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北朝鮮：11月29日早朝、弾道ミサイルを発射 ！ 高度4千キロ超、「過去最も高く」
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2017年11月29日 06時33分より抜粋・転載)
毎日新聞：北朝鮮のミサイル発射情報を受け、記者会見する菅義偉官房長官：
政府は、11月29日、北朝鮮が、午前３時１８分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを発射し、約５３分間にわたって約１０００キロ飛翔した後、午前４時１１分ごろに青森県西方約２５０キロの地点の日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと発表した。
小野寺五典防衛相は記者団に「高度は４０００キロをはるかに超え、おそらく過去最も高い距離まで弾道ミサイルを打ち上げた。
かなりの能力を持った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と考えられる」と語った。
政府は、発射を受け、菅義偉官房長官、河野太郎外相、小野寺防衛相が、首相官邸で情報収集に当たった。高角度に撃ち上げ、飛距離を抑えるロフテッド軌道とみている。小野寺防衛相は、「多弾頭の可能性もあり、しっかり分析したい。いまのところ対外的には１発と判断している」と語った。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は北海道・襟裳岬の東約２２００キロの太平洋に着水した９月１５日以来。
菅義偉官房長官は、午前４時ごろ、緊急の記者会見を開き「度重なる挑発行為を断じて容認することできず、北朝鮮に厳重に抗議した」と強調した。「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決することなしに北朝鮮に明るい未来はない。
北朝鮮に政策の変更を強く求めた」と語った。
安倍晋三首相は、菅、河野、小野寺の３氏と麻生太郎副総理兼財務相を交えた国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催する方針で、政府は、具体的に情報収集を急ぐ。【秋山信一、松倉佑輔】
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した ！
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。－以下省略－
Ⅲ 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が
ミサイルを発射するのはなぜか ？
（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）
☆安倍首相とその隠れお友達・金委員長：
――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている ！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか ？
俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。
Ⅳ 北朝鮮の保有数は60基、核弾頭の小型化にも成功？
世界の核兵器、1万4995基の内訳
（www.businessinsider.jp：2017年8月12日 より抜粋・転載）
金正恩：Skye Gould/Business Insider
ワシントン・ポストは8日（現地時間）、北朝鮮が保有する核兵器の数は、専門家が推定してきた数の3倍以上にのぼる可能性があると報じた。
この新たな数字は、先月、アメリカ国防情報局が作成したレポートに記載されていたもの。文書を入手した同紙によると、「現在、60基の核兵器が北朝鮮の指導者、金正恩委員長の管理下にある」という。これはストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が試算、7月に公表した10～20基を大幅に上回る。
北朝鮮をめぐっては、国連安全保障理事会が5日、10億ドル（約1100億円）規模の制裁決議を全会一致で採択したばかりだが、ワシントン・ポストが入手した別の機密文書によると、北朝鮮はすでに核弾頭の小型化に成功、大陸間弾道ミサイル（ICBM）への搭載も可能だという。
同国の最近のミサイル発射実験は、ニューヨークやワシントンDCをもその射程圏内に収める可能性を示している。
ロシアによる米大統領選への介入や、シリアでの化学兵器の使用をめぐり、アメリカがロシアを追求した結果、核超大国である両国の関係は冷え込んでいる。このニュースはこうした状況の中、もたらされたものだ。
トランプ大統領が、核兵器の近代化に取り組む1兆ドル規模の計画を引き継いだ一方、ロシアもまた、その予算を増やしている（ロシアの核兵器の近代化について、トランプ大統領は「軍拡競争にすればいい」と発言し、核開発競争におけるアメリカの優位を強調した）。
アメリカの科学誌「The Bulletin of the Atomic Scientists」は、核兵器を容認する論調とその拡散状況から、今年1月、世界終末時計を30秒進めた。これにより、終末時計が破滅を意味する0時0分まで、残り2分30秒に迫った。
サンフランシスコ発の人気アパレルブランド「テイラー・スティッチ」が組んだ日本のIT企業とは以下の地図は、核兵器の保有国とその保有数について、The Bulletin of the Atomic Scientistsやアメリカ科学者連盟（FAS）、SIPRI、ワシントン・ポストのデータをまとめたものだ。
保有国と保有数をまとめた
Skye Gould/Business Insider
［原文：14,995 nukes: All the nations armed with nuclear weapons and how many they have］
（翻訳：忍足 亜輝）
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