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来年度予算案を閣議決定 ！ 過去最大97兆7128億円 ！
自公政権政治の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年12月22日 14時48分より抜粋・転載）
来年度予算案：政府は、12月22日の閣議で、来年度（平成３０年度）の予算案を決定し、一般会計の総額は、過去最大の９７兆７１２８億円となりました。
新たな借金になる、国債の発行額は、抑えましたが、歳入全体の３分の１以上を、借金に依存する、厳しい財政状況が、続きます。
政府が、２２日、閣議決定した来年度の予算案は、一般会計の総額が、９７兆７１２８億円と、今年度の当初予算を、２５８１億円上回り、過去最大となりました。
このうち「歳出」では、「社会保障費」が、高齢化に伴って、今年度より４９９７億円増えて、過去最大の３２兆９７３２億円となりました。
医療機関に支払われる、「診療報酬」のうち、薬の価格にあたる、「薬価」の部分を、引き下げることで、今年度からの伸びを、目安の５０００億円程度に抑える一方、医師の人件費などの「本体」部分は、０．５５％引き上げました。
「防衛費」は、北朝鮮による核・ミサイル開発に備え、対応を強化するため過去最大の５兆１９１１億円を計上しました。
「公共事業費」は、今年度とほぼ同じ５兆９７８９億円。
地方自治体に配分される「地方交付税」は、今年度より、５２１億円少ない、１５兆５１５０億円となりました。
また、過去に積み上げた、借金の返済費用にあたる、「国債費」は、低金利で利払い費が減るため、今年度を、２２６５億円下回る、２３兆３０２０億円となりました。
一方、歳入では、「税収」が、今年度の当初予算を、１兆３６７０億円上回る、５９兆７９０億円と、平成３年度以来、２７年ぶりの高い水準を見込んでいます。
新たな借金となる、国債の発行額は、３３兆６９２２億円と、今年度から、６７７６億円減りますが、「歳入」全体の３４．５％を、借金に頼る、厳しい状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を、年明けの通常国会に提出することにしています。
◆歳出の主な内訳
全体の３分の１を占める「社会保障費」は、高齢化の進展で膨らみ、過去最大の３２兆９７３２億円となりました。
医療機関に支払われる、「診療報酬」のうち、薬価の部分を引き下げ、予算の伸びを目標にしていた、およそ５０００億円におさめました。
「防衛費」は、今年度より、６６０億円増えて、５兆１９１１億円と過去最大となりました。
北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や戦闘機に搭載する、長距離巡航ミサイルの関連費用が、計上されました。
「公共事業費」は、今年度より２６億円増え、５兆９７８９億円となりました。生産性の向上につながる、道路や港湾などのインフラ整備や、大規模な災害が、発生した地域で堤防などを整備する、費用が盛り込まれました。
「文化、教育、科学技術関連予算」は、返済のいらない「給付型奨学金」の制度を、本格的に実施する費用などが、計上されて、今年度より、７９億円増えて、５兆３６４６億円となりました。
このうち、「科学技術関連予算」は、１１４億円増えて、１兆３１５９億円としました。
自治体に配分する「地方交付税」は、地方税収の伸びを受けて、今年度より５２１億円少ない、
１５兆５１５０億円としました。
このほか、借金返済の費用にあたる「国債費」は、金利の低下によって、利払いにかかる費用が減ることから、今年度より、２２６５億円減って、２３兆３０２０億円となりました。
この結果、「社会保障費」、「地方交付税」、「国債費」の３つの経費だけで歳出全体の７０％以上を占め、ほかの政策への予算配分が制約される「財政の硬直化」が続いています。
◆財政健全化への課題
財務省によりますと、来年度末の国と地方を合わせた借金の残高は今年度末より２０兆円余り増え１１０８兆円に達する見通しです。先進国の中でも最悪の水準にある財政状態は健全化にはほど遠い状況にあります。
政府は、２０２０年度までに「基礎的財政収支」という指標を、巨額の赤字続きの状況から黒字に変えることを財政健全化の目標にしてきました。
黒字にすれば社会保障や公共事業など、国民生活に欠かせない政策は借金に頼らず、税収などで賄えるようになります。
２０１９年の消費税率の引き上げは財政の健全化にいかすはずでしたが、政府は一部を幼児教育の無償化などに使うことを決め、２０２０年度に黒字化する目標の達成を断念しました。
それだけに今回の予算編成で、財政健全化にどれだけ真剣に取り組むつもりなのか、政府の姿勢を示すことが例年以上に問われていました。
焦点になったのは、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の伸びをどう抑えるか、という点で、特に医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、医師の人件費などになる「本体」部分を引き下げるのかどうかが注目されました。
しかし結局、０．５５％引き上げることで決着し、課題を残す形となりました。
２０２５年には、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となり、社会保障費はさらに膨らむことが避けられません。
政府は、「基礎的財政収支」の黒字化をどのように達成するのか、新たな目標を来年、示すことにしています。
しかし来年度予算案でみると、国の一般会計での「基礎的財政収支」は１０兆４０００億円の赤字です。
多くの経済の専門家は経済成長によって税収を増やすだけで黒字に転換できるというのは説得力に乏しく、現実的な解決策にはならないと指摘しています。
思い切って歳出を削ることや追加の増税なども検討しなければ健全化の道筋は見えてこないのが現実です。
官房長官「１日も早く成立させ経済成長軌道を確かなものに」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「保育の受け皿拡大などの人づくり革命やイノベーション推進などの生産性革命を進めるとともに、薬価制度の抜本改革などで社会保障費の伸びを抑制し、経済再生と財政健全化を両立する予算ができたと思っている。
年明けの国会で１日も早く成立させ、少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出し、経済の成長軌道を確かなものにしたい」と述べました。
◆財務相「財政健全化目標達成厳しく早期に対応を」
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、来年度予算案について「医療や介護、それに生活保護などの見直しが重なる３０年に１度の大改正で悩ましい予算編成だったが、社会保障費の伸びを５０００億円に抑えることができた」と述べました。
そのうえで、消費税の使いみちの見直しで「基礎的財政収支」という指標を２０２０年度までに黒字化させるという、財政健全化目標の達成が困難になっていることについて「２０２０年度の目標達成は厳しいと思うが来年のなるべく早い時期に今後の対応を考えないといけない。
少なくとも基礎的財政収支は改善してきているので今後も着実に財政健全化を進めていきたい」と述べました。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。
景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4 割超、の大企業サイド政治をしていた！
自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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