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森友問題：会計検査院報告受け、野党側が
菅官房長官に繰り返し謝罪求める ！
安倍首相夫人の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（news.tbs.co.jp：2017年11月24日 16時46分より抜粋・転載）
森友学園への国有地売却問題で、会計検査院が「値引き額の十分な根拠が確認できない」と結論づけたことを受け、国会では野党側が菅官房長官に繰り返し謝罪を求めました。菅長官はなんと答えたのでしょうか？
「この結果を重く受け止めねばならない」（麻生太郎財務相）
「その結果については重く受け止めなければならない」（石井啓一国土交通相）
２４日、大臣が相次いで「重く受け止める」と語ったのは、２２日会計検査院が公表した森
友学園への国有地売却問題についての報告書。
「地下埋設物の撤去・処分費用の算定にあたり、十分な根拠が確認できないものとなっている」（会計検査院報告書）
国有地はごみが埋まっていることを理由に値引きされて売却されましたが、会計検査院は、その売却額算定の十分な根拠が「確認できない」と結論づけました。「法令に基づき、適正な価格で売却した」というこれまでの国の説明が否定された形です。これについて、２４日、国会では、野党側が菅官房長官に謝罪を求めました。
「今までの国会での説明は正しくなかったということを、会計検査院が今回、報告書を出しました。国民に謝罪をすべきだと思いますが、いかがでしょうか」
（希望の党 山井和則衆院議員）
「公共財産の処分に当たっては、今回の指摘も踏まえて、より慎重な調査・検討を行うなど、ここは適切に対応していく必要があると思います」（菅義偉官房長官）
「安倍総理が答弁してきたことが違っていたわけですね。政府として国民に謝罪をすべきじゃないですか」（希望の党 山井和則衆院議員）
「今回の報告は国会からの要請によって実施されたものであります。政府としてはその指摘については、真摯に受けとめなければならないと考えています」（菅義偉官房長官）
菅官房長官は「真摯に受け止めなければならない」などと話すものの、明確な謝罪はありません。追及はさらに続きます。
「２月の予算委員会に始まって、“適正だ、適正だ、適正だ”と、１０か月、安倍総理を先頭に政府は説明してきたわけですよ。ところが今回、“不適切だ”という結果が出たんですよ。これは国民にうそをついていたということですからね」（希望の党 山井和則衆院議員）
「今回の報告書の内容を十分に精査した上で、速やかに国有財産処分に関する見直しを行う。さらに適切に対応する。これが政府の考え方です」（菅義偉官房長官）
「３回聞いていますけれど、謝罪はされないということでよろしいですか。これは私は国民からすると驚くと思いますよ」（希望の党 山井和則衆院議員）
「答弁と検査報告との関係については、内容を精査したうえで関係省庁で対応していくということになります」（菅義偉官房長官）
野党側は、週明けに行われる衆議院と参議院の予算委員会でも森友問題を取り上げる方針で、安倍総理がどのような答弁をするのか、注目されます。
（参考資料）
安倍首相夫人の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、森友事案に関与していれば、総理大臣
を辞任すると答弁した ！
安倍晋三首相は、本年２月１７日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が、次のように質問した。
「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。
この理事長の籠池先生（右翼）の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」
この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。
「この事実については、事実というのは、うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」
２）安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係
にあった事を答弁した ！
さらに、安倍首相（右翼）は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、
はっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼の永年の同志）にあった。
３）安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の
名誉校長に就任している ！
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。
４）安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。
森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
５）財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
６）小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、犯罪人
に仕立て上げる動きが、本格化した ！
ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。
このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。
森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。
しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。
７）郷原弁護士：補助金適正化法違反が成立する場合
には、詐欺罪は適用されない ！
郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。
さらに、
「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。
８）籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額返還済み
であり、詐欺罪は適用すべきでない ！
籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての、処罰にすら値しない程度の事案である、としか考えられない。
そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。
しかし、大阪地検特捜部は、８月２１日、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪で起訴した。
さらに、大阪地検特捜部は、同日、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を巡り、大阪府から補助金約９２００万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。籠池氏夫妻は、さらに２０日間勾留される、可能性が高い。
９）籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白
になったため安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
10）検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は
捜査せず、籠池氏夫妻を「拷問」している ！
11）近畿財務局は、森友の要望通り、払い下げ価格を決めて、
値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
12）自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、
法も正義も通用しない ！
13）補助金不正受給を問題にするなら、その本丸は、38億円超
不正受給の加計学園だ ！
14）安倍首相の腹心の友・加計学園は、高額な建築費捏造で、
96億円の補助金を受給した ！
15）逃げ回りつづければ、安倍政権打倒＝倒閣の動きは、
日本全土に燎原の火の如くに広がる可能性大だ ！
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