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沖縄で、米兵が飲酒運転、 衝突で61歳男性死亡 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日米同盟・自民党体制・日本マスコミの深層・真相は ？
Ⅰ 米兵が飲酒運転、衝突で61歳男性死亡 ！
「公務外」と米軍 那覇
（www.okinawatimes.co.jp：2017年11月19日 14:20より抜粋・転載）
◆米兵の事件事故米軍事件・事故
11月19日午前５時半ごろ、那覇市泊の国道５８号の交差点で、国道を南下していた、米軍車両と、北上車線から右折しようとした、
那覇市の男性（６１）の軽トラックが衝突する事故があった。男性は胸などを強く打ち、心肺停止の状態で救急搬送されたが、約１時間半後に死亡が確認された。米海兵隊法務部から事故に関し「公務外」との連絡が那覇署にあった。
那覇署によると、米軍車両を運転していた、男性米兵の呼気から、基準値の約３倍のアルコールが検出された。那覇署が、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）などでの立件を視野に、事情を聴いている。
Ⅱ 社説［米兵飲酒死亡事故］ 度を越す「米軍基地の犠牲」
（www.okinawatimes.co.jp：2017年11月21日 07:21より抜粋・転載）
◆米軍による事故が、何度も繰り返されている ！
若い米海兵隊員による、酒気帯び運転で、那覇市に住む、６１歳の男性の命が奪われた。
謝罪のため、県庁を訪れた米軍幹部に対し、翁長雄志知事が、「綱紀粛正、再発防止に努めると言っても、なんら信用できない」と抗議したのは、米軍による事故が、何度も繰り返されているからだ。
日米両政府に対する不信感、根本的な解決策がとられない失望感、尊い命が失われたことへの怒りは、沸点に近づきつつある。
事故は、11月19日早朝、那覇市の泊交差点で起こった。在沖米海兵隊牧港補給地区所属の上等兵が、酒を飲んで、米軍の２トントラックを運転し、対向車線から右折してきた、軽トラックに衝突し、運転していた男性を死亡させた。
◆米軍海兵隊員は、過失運転致死と
酒気帯び運転の疑いで逮捕された ！
海兵隊員からは、基準値の約３倍のアルコールが検出され、過失運転致死と酒気帯び運転の疑いで逮捕された。 この事件にはいくつもの疑問点がある。
現場は、右折レーンのある見通しのいい交差点だ。米軍トラックは、赤信号を無視して交差点に進入してきたとの目撃証言もあり、それが事実だとすれば、悪質極まりない。
さらにトラックは軍の公用車だった。米軍は「公務外」としているが、なぜ公務外で、公用車を運転していたのか、車両管理はどうなっていたのか。
公務外としながら、財産権を盾に、トラックを早々に回収したことも、ふに落ちない。
海兵隊員は「基地内で酒を飲んだ」とも話しているという。その後、基地外にどのように車を持ちだしたのか、その行動も不可解である。
■ ■
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、11月20日、県庁に翁長知事を訪ね「心から謝罪する」と述べた。
事件を受けて、在日米軍司令部は、同日、日本に駐留する全ての兵士に飲酒を禁じる措置をとった。県内の米兵に対しては、基地と自宅以外の出入りも禁じている。
◆飲酒禁止や行動の制限は、時間がたてば緩和され、
事件・事故が、繰り返される ！
飲酒禁止や行動の制限は、一見厳しい対応のように思えるが、いずれ時間がたてば緩和され、事件・事故が、繰り返されることを、県民は経験則で知っている。
昨年４月、元海兵隊員で軍属の男が女性を殺害した事件で、米軍は１カ月の「服喪期間」を設け、飲酒や外出を制限した。しかしその期間中にも飲酒事故は発生した。
今年に入ってからも２月、４月、５月と酒気帯び運転で逮捕される米兵が相次いでいる。交通安全に関する米軍の教育はどうなっているのか。
■ ■
日本政府は、駐日米大使に「遺憾の意」を伝えた。政府も米軍もこの種の事故に対する反応は素早い。
それにもかかわらず、沖縄県民が、両政府に強い不信感を抱くのは、ダメージをなるべく小さくしたいという、危機管理の発想が目立つからだ。
根本的な問題は「小さなかごに、あまりにも多くの卵を詰めすぎる」ことにある。
実効性のある、抜本的な対策を示すよう両政府に求めたい。日本本土を含むアジア全域を対象に、海兵隊の部隊配置と訓練の在り方を、再度、全面的に見直すべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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