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森友学園問題、会計検査院の見解の詳細は ？
森友学園問題：告発状を受理、大阪地検に移送…市民団体に連絡
森友学園への値引き、６億円過大 ！ 会計検査院、年内にも公表
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
Ⅰ 森友学園問題、土地８億円値引き「根拠不十分」 検査院見解
（www.asahi.com：2017年11月21日13時05分より抜粋・転載）
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地の売却問題で、契約の経緯を検証している会計検査院が、８億２千万円の値引きの理由となった地中のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとの見解をまとめたことがわかった。国会で問題視された売却価格の妥当性に疑問を投げかける内容で、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の責任が問われそうだ。
森友用地のごみの深さ、業者「平均３メートル妥当」 会計検査院に試算提出
首相、森友・加計「丁寧な説明を重ねてきた」代表質問
検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の８７７０平方メートルの国有地の売却の経緯。森友学園は当初、小学校建設用地として賃借していた。だが、校舎建設工事中の２０１６年３月、地中深くにごみが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出た。国はごみの量を１万９５２０トンと推計し、同年６月、鑑定価格９億５６００万円から撤去費用８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で売却した。
ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算。０９年度に国交省がこの土地で行った６８カ所の地中調査の結果から、ごみの撤去が必要な範囲を敷地面積の約６割に絞り、最大で深さ９・９メートル、混入率４７・１％でごみが存在するとされた。
関係者によると、検査院は大阪航空局が使った過去の地下調査結果から、ごみの深さや混入率を検証。いずれも、同局が算出した数値の根拠が十分に確認できなかったという。
国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。ごみの量の根拠が不十分と指摘される見通しとなったことで、売却価格の妥当性が揺らぐことになりそうだ。
この国有地売却をめぐっては、値引きの根拠が不明として今年２月以降の国会で野党が厳しく追及。検査院は３月、国会の要請を受けて契約の経緯や売却価格の妥当性などを調べていた。森友学園の籠池泰典・前理事長らと安倍晋三首相や妻の昭恵氏らとの関係が売却にどう影響したかも国会で指摘されたが、検査院の報告では触れられない見通し。
Ⅱ 森友学園問題：告発状を受理、大阪地検に移送…市民団体に連絡
（mainichi.jp：2017年11月10日 21時59分より抜粋・転載）
毎日新聞：
学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題で、学園側との交渉を記録した電子データを国会での虚偽答弁で隠すなどしたとして、佐川宣寿・国税庁長官ら２人を証拠隠滅容疑などで告発した市民団体が１０日、東京地検から「告発状を受理し大阪地検に移送した」と連絡があったと明らかにした。
他に告発されているのは、学園側と交渉した近畿財務局の職員。告発状では、この職員が地中のゴミの撤去費を過大に見積もって土地を不当に安く売却し、国に約８億円の損害を与えたと主張。佐川氏は財務省理財局長だった今年３～４月、うその国会答弁を続けることで、職員の背任容疑の証拠となるデータを隠した疑いがあるとしている。【飯田憲】
Ⅲ 森友学園への値引き、６億円過大 ！
会計検査院、年内にも公表
（www.chunichi.co.jp：2017年10月26日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約八億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は二億～四億円程度で済み、値引き額は最大約六億円過大だったと試算していることが二十五日、関係者への取材で分かった。
官僚の「忖度（そんたく）」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からもごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに、政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
検査院は詰めの調査を進め、両省への指摘内容を年内にも公表する見通し。
森友学園は二〇一五年五月、財務省近畿財務局と国有地の定期借地契約を締結。その後、国有地の購入を申し出たことから、財務局は地中に埋まっていたごみの撤去費の見積もりを、以前に現場周辺の地下の埋設物を調査していた国交省大阪航空局に依頼した。
学園は「地下九・九メートルまでごみがある」と申告。航空局は詳細に調べ直さないまま、以前の調査を基に、土壌全体の４７％にごみが混入しているとみなし、撤去費を約八億二千万円と算出。財務局は一六年六月、この額を評価額の約九億五千万円から値引きし、約一億三千万円で売却した。
検査院が残された資料を検証したところ、４７％というデータは、航空局が以前に現場の敷地を掘削した数十ポイントのうち、ごみが出てきた六～七割のポイントの土壌に限っての混入率だった。残る三割以上では、ごみが見つかっていないのに混入率に反映させていなかったという。
検査院が計算し直したところ、混入率は３０％程度で撤去費は約二億円にとどまった。別の計算方法でも四億円余りだったという。
ただ、撤去費単価に関する文書や、国と学園とのやりとりの記録は破棄されており、正確な見積もりはできなかった。検査院は文書管理の改善も求めるとみられる。
ごみの撤去費を巡っては、近畿財務局長らを背任容疑で告発した弁護士らのグループが九月、約三億八千四百万円も過大だったとする一級建築士の鑑定書を大阪地検特捜部に提出。特捜部は関係者の立件の可否を慎重に捜査している。
（参考資料）
Ⅰ 民進党・希望の党が合同で森友問題に
関する会計検査院の報告書をヒアリング
（www.minshin.or.jp ：2017年11月22日より抜粋・転載)
森友学園問題に関する報告書が、会計検査院から参院に提出されたことを受け、民進党は、11月22日夕、希望の党と合同で、会計検査院等から同報告書に関するヒアリングを行った。
民進党の森友学園・加計学園疑惑調査チームの桜井充座長はあいさつで、「国会での審議をしたくなかったということは、この会を続けて行ってきたことが、大きかったのではないか。衆院を解散に追い込むことができたのは、この問題が中心だったと思う。
今だに、安倍総理は、逃げ続けていて、国会では、議論ができずに、この場で議論せざるを得ない状況になっている。今日は、会計検査院から報告があるが、やはり大きな問題があると思っているので、そのあたりのことをきちんと詰めていきたい」と述べた。
希望の党の森友問題調査チームの今井雅人座長は、「本日１５時半過ぎに、森友学園問題に関する報告書が、会計検査院から参院に提出された。野党が、一緒にヒアリングをやった方が、役所の負担軽減にもなるということで、今日は、民進党と合同で行うことになった。会計検査院の報告が出て、財務省の今までの説明が、正しかったのか、真相を解明するいいチャンスだ。しっかりとヒアリングさせていただく」とあいさつした。
会計検査院の担当者から、（１）大阪府豊中市の国有地の貸し付けと売却の経緯（２）貸付価格、売却価格、価格算定手続きの適正性（３）当該国有地の貸し付けと売却に関する行政文書の管理状況――などについて概略説明を受けたのちに、財務省と国交省の担当者に受け止めを求めたが、両省とも、「検査結果は重く受け止めなければならない。
報告書の内容を把握していないのでこれから精査する」などとする答弁に終始した。
こうした発言に対して、参加議員からは、「これまでわれわれが国会の審議やヒアリングの場で指摘したことをいろいろ言い訳を付けて否定してきたが、そのことに対してどう思っているのか。あまりにも不誠実だったと思わないのか」「報告書にはこれまでの調査チーム会合で指摘したことの多くが書いてある。われわれが指摘しても受け止めないが、会計検査院が指摘すれば重く受け止めるのか」などと、厳しい指摘が出された。
「評価事務の適正さを欠いているということであれば、国家公務員法上の処分対象になるのではないか」「計算証明規則はどうなっているのか。証拠書類を簡単に破棄できるようではザル法ではないか」などといった多くの問題点も出され、今後もヒアリングを続けていくこととなった。
民進党広報局
Ⅱ 会計検査院の「森友問題」報告 ！
疑惑の全体像を明らかにせよ ！
（www.jcp.or.jp：2017年11月24日より抜粋・転載）
主張：
大阪府豊中市の国有地が、大阪の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも８億円以上も値引きされ払い下げられた問題で、調査していた会計検査院が、値引きの根拠とされたゴミの撤去費用について「十分な根拠を確認できない」との検査結果をまとめました。
「森友学園」が国有地に開設を予定していた小学校は安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務めていたもので、払い下げ交渉の時期とも合致、昭恵氏らが関与した疑惑があります。安倍首相は今国会でも疑惑の解明から逃げ続けていますが、昭恵氏の国会喚問を含め、疑惑の徹底究明が不可欠です。
◆９億円から８億円値引き
大阪で幼稚園などを経営する「森友学園」（当時の理事長は籠池泰典氏)は､豊中市の国有地に、当初は「安倍晋三記念小学校」とも名付けた小学校の建設を計画、財務省の近畿財務局に国有地の払い下げ、大阪府に小学校の開設認可を働き掛けていました。
国有地が最初は借地として貸し出され、その後大幅に値引きして「森友学園」に売却されたことや、経営計画などに問題が指摘されたのに「学園」に小学校の開設が認められたこと、国や大阪府から巨額の補助金が出ていたことなど、多くの疑惑が指摘されてきました。
「森友学園」の幼稚園などでたびたび講演したことのある昭恵氏は２０１５年９月に小学校の「名誉校長」に就任、籠池理事長夫妻らの相談に乗り、１５年１１月には当時昭恵氏付きの政府職員を通じて財務省に「森友学園」の国有地の借り入れについて照会したことなどが明らかになっています。
「森友学園」に最初は１０年期限の契約で貸し出された国有地は汚染土などの除去費１億円余りを財務局が支払ったうえ、「新たな埋蔵物が見つかった」などの口実で９億円を超す鑑定価格から８億円以上が値引きされ、ほとんどただ同然の価格で「森友」に売却されました。この経過を籠池氏は「神風が吹いた」と表現、昭恵氏の関与が強く疑われていました。
財務省や近畿財務局は交渉経過の書類は処分したと言い続け、「森友学園」と売却価格を示して交渉したことはないと言い張ってきましたが、財務局の担当者と「森友」側との値引き交渉を裏付ける音声記録の存在も指摘されています。
会計検査院の報告は、財務局や土地を所有していた大阪航空局が最大地下９・９メートルまでゴミが埋まっているとして試算した８億円を超す撤去費用には｢根拠がない｣と断定しました。正確なゴミ撤去の費用は確定していませんが、撤去費用の試算が過大だった以上、｢森友学園｣に値引きした払い下げ価格が低すぎたのは明らかです。
◆安倍首相夫人・昭恵氏らの喚問で解明を ！
国民の共有財産である国有地が意図的に格安で払い下げられていたとすれば公務員の場合は背任罪にも問われる犯罪です。
「森友学園」への払い下げ価格が格安だったことが浮き彫りになった以上、近畿財務局などの価格交渉がどのように行われ、昭恵氏などの関与はどうだったのかを解明することがいよいよ必要になります。
安倍首相は通常国会中から昭恵氏の国会喚問を拒み、国民に批判されれば口先だけは｢丁寧に｣説明するなどとごまかしています。今度こそ昭恵氏らの国会喚問を実現し疑惑の全容を解明すべきです。
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