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与党税制改正大綱：個人軸に2800億円増税 ！
法人税は増減ゼロ ！ 27 年ぶり新税創設 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ？
（www.nikkei.com：2017/12/14 22:44より抜粋・転載）
日本経済新聞： 自民、公明両党は、12月14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。
年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で、約2800億円の増税となる。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設。個人の増税が際立つ一方、法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税するメニューが並び、増減はほぼゼロだった。
政府は月内に税制改正大綱を閣議決定し、来年１月中旬にも召集予定の次期通常国会に関連法案を提出する。
ほぼ全ての税制改正が実現した平年度ベースで2800億円規模の増税となる。内訳は国税1600億円、地方税1200億円。所得税やたばこ税の増税で3700億円税収が増え、事業承継税制の見直しなどで900億円減税となる。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは家計の可処分所得に及ぼす影響額を試算。平年度ベースで約700億円下押しすると推計する。
所得税改革では年収850万円超の会社員らが増税となる。対象は給与所得を得る人の４％にあたる約230万人で増税額は900億円となる。
多様な働き方を後押しするため、誰でも使える基礎控除を10万円増やす。一方で会社員向けの給与所得控除は年収850万円以下は10万円減らし、850万を超える人は控除額を195万円で頭打ちにする。高額の年金を得る高齢者の公的年金等控除も減額する。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は14日の記者会見で所得増税について「国民の理解は得られると思う」と強調。19年度改正以降でも給与所得控除を見直し、基礎控除を手厚くする所得税改革を検討する方針を示した。
たばこ税は８年ぶりに増税する。紙巻きたばこは18年10月から４年かけて１本当たり３円増税する。消費税率を上げる19年は税率を据え置く。加熱式たばこは５年間で段階的に税率を引き上げ、紙巻きの７～９割程度の税額とする。たばこ税は一連の見直しで増税額は約2400億円にのぼる見通し。
1992年に導入された地価税以来、国税としては27年ぶりとなる新税も創設する。日本を出国する旅行者らから１人当たり１回1000円を徴収する国際観光旅客税で、2019年１月から実施し年400億円程度の増税となる。森林保護の財源とする森林環境税は24年度から導入。住民税に年1000円を上乗せして徴収する。
法人税は、既存の税制を見直し、増減税がほぼ同額の税収中立となった。生産性の向上を後押しするため賃上げや設備投資に積極的な企業は税負担を減らす。大企業は３％以上の賃上げなどの条件を満たすと最大20％減税。中小企業は1.5％の賃上げで減税する。賃上げなど一定の条件を満たさない企業は一部の税優遇を使えないようにする。
中小企業の代替わりを促すため、事業承継税制を10年間の特例措置として拡充する。非上場企業の株式を経営者から後継者が引き継ぐ場合、相続税を全額猶予する。
地方消費税を各都道府県に振り分ける基準も見直す。東京などの大都市へ税収が集中することを防ぐため、人口に応じた配分基準を17.5％から50％に変更。東京都は、年１千億円程度の減収となる。
（参考資料）
Ⅰ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅱ 一般の労働者・国民を踏み台にして、
大企業の利益が増大しているのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
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１）2018年版ＴＲＩレポートが刊行された ！
２０１３年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる、２０１８年版ＴＲＩレポートが刊行された。『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
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ご高覧賜れれば、誠にありがたく思う。
２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
であったが、１１月９日、日経平均株価は、２３０００円台を記録した。
２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、
ドルとＮＹダウは大幅上昇した ！
２０１７年版は、昨年１２月７日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。
当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価２万３０００円という予測は、皆無に近かった。
そもそも、トランプが当選すれば、ドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。
しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇した。
そして、日経平均株価も急騰した。
米国大統領選の開票が進んだ昨年１１月９日に、日経平均株価は、１６１１１円の安値をつけた。
ちょうど１年後の本年１１月９日の高値は、２３３８２円であった。
３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に
説明のつけられる株価上昇である ！
１年間で、７２７１円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。
これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。
合理的に説明のつけられる株価上昇である。
私が、２３０００円の予測を提示したのは、１９９６年６月２６日の２２６６６円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、２５年１０ヵ月ぶりの高値を記録した。
それでも１９８９年１２月２９日の終値３８９１５円にはまだ遠い。
４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない ！
主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。
日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。
５）安倍政権下、最近、株価が上昇している
最大の背景は、企業収益の拡大である ！
それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。
株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。
上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、４０００社弱である。
日本の法人数全体４００万社の０．１％だ。
経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。
６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて
悪い 実態を、2018年版ＴＲＩレポートで明示した ！
２０１８年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。
会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポートの年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。
経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。
しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。
アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。
７）一般の労働者・国民を踏み台にして、
大企業の利益が増大しているのだ ！
つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。
安倍政治の実態は、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治である。
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、これがアベノミクスの実相である。
短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス喪失が表面化する。
供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。
これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。
所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。
８）大資本優遇の安倍政治を刷新するには、
政権そのものを転換するしか道はない ！
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