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参議院・質疑：安倍首相、日米共同訓練「北朝鮮に同盟の絆示した」
野党の主張は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年11月29日 12時06分より抜粋・転載）
◆北朝鮮 弾道ミサイル
国会は、参議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は、先に行われた海上自衛隊とアメリカ軍の空母３隻の共同訓練について、北朝鮮に対し日本に危害を加えれば日米が共同で対処することなどの同盟の絆を明確に示したものだと意義を強調しました。
この中で民進党の大塚代表は、今月、海上自衛隊とアメリカ軍の空母３隻が日本海で共同訓練を実施したことについて「訓練に日本が参加した意味は何か。アメリカが北朝鮮に軍事的オプションをとる場合、日本もともに行動するという意思表示を示したものか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「訓練は、北朝鮮に対して万が一日本に危害を加えるようなら日米がしっかり共同対処すること、抑止力の基盤である日米同盟は揺るがないことを明確に示した。私もトランプ大統領も決して紛争など望んでおらず、北朝鮮の政策を変えさせるためにあらゆる手段で圧力をかけようとしている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、先に行われた、日米首脳会談で、防衛装備品の購入に関する新たな約束をしたのかを問われ「トランプ大統領の側から日本に『米国の装備品を買ってもらいたい』と述べたのではない。一般的に『アメリカの製品を買ってもらいたい』という話があり、私からも今後の購入予定を紹介した」と述べました。
さらに、小野寺防衛大臣は、防衛省が導入する方針の地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の１基当たりの価格について「一般的な見積もりだが、１つ８００億円ではないか」と述べました。
一方、安倍総理大臣は先の中国の習近平国家主席との会談について「率直に申し上げて、中国が北朝鮮に対する制裁について、国連決議を踏まえてしっかりと役割を果たそうという意思が感じられた。今後とも、中国が北朝鮮の政策を変えさせるうえで建設的な役割を果たすことを期待している」と述べました。
このほか安倍総理大臣は、「森友学園」への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を受けた問題の再検証を求められ「財務省も『重く受け止める』と答弁している。どこに問題があったかについて、指摘も踏まえしっかり検討していく」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 【参院予算委】森友学園埋設物撤去費用
「会計検査院指摘踏まえ再検証を」
大塚・民進党代表、安倍総理に注文 ！
（www.minshin.or.jp ：2017年11月29日より抜粋・転載)
11月29日に開かれた参院予算委員会の総括質疑で、民進党・新緑風会の１番手として質問に立った大塚耕平代表は（１）北朝鮮への対応（２）森友・加計学園問題（３）国民生活は本当に豊かになっているか（４）税制改正――等について、安倍総理らと議論を交わした。
大塚代表は冒頭、同日午前３時１８分ごろ北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、日本の排他的経済水域に落下した事態を受け、民進党として厳重に抗議する談話を発表した旨を報告。弾道ミサイルの詳細に関して小野寺防衛大臣にただした。
小野寺大臣は「詳細は分析中」としたうえで、最高高度は４千キロをはるかに超えていて、かなりの能力があり、多段式の弾道ミサイルであったことも踏まえ分析している」旨を語った。
大塚代表はまた、中国共産党の習近平総書記の特使として宋濤・党対外連絡部長が訪朝した効果やロシアのプーチン大統領の対応等について安倍総理や河野外務大臣に認識をただした。
そのうえで、「中国やロシアの協力がなければ（北朝鮮への）きちんとした対応ができない。プーチン大統領は９月には北朝鮮への制裁は効果がなくて無意味だと片方では言っている。
米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのは中国を含む関係団体１３に何らかの貿易規制をかけるため」だと大塚代表は述べ、「残念ながら国際社会は自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はないというのが現状、同盟国でも国家として当たり前の姿かもしれない。
いわんや中国・ロシアがそういう姿勢でいるかを深く分析しないと対北朝鮮対応について誤る可能性がある」と、政府の分析に基づく対応の必要性を指摘した。
加計学園問題については、獣医学部創設に当たり拠出される補助金は今治市と愛媛県で計９６億円であることを野田総務大臣の答弁で確認したうえで「そのほかに土地の無償譲渡の３７億円もある」と指摘。
また、９６億円の積算根拠について野田大臣は「校舎建設費等の２分の１を補助するもの」と答弁した。そうなると校舎建設費は２倍の１９２億円になるが、補助金の申請書類によれば（１）施設は基準内と基準外とがあるが基準外も補助している（２）獣医学部開設後の２０１８年度の費用も入っている――等の点を疑問視し、税の支出として妥当かどうか調査の徹底を求めた。
森友学園問題に関しては、会計検査院から参院に提出された報告書に、「地下埋設物の撤去・処分費用の算定に当たり、十分な根拠が確認できない」旨が書かれていることを踏まえ、安倍総理に「再検証の約束をしてほしい」と求め、「会計検査委員の指摘を受け、財務省としても重く受け止めると答弁している。
重く受け止めるということは、指摘も踏まえしっかりと検討していくべきだと考えている」旨を答弁した。
◆安倍総理らと議論する大塚代表
大塚代表は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの調達に関する会計検査院報告書で、「Ｆ３５Ａの調達にかかるＦＭＳ（有償軍事援助）調達について、価格の上昇要因を定量的に把握できていない、一部の防衛装備品等について提供が行われていない、国内企業の下請け製造参画への実施計画の整合性がとれていない、部品の製造計画が締結されていない」点等を問題視し改善を求めていることを取り上げ、「相当ずさんな取引状況になっている」と指摘した。
小野寺防衛大臣はＦＭＳに関して「米国が米国の国内法に基づき同盟諸国および友好諸国等に対して装備品等を有償で提供する制度で、日本をはじめとする購入国は米国政府の定めを受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられるようになっている。
米国政府は自国の国益により契約を解除する権利を留保、所有権は原則として最初の出荷地点、米国内で購入国に移転することになっている。機密性の高い装備品、及びそれに関連する技術支援、米軍による自衛隊の訓練支援等が大半を占めている」と説明。
安倍総理は「確かに売り手側が非常に有利ではないかという見方もできるが、わが国の安全を守るためには必要との観点からのＦＭＳ契約となっている。さまざまな点でご指摘もあったが、ハイレベルでの働き方を含め改善を進めている」とした。
大塚代表は「わが国の安全保障環境が厳しくなっている。防衛力を強化しなければならないということはわかる。しかし、そのことと、このＦＭＳで安倍総理になってから巨額の調達をしていることについて合理的に因果関係があるかどうかが問題だ」と指摘した。
経済政策では、平均的な国民が安倍政権下で所得増加を実感しているかただしたのに対し、茂木経済産業大臣は総雇用者所得を取り上げ、「第２次安倍政権発足時の２０１２年の名目総雇用者所得は９９．２、実質総雇用者所得は９９．７だったが直近の１６年は名目が１０４．２、実質が１０１．３と増加した。
また１人当たりの実質賃金は１６年に前年比でプラスに転じて、おおむね横ばいで推移している」と答弁。安倍総理は「２０１７年度の内閣府の調査で、現時点の生活に満足と回答した割合は７３．９％で過去最高。ただ（所得増加の）実感がないという人が多いことも承知している」などと語った。
大塚代表は「雇用者数が増加すれば総雇用者所得も増えるに決まっている」と指摘し、１人当たりの現金給与総額は安倍政権発足後増加したかを確認。茂木大臣は「１人当たりの実質賃金は２０１２年から１５年まで低下したが、景気回復が継続して雇用環境の改善が続くなかでパートの比率の上昇も緩やかになり、１６年に前年比でプラスに転じた」と答弁したが、大塚代表は「安倍政権が誕生した２０１２年の１１月の現金給与総額は２７万５２４６円、直近の今年９月は２６万７２４８円で、７９９８円減っている」と指摘。
「株価が上がって、円高が修正されたことは評価するが、国民の皆さんの現金給与総額は減っている」のが実態だと述べた。茂木大臣は「雇用者の数が増えている、そこのなかで当然パートの方も増えている。こういう母数の割り算であると全体的に（現金給与総額が）下がる傾向もあると思うが、ご指摘の点も含めて今後検討する」などとした。
大塚代表は「パートが増えているから現金給与総額が上がらないということであれば、正社員が増えるようにしていくべきだし、現金給与総額の中身を正規社員とパートに分けて数字を見ることができるように統計を整備する必要がある」と問題提起。
茂木大臣もこれを認め、検討する意向を示した。大塚代表はまた、「生活実感が良くなっていない点や、雇用者所得に関する話をすると、パートや高齢者が増えたことを理由に、統計はこうだが実態は違うという答弁だったが、データとしてそれを検証できる仕組みを作らないと経済政策を間違う」と述べ、データの整備を要請。安倍総理は「確かにさまざまな分析を注意深く行っていかなければならないと思う」と応じた。
Ⅱ 森友学園への値引き「口裏合わせ」 ！
財務省、音声データ認める ！
衆院予算委 宮本議員、昭恵氏の喚問を要求 ！
（www.jcp.or.jp：2017年11月29日より抜粋・転載）
国有地が異常な安値で森友学園に売却された疑惑で、国側の職員と同学園関係者が値引きを正当化するために「口裏合わせ」をしていたことを示す新たな音声データ（関西テレビ、９月１１日放送）の発覚をめぐり、財務省は、11月28日の衆院予算委員会で同音声データの存在を認めました。日本共産党の宮本岳志議員への答弁。（詳報）
宮本氏が示した音声データについて、財務省の太田充理財局長は、２０１６年３月下旬から４月ごろに森友学園側を訪問した際のものではないかと答弁。同省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席していたことを明らかにしました。
音声データによると、国有地で新たに“３メートルより深いところからゴミが出てきた”と値引きを求める森友学園側の主張をめぐり、国側が「そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリー(物語)はイメージしている」と値引きへのレールを提案しました。
これに工事業者は「３メートルより下から（ゴミが）出てきたかどうかは分からない」と発言。“３メートルより深いところにゴミがある”との国・学園側の念押しに業者が折れると､国側は｢そんなところで(話を)作りたい｣とストーリーを作り上げました。
宮本氏は、会計検査院の報告書（１１月２２日）が、大阪航空局の算定した地中ゴミの深度３・８メートル（くい打ち部分以外）などについて「十分な根拠を確認できなかった」と結論付けたことを指摘。「『口裏合わせ』で、根拠も定かでない８億２０００万円もの大幅値引きをして、国民の財産をタダ同然で売却した。明確な背任だ」と批判しました。
安倍晋三首相は答弁することを拒否。太田理財局長は、新たなゴミの撤去費の見積もりのために「資料提出」を求めたやりとりだとし、「『ストーリー』という言葉は大変適切でなかったと（職員）本人も申している」と弁明しました。
宮本氏は、売却交渉時に同学園小学校の名誉校長だった首相夫人の昭恵氏が直接、真相を語るべきだとして証人喚問を求めました。
Ⅲ 北朝鮮による度重なるミサイル発射をうけて
（www.seikatsu1.jp：2017年11月29日より抜粋・転載）
平成29年11月29日：自由の党・代 表 小 沢 一 郎
本日北朝鮮がまたもや弾道ミサイルの発射を強行した。北朝鮮の発表では大陸間弾道弾（ICBM）としている。北朝鮮政府は「核武力完成の歴史的大業を果たした」としているが、自国の歴史を危機に陥れる独りよがりの歴史的大業などあり得ない。
自由党としては、国際社会の平和に向けた努力を嘲笑い、踏みにじるかのようなこの行為を断じて容認することはできない。ここに強く抗議する。
北朝鮮政府は、速やかに国際社会へ対話の窓を開くべきであり、それなくして事態が解決することはない。政府には、引き続き警戒態勢を維持し、国際社会と緊密に連携しながら、国民の生命と国土を守るための必要な措置をとることを強く要請するものである。
Ⅳ 北朝鮮による弾道ミサイルの発射に 厳重に抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年11月29日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
１．北朝鮮は、本日午前３時１７分ごろ長距離ミサイルを発射し、ミサイルはおよそ５３分間飛行して日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。今回のミサイルによる船舶や航空機、漁業・水産関係などへの被害は確認されていないものの、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、国民の不安を高めるとともに、北東アジアの緊張を悪化させるものであり、断じて認められない。社民党は、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に厳重に抗議する。
２．一方、安倍政権は米国とともに、制裁と圧力強化を訴え、危機を煽っている。しかし、制裁や圧力は事態を複雑にするばかりで、効果が見えない。圧力の行き着く先にある軍事解決は、朝鮮半島だけでなく、日本にも大きな被害をもたらしかねない。
３．９月１１日に採択された国連安保理決議は、外交や政治による平和的な問題解決を強調し、６か国協議の再開や関係各方面が朝鮮半島の緊張を和らげる措置をとることを求めている。すべての関係国は、挑発や緊張につながる行為を自制し、事態をこれ以上悪化させるような行動を避けるべきである。そして、朝鮮半島の緊張緩和と平和構築に向け、対話のテーブルに着くよう、あらゆる外交努力を講じるべきである。
４．日本には、米朝会談を実現し停戦協定を不戦協定へ切り替えていくよう、仲介の役割を果たすことが期待されている。２００５年の「６か国共同声明」の実現に向けて、中国、ロシア、韓国とともに米国と北朝鮮を粘り強く説得すべきである。
以上
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