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日曜討論：米国大統領“エルサレムを首都に”どうなる中東情勢（下）
ＮＨＫ等マスコミは、米国・安倍政権の家来 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年12月17日より抜粋・転載）
放送日 2017年12月17日(日) 9:00〜10:00
☆キャスト：保坂修司（近畿大学）・高橋和夫・渡辺靖（慶應大学）
・黒木英充・国枝昌樹
☆司会者：太田真嗣・牛田茉友
◆トランプ大統領は、「エルサレムをイスラエルの首都
と公式に認めるべきと決断した」と発表した ！
◆「東エルサレム」は、古くから紛争の火種となっていた ！
◆トランプ大統領は、キリスト教保守派やイスラエル・ロビー、
共和党との関係改善と求心力の回復を狙ってと思う ！
◆第三次中東戦争で、東エルサレムなどをイスラエルが占領した ！
◆ペンス副大統領が、背後霊のように、
トランプさんの後ろに立っていた ！
◆トランプ政権は、イスラエルに恩を売っているが、
パレスティナ側への妥協をすすめていく、可能性はある ！
◆中東の各国とアメリカとの距離感は、国によって様々だ ！
以上は、前回投稿済み以下はその続きです。
◆サウジアラビアが進めている、
改革の中核は、エンターテイメント ！
保坂さんは、「パレスティナ問題は、サウジアラビアは一貫している。その意味でいうとサウジアラビアはアメリカに対して一線を画さざるをえない。イランとの対立が今は頭の痛いところ。
かと言って、反米要素を強めることはできない。親米を維持すると、国内状況は悪化する。現在の経済改革にも、ネガティブな影響はでる。
サウジアラビアが進めている、改革の中核は、エンターテイメント。産業の多角化。いずれにせよ、アメリカの投資が核になっている。」と話した。高橋さんは、「イランは自分たちの主張は、正しかった。アメリカに頼っていられない。自分たちの主張の正しさが、確認されたととっている。
アメリカを支援しても、騙されるだけだろう。という上こう。」と話した。国枝さんは、「アメリカにとって中東政策で重要なのは、イスラエルの安全保障の確保が大きなポイント。イランは問題となる。
例えば、シリアが混乱している限りは、イスラエルには脅威ではない。パレスティナ問題はサウジアラビアやアラブ諸国が真剣ならお金をもっと出しているはず。
結局は、アラブ諸国の中にパレスティナ問題は、建前、エンドロールされたくない気持ちはでている。」と話した。トランプ大統領の次の一手について、渡辺教授は、「まずはイランへの圧力。ロシアの影響力もおさえる事がカギ。この点は難しい。アメリカにとっての最優先は北朝鮮問題。そこではロシアの協力が不可欠。ロシアが中東で幅をきかせても強い態度はできない。」と話した。
◆ロシアが、アサド政権を、
反政府勢力をアメリカが、それぞれ支援 ！
2011年から約6年にかけて内戦が続いてきたシリア内戦。ロシアが、アサド政権を、反政府勢力をアメリカがそれぞれ支援。内戦混乱につけこんでISが勢力拡大。三つ巴となり内戦は泥沼化。ISについてはシリア軍が掃討作戦を続けてきたが、先月にシリア軍が、IS最後の拠点アブカマルを完全制圧。
露・プーチン大統領は、11日に予告なしに、シリア訪問。駐留ロシア軍の大部分の撤去命令を下した。アサド政権・反政府勢力の内戦終結に向けた動きも始まる。先月下旬からは、国連が和平協議が開催。
しかし、進展ないまま終了。来月にも改めて協議する方針。また、国連協議とは別に、ロシア・トルコ・イランは、独自の枠組みづくりを模索。シリア内戦終結に向けた、主導権を握ろうとしている。
◆高橋教授：プーチン大統領が鍵を握る ！
高橋和夫は、今後のシリア情勢について「基本的にアサドが勝ったのだと思います。アサドを支えたロシアとイランが勝ったのだと思います。残る問題はISではなく、米露の支援受けて北部で大きな役割を果たしたクルド人をどう扱うのか。
シリアにおいてイランの影響力が伸びてくるということに対するイスラエルの危機感。イスラエルはこれにどう対応するのか。シリア制空権を持つロシアがどう対応するか。
どこまでイスラエルが、シリアにおけるイラン攻撃を許すのかという問題で、重要プレイヤーである、イラン・クルド・アサド・イスラエルすべて特徴を聞ける立場にある、プーチンが鍵を握るということ。イランと口の聞けないアメリカがどう外交を取るのか見えない形だと思う」など述べた 。
国枝さんは、日本は基本的な考えを示しているが政府の対応について国枝さんは「日本政府ができることは信頼醸成。この地域に欠けているもの。信頼醸成の部分で公にしないで静かに関係諸国を集めて会議をして協力関係や理解を深めていくことをすべき。
中長期的なことをすべき。」と話した。黒木さんは「両者を一緒にすれば信頼醸成は出来上がらない。日本政府の立場は1973年の中東戦争の後中東和平に関する基本的な立場を今一度表明すればパレスティナ側は役に立ってくれると考えると思う。」と話した。
テロップ：図表は、ホームページでご覧いただけます。
◆米国の絶対的グローバルパワーは、
中東で落ちてきている ！
中東情勢について国枝昌樹は、「世界的影響力を持つグローバルパワーが、中東で考えられるのは米露。米ソ対立の時代は、米がソ連がなにか言う。傘下国は、それにしたがっていたわけです。
絶対的影響力があった。ところが、いまのような状況となると、米の絶対的グローバルパワーは中東で落ちてきている。ロシアはというと、プーチン政権は、過去17年間にわたり二極構造復活させようとし、見事に成功させた。
営利協力の空白に、ロシアがアメリカを差し置いて入ってくるというより、アメリカがいなくなったから入ってきている。しかし、ロシア経済力は、韓国よりも小さく、世界の20番目くらい。アメリカが、以前持っていたような、絶対的な影響力を持ち得ないで、何が出来るかというと、地域的なプレイヤーであるサウジアラビア・イラン・トルコ。
彼らのリージョナルパワーの調整役としてイニシアチブを発揮するというグローバルパワーとしての性格の変化が明確になっていく。そういう文脈の中でロシアが調整役を図っていくということでそれは難しいところがある。
しかし、ロシアがなぜこれをやっているのかというと、イランがあまりにもシリアに入ってきて、アサド政権全部を、影響力に置こうと組織するために、出てきている。こういうロシアを中心として、調整がどのように進むのか、これが、非常に関心が持たれる点だと思う」など述べた。
テロップ：図表はホームページでご覧いただけます。
◆専門家が、テロに走る懸念を抱いている ！
アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで、11日に爆発事件が生じ、拘束されたバングラデシュ出身の男が、アメリカの中東政策を動機の一つに挙げた。保坂は、「エルサレムの承認問題とは別にここ数年不満が募る出来事はあった。
エルサレムの承認問題も一つの理由ではあるが、おそらく移住してから徐々に溜まったものが爆発したものだろう」と話した。高橋は「私は残念ながらこういった事件は増えるだろうと考えている。
ISが支配地域を持っていたときは、そこに集まっていたが、今では散らばっている。
戦争の経験を持った専門家が、テロに走る懸念を抱いている」と話した。国枝は、テロ拡散を防ぐために必要なことを尋ねられ、「ヨーロッパは、強権を持って社会を締めつけている。キリスト教徒のベルギー人が、イスラム教徒になった話を、読んだが、彼は、常に警察の目に晒されていた。
フランスでは、令状なしに捜索ができるようになっている。確かにテロを事前に防ぐことはできるかもしれないが、生きづらい世の中を作っているのも事実。キリスト教とイスラム教の融和を」と訴えた。
渡辺は「構造的な問題はあるだろうが、政策的な問題もある。アメリカの場合、外からやってきたテロリスト以上に、既に住んでいる人がフラストレーションを爆発させるかもしれない」と懸念し、海外政策を考える必要性を訴えた。
テロップ：図表はホームページでご覧いただけます。
◆原油輸入の中東依存度は、現在約87％だ ！
今から50年前、原油輸入の中東依存度は、91．2％に上ったが、石油危機を迎えて一時的に、67．9％にまで減少した。しかし、近年再び増え続け、現在87．2％にある。国枝は「中東でなにかが起こりそうなときアメリカと日本の株価は下がる。
資源がないイスラエルは様々な国から資源を受け入れており、農業においても輸出国になっている。安全保障は軍事面だけでなく生活面でもやっている。そういう国に比べると日本は危機感が薄いため、静かに積極的に軍事面以外の強化を図らなければいけない」と話した。保坂は「石油の問題についていうと、ここ10〜20年で中東情勢と石油価格が必ずしも連動しているわけじゃないことが明らかになっている。
エルサレム問題に関していえばどっちつかずな日本の対応がどう見られるかを考えておく必要はある。アメリカ製品をボイコットする運動のとばっちりを受けなければいいなと思っている」と話した。
◆イスラム教徒は10数億人いる ！
黒木は「イスラム教徒は10数億人おり、東南アジアから南アジア、アフリカにかけて住んでいる。エルサレムは彼らの中心地であるため方策を打ち出すべき」と話した。
渡辺は「アメリカに対して自制を求めることは大切。けれどもアメリカの孤立化によって生じる中東問題の悪化も懸念される。欧米諸国と同じトーンでアメリカを批判することに対しては慎重になった方がよい。北朝鮮情勢もあって結束力の向上は重要視されているためバランスを保って対応するべき」と話した。
中東問題の悪化に酔ってアメリカの北朝鮮政策がおざなりにならないかという不安に関していえば、あくまでもアメリカの最優先事項は北朝鮮だと明記されている。高橋は「日本は筋を通すべき。エルサレムの占領が許されるなら北方領土・竹島の占領も許されなくなる。
もう一つはアメリカが中東に関与しない方が良いことを留めておくべき。アメリカを責め立てることは愚の骨頂で、余力を持っていてもらうことこそ日本の国益となる」と話した。
国枝は「日本は立場をはっきりさせなければいけない。ただ過去の例を見ると政治家が大きなことを言って失敗する例があった。ですから、慎重に地域の安定化を図る。幸いにも日本はイランともサウジアラビアとも良好な関係を築けている。信頼を醸成することに専念すればいい」と話した。
（参考資料）
十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、米国・マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
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