影響するから、
相撲協会の意向に沿う報道だけを展開する ！
相撲協会の機嫌を取っておかないと、今後の取材活動に影響するから、相撲協会の意向に沿う報道だけを展開するのか。ある芸能プロダクションは相撲協会と強いつながりを持つ。
そのために、このプロダクションと関係の深いタレントや芸人が、相撲協会側に立つコメントを流布する。
今回の暴行・傷害事件は、この国の醜い暗部を如実に表出する事案になった。
警察、検察、裁判所が腐敗すれば、国が乱れるのは当然のことだ。
いまや、この国の誰も、内閣総理大臣を尊敬しないし、政治家を敬いもしない。
そして、警察、検察、裁判所に対しても、多くの市民が不審の念を強く抱くようになり始めている。
これらは、市民が悪いのではない。そのような心情に誘導した、当事者が悪いのだ。
14）安倍首相は、国会で明言したことをまったく守らず、
自己正当化だけを続ける ！
安倍総理大臣は、国会で明言したことをまったく守らない。
選挙で約束したことを破って、謝りもせず、自己正当化だけを続ける。
自分の妻に説明責任があるにもかかわらず、説明させることを拒み続ける。
当然の結果として、市民はこうした為政者を益々信用しなくなる。
これが「美しい国」の実態だ。反対から読むと、実態を示しているのだろう。
政官業癒着・自公政権下、「にくいし、くつう」「憎いし、苦痛」の国になってしまっている。
貴ノ岩の地位保全と、加害者に対する、適正な刑事処分が、強く求められている。
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の
中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら
犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と
喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
Ａ級戦犯たちが、米国による日本人支配に協力を約束して、
自民党・マスコミをつくった ！対米隷属・復活して、戦後の
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、
Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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