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安倍首相夫人の実質的な「口利き」があったから、
森友学園に国有地が不正に激安売却された ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友事案の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/14より抜粋・転載）
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１）安倍首相夫妻と籠池泰典前理事長夫妻は、右翼同志
で、家族ぐるみで、親交を深めていた ！
安倍首相（右翼）は、森友学園の籠池泰典（右翼）前理事長夫妻について、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と述べていた。
そして、安倍昭恵氏は、森友学園で３回も講演を行い、新設される予定だった、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。
安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、衆院総選挙が実施されることになり、急遽、講演への出席を取りやめた。
いずれにせよ、家族ぐるみで、親交を深めていたことは事実である。
２）安倍昭恵氏の実質的な「口利き」があったから、森友学園
に国有地が不正に激安売却された ！
森友学園が新設小学校用地を激安価格で国から払い下げられた背景には、安倍昭恵氏の実質的な「口利き」があったからだと考えられている。
その森友学園の国有地取得が国会で問題にされた。
問題の核心は、時価が１０億円を下らないと見られる国有地が、実質的に２００万円という破格値で払い下げられたことである。
この激安払い下げが財政法に違反し、国家に損害を与えた疑いが持たれている。
折衝したのは、財務省の近畿財務局であり、判断したのは、財務省理財局である。
３）折衝した、行政機関の担当者ならびに責任者が、
「背任」の罪を問われる可能性がある ！
これらの行政機関の担当者ならびに責任者が「背任」の罪を問われる可能性がある。
国有財産が、不正に低い価格で、政治家と近しい人物に、払い下げられたのであるなら、典型的な政治腐敗、汚職事案になる。しかも、その中核に、安倍内閣総理大臣が位置している。
重大事態であると言わざるを得ない。
問題の本質は、実質２００万円での払い下げが、「不正廉売」にあたるのかどうかであり、捜査当局は強制捜査によって重要証拠の保全を図らねばならない。
すでに刑事告発状も受理されており、迅速かつ適切な捜査が行われなければならないことは当然だ。
４）行政機関の国有地の不正・激安売却について、警察、
検察当局は、今だに、家宅捜索すら実施していない ！
ところが、警察、検察当局は、いまだに家宅捜索すら実施していない。
関係証拠の隠滅などもやりたい放題というのが現状である。
その一方で、警察、検察が行動したのは、籠池氏夫妻を補助金詐取の罪に問うことだけである。
補助金受領に問題があったのなら、「補助金適正化法」によって対応するべきであるにもかかわらず、検察は、法を不正に用いて、籠池氏夫妻を刑法の「詐欺罪」適用で動いている。
そして、籠池氏夫妻を逮捕し、不正で不当な、長期勾留を行っている。
５）自公政権下、国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害
は、極めて深刻なレベルだ ！
国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害は、極めて深刻なレベルにまで到達している。
刑事司法においては、有罪が裁判で確定するまでは、無罪を推定しなければならないという重要な原則がある。
１７８９年のフランス人権宣言で明記された「無罪推定の原則」である。
ところが、安倍首相は１０月２２日に実施された衆院総選挙に向けてのテレビ番組のなかで、籠池氏について「詐欺を働くような人物である」と発言した。
行政府の長として完全失格と言うほかない。
自分の考えの賛同者だとして、親密に交際し、安倍首相の妻が、新設小学校の名誉校長に就任した。
６）安倍首相の妻が「関与」して、森友学園に、国有地の
不正廉売が実行された ！
その安倍首相の妻が「関与」して、国有地の不正廉売が実行された。
この図式が、ほぼ明瞭に浮かび上がっている。
当然のことながら、安倍首相夫妻の責任問題が浮上する。
安倍首相は２月１７日の国会答弁で、森友学園の学校認可や国有地払い下げ問題に関して、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」と明言した。しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫妻が国有地取得に「深く関わった」ことを示すものである。
これが確定すれば、安倍晋三氏は、総理大臣と国会議員をやめなくてはならないということになる。
それは、総選挙があってもなくても、まったく関係のないことだ。
７）警察・検察当局は、行政機関の国有地不正廉売事案の
捜査をまったく行わない ！
ところが、警察・検察当局は、国有地不正廉売事案の捜査をまったく行わずに、籠池夫妻を不正に逮捕し、長期勾留を続けている。
もはやこの国に、人権尊重という原則は消滅していると言わざるを得ない。
籠池氏夫妻は接見禁止措置まで付けられて、いわば「拷問」にかけられている。
その一方で、安倍首相夫妻の責任は完全に不問である。
財務省の佐川宣寿前理財局長は、国会で多くの「虚偽答弁」をしたことが明白になっているにもかかわらず、国税庁長官に昇格した。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。
それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
この陳情を受けて、谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日４月４日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第１弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長（安倍疑惑隠蔽に協力したため、国税庁長官に抜擢された）は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ ！
◆籠池氏の書状：小学校敷地に件について（平成27.10.26）
この問い合わせに対して、公務員・谷査恵子氏が、財務省と接触して、回答を得て籠池氏に、ＦＡＸ
送信しており、これが籠池氏の国会での証言で明らかにされた。
９）籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に、
満額回答を得ている ！
そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
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