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日曜討論：米国大統領“エルサレムを首都に” どうなる中東情勢（上）
野党議員をボイコット ！
ＮＨＫは安倍首相の家来 ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年12月17日より抜粋・転載）
放送日 2017年12月17日(日) 9:00〜10:00
☆キャスト：保坂修司（近畿大学）・高橋和夫・渡辺靖（慶應大学）
・黒木英充・国枝昌樹
☆司会者：太田真嗣・牛田茉友
放送局 NHK総合大阪：オープニング （その他）：09:00〜
◆トランプ大統領は、「エルサレムをイスラエルの首都
と公式に認めるべきと決断した」と発表した ！
アメリカのトランプ大統領は、今月6日、「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認めるべきと決断した」と発表した。
この発言に対し、パレスチナ暫定自治政府は、アッバス議長が「これまでの和平の努力を踏みにじり、和平交渉を仲介する役割をみずから放棄したことを意味する」と抗議の念を述べるなど激しく反発していて、レバノンやトルコといった他のイスラム圏の地域もこの発表に抗議を行っている。
この問題は日本にとっても対岸の火事ではなく、中東に原油の9割を依存するなかでの経済への影響を危惧する声も上がっている。経済同友会の小林代表幹事は中東を”経済的に重要な地域”と据え、北朝鮮をはじめとする極東問題と並ぶ懸念材料に挙げた。
アメリカ・トランプ大統領の「エルサレムをイスラエルの首都に」とする発表は今後の中東情勢に影響を与えることは必至で、歴史的な転換とも呼ばれている。それはエネルギー源の多くを中東に依存する日本にとっても対岸の火事ではない。今回は、中東情勢の今後について5人の専門家を交えて議論する。
☆キーワード：トランプ大統領・パレスチナ自治政府・イスラエル・アメリカ エルサレム・アッバス議長 和平交渉・イスラム圏・経済同友会・小林代表幹事・北朝鮮・原油・トルコ レバノン
日曜討論 （バラエティ/情報）
09:02〜
トランプ大統領は、6日、エルサレムをイスラエルの首都と認め、アメリカ大使館をテルアビブから移転する方針を明らかにした。これに対し、パレスチナ側は、強く反発し、8日の金曜には、イスラム教の集団礼拝にあわせて、各地で抗議デモを行い、イスラエル軍との衝突で、2人が死亡したほか、その後も、連日衝突が続いた。
13日には、57のイスラム教の国と地域で作る、「イスラム協力機構」が、トルコのイスタンブールで、緊急会合を開催し、アメリカとイスラエルを、強く非難する共同声明を発表した。
そして、15日の金曜日をパレスチナ側は、「怒りの日」として、集団礼拝のあと各地で、抗議デモを行い、イスラエル当局と衝突して、4人が死亡した。
さらに、今週20日には、アメリカのペンス副大統領が、エルサレムでユダヤ教の聖地を、訪れることにしていて、抗議行動が、激しくなることも懸念されている。
◆「東エルサレム」は、古くから紛争の火種となっていた ！
エルサレム、とりわけユダヤ教とキリスト教、イスラム教の重要な聖地の集中する、「東エルサレム」の帰属については、古くから紛争の火種となっていた。
それを防ぐため、第二次世界大戦後の1947年には、どこの国にも属さない「国際管理地区」と定められたが、その翌年には、イスラエルが建国され、これを認めない近隣のアラブ諸国との戦争が繰り返されるようになった。
そして1967年、第3次中東戦争でイスラエルが「東エルサレム」を占領し一方的に併合した。
その上で、「永遠かつ不可分の首都」と主張し、「東エルサレム」を将来の独立国家の首都と位置づけてきた、パレスチナとは対立を深めた。
こうしたなか、1993年、アメリカは、両国の共存を約束する、オスロ合意を仲介した。オスロ合意ではエルサレムの扱いについて、和平交渉のなか、協議されるものとなったが、ユダヤ系の資本家が強い影響力を持つアメリカでは、早くもその2年後の1995年に、エルサレムをイスラエルの首都と定め大使館を移す法案を、議会が可決した。
歴代の大統領は、中東情勢の混乱を防ぐため、半年ごとにこの法律の執行を先送りしてきたが、去年の大統領選の公約で、「アメリカ大使館をテルアビブから移動する」と明言してきた、トランプ大統領が、今回、エルサレムを首都と認める発表をした。
そのうえで「イスラエルとパレスチナの対立への、新たなアプローチの始まりだ」と発言している。
元シリア大使の国枝さんは、「トランプ大統領の判断について非常に問題がある。国際法的にみると決議を踏まえた形で、良くできている宣言だとは思う。エルサレムを、首都に認めたが、現状や議論を変えるものではないと、明確にいっている。
非常に詰めた議論をしたうえの文書である。それとは、別に政治的な問題はある。」と話した。
放送大学教授の高橋さんは、「私は外交的には全く論理性はない。誰もいまやってくれと言っていない。例えばイスラエルはサウジアラビアとの関係を改善している時期。外交的合理性はないが内政的には合理的。12日が上院議員の補欠選挙だった。その寸前にエルサレムをイスラエルの首都と認定することでキリスト教保守派の票を固めたかった。」と話した。
◆トランプ大統領は、キリスト教保守派やイスラエル・ロビー、
共和党との関係改善と求心力の回復を狙ってと思う ！
慶應義塾大学教授の渡辺さんは、「エルサレムがイスラエルの首都という認識は、クリントンブッシュオバマと選挙期間中は言ってきたこと。
大統領になった時には、中東情勢を鑑みて踏み込まなかった。今回トランプ大統領が、突っ切った理由は、今回ロシアゲートで、トランプ大統領の支持が低迷している。
キリスト教保守派やイスラエル・ロビー、共和党との関係改善と求心力の回復を狙ってと思う。
特に、来年は、中間選挙があるので、政治的な判断が色濃くでたと思う。ただ今回の宣言については中東関係をより難しくするもの。アメリカの安全保障の専門家からは、非常に激しい批判もでている。大使館の移転の時期は、あいまいにしてある。エルサレムについても今後パレスチナに歩み寄る余地を残している印象を受ける。」と話した。
◆第三次中東戦争で、東エルサレムなどをイスラエルが占領した ！
東京外国語大学教授の黒木さんは、「国連決議との関連を補足したい。1967年の第三次中東戦争で東エルサレムなどをイスラエルが占領した。その直後に安保理決議、イスラエルは、全占拠地から撤退せよと決議された。これはアメリカも入っていた。
1973年の第四次中東戦争の後も、同じことが言われている。そして、1980年イスラエル議会がエルサレムを首都にする、基本法を制定した、3週間後に安保理決議で力による、土地の取得は許されない。国際法違反で、無効だと決議されている。積み重なり、今日になった。人々が抗議しているのは宗教的なことだけではなくこういった国際的な正義が無視されていること。
人々が、土地を奪われ、人権を侵害されている。」と話した。
日本エネルギー経済研究所の保坂さんは、「パレスチナの人々にと、トランプ大統領の判断は、私自身アラビア語を習っている
やはり、歴史と宗教的な感情と心情、混ざった複雑なもの。今回の決定、どちらかと言うと感情的な部分にも作用する。他のアラブ人やキリスト教徒も同じ反応。」と話した。
高橋さんは、「イスラエルとしては、少なくとも歓迎。問題は、トランプさんは、中東和平をやりたい。取引の専門家。任せてくれと言ってきている。具体的な案はない。
これからだと言っても、最大の問題は、エルサレムの地位。パレスティナ側は、交渉の席には、来られない。」と話した。
◆ペンス副大統領が、背後霊のように、
トランプさんの後ろに立っていた ！
国枝さんは、「トランプの宣言は、エルサレムがイスラエルの首都と言っているが、その後のパラグラフで、最終的なエルサレムの立場につい、いかなる明確な姿勢も持っていない。
今後ディールで、これを決めていく。エルサレムの歴史を、踏まえた上での宣言。
首都という表現ばかりの映像だが、宣言は、エルサレムは、イスラエルだけの首都とは言っていない。」と話した。高橋さんは、「もちろんそう。これまでは、アメリカがパレスティナ人のために、公正に発言していたのであれば、もしかしたらと思う。
トランプさんは、含みは残している。2つの首都であるとおっしゃったらなるほどだったが、イスラエルの首都という事だけしかない。キリスト教原理主義代表のペンス副大統領、そのペンスが背後霊のようにトランプさんの後ろに立っていた。」と話した。
黒木さんは「トランプ大統領の認定宣言のあとイスラエルのネタニヤフ首相が追い打ちをかけるようにエルサレムは、イスラエル以外の誰の首都であったことはないと言っている。
そういう事が組み合わさって人々の耳に入っている。」と話した。保坂さんは「テロ組織のISが減退している中、彼らにとって、新たな大義を与える恐れはある。
◆トランプ政権は、イスラエルに恩を売っているが、
パレスティナ側への妥協をすすめていく、可能性はある ！
確かにエルサレム問題は、重要だと主張はしているが、その一方で、イスラム法だけを施行するイスラム国歌の樹立を、忘れてはいけないなど、テロ組織でも対応は異なる。
渡辺教授は、「アメリカ側の見方としては、サウジやエジプトの親米的な国家が、反米に転じることはないだろうと、ヨミはあった。とは言っても、国民の大多数が、イスラム教なので、アメリカに追従しているようなイメージは、協力もしづらくなる。
その一方で、トランプ政権は、国務省に外交を任せてきたが、ホワイトハウス主導のアプローチを模索している。今回は、イスラエルに恩を売っているが、パレスティナ側への妥協をすすめていく、可能性はある。」と話した。
国枝さんは、「アラブの諸国では、政府レベルでの対応と民衆レベルの対応がある。トランプ宣言は、日に油を注いだ。政治的なインパクトは、偏ってしまった。サウジやエジプトは、政治レベルでは、静かにしていたいが、民衆が激高する。この乖離を、いかにマネージしていくかが難しい状況。」と話した。
◆中東の各国とアメリカとの距離感は、国によって様々だ ！
中東全体への影響について、中東の各国とアメリカとの距離感は、国によって様々である。例えば、アメリカの名手を自認する、サウジアラビアが、親米路線をとる一方、イランは、アメリカと敵対している。両国は、外交を断絶して、対立が激化している。13日に、トランプ大統領の判断をうけて、イスラム協力機構の緊急会合が、開かれた。
ここでは、アメリカとイスラエルを強く非難する、共同声明が発表された一方で、サウジアラビアなどは、出席を見送りアメリカとイスラエルに対して、具体的な対抗措置までに、至らなかった。
渡辺教授は、「中東は、エネルギー源。依存度は、低下している。アメリカにとってはテロ対策が観点になる。カギはイラン。いかにイランを封じ込めるかがポイントになる。
ところが、今回の宣言は、アメリカの信用度を下げて、相対的にイランロシアの影響力を高めてしまった。それから、今回の発言は、国連の安保理決議に矛盾する指摘もある。
イランにとっては、カードになる。」と話した。高橋さんは、「中東問題はアラブ諸国とパレスティナのイラン、トルコはアメリカとの距離感は違っていた。イラン革命以来イランは、対立、トルコは、最近ロシアに接近している。
アメリカにくっつく、サウジアラビアへの批判もある。すでにあった構造を、更に深めた状況。」と話した。黒木さんは、「ただでさえシリア内戦でアメリカの影響力が低下してきた。アメリカの内政の要因で今回の宣言になったが、1年前トランプ政権成立の直前から、次期イスラエル大使が決まっていた。
11月はじめには、クシュナー氏を中心に、中東を巡っての動きはあった。中東全体を考えないまま、予定してきたものが遂行された。」と話した。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
籾井会長がクビになっても何も変わらないＮＨＫの安倍首相への従属
（天木直人.com ：2016年12月3日より抜粋・転載）
来年１月２４日の任期満了をもって、籾井ＮＨＫ会長が退任することになったと。
就任早々に失言、暴言を繰り返した籾井会長は、とっくに更迭されるべきだったのに、よくも任期満了まで４年間も続いたものだ。
しかし、籾井会長が交代したところで、ＮＨＫの安倍政権に対する絶対服従は何も変わらない。
この事を、きのうの日刊ゲンダイ（１２月５日号）が「次期会長人で騒ぐアホらしさ」と書いていた。 そのとおりだ。 籾井会長の４年間で、ＮＨＫは安倍政権に完全に乗っ取られてしまった。
いまさら誰がＮＨＫの会長になってもＮＨＫの安倍傀儡ぶりは何も変わらない。
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