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民進党等は、隠れ自民と革新派に、年内に分離分割を、完遂するべきだ ！
「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/10より抜粋・転載）
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１）自公政権下、政治行政が私物化され、立憲主義・民主主義が破壊されつつある ！
２）国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、責任者は逃げ回っている ！
３）安倍暴政の最悪の事態を回避するには、反安倍政治の議員
が過半数にしなかればならない ！
４）政官業癒着・自公政権下、裁判所は、政治権力、行政権力の番人に成り下がっている ！
５）選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を決めた、
自民党の正体は、「ペテン政治」だ ！
６）投票者の半数は、自公に投票したが、半数は、反自公に投票
したので、自公の基盤は、盤石ではない ！
７）安倍政権を打倒するためには、二つのことを実現する必要がある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）多くの政治家が、自分の利益だけを考えているが、理念
・哲学・基本政策に従って、政党を分化するべきだ ！
理念・哲学・基本政策に従って、政党を分化するべきで、政策を純化し、旗幟を鮮明にして初めて主権者はその政治勢力を信頼することができる。
民進党、希望の党は、それぞれの構成員の理念、哲学、基本政策方針に沿って、明確な分離・分割を完遂するべきである。希望の党が共同代表選出選挙を行った。
安保法制や憲法改定問題という、根本の問題で主張が異なるなら、政党を別にするべきなのだ。
前原誠司氏と枝野幸男氏も、代表選の時点でこのことを明確に認識したはずだ。
この時点で民進党を二つに分離・分割していれば、建設的な衆院総選挙を実現できたはずだ。
立憲民主党が、共産党や社民党と共闘体制を構築して、大きな成果を上げることができたのも、ひとえに、民進党から分離・分割したことによっている。
９）民進党・希望の党などの政治家で、反安倍政治の人は、
分離して、立憲民主党に合流すべきだ ！
代表選の時点でこれを実現していれば、誤って希望の党に迷い込まずに済んだ者も多く存在したはずだ。
過去をどうこう言ってもそれ自体に意味はない。
重要なことは、過去の事実を教訓として、それを活かすことである。
民進党のなかで、自公と同類の政策主張を持つものが離党して、新党を創設しようとしたことは、高く評価できる。基本政策で一致しない者が、同居していることの方が、はるかに不健全であるからだ。
長島昭久（日本操り対策班の家来・右翼）氏や細野豪志氏などが、その考え方を明示して行動したことは正当に評価できる。
10）前原誠司氏は、隠れ自民党の長島氏・細野氏等と同類
であるから希望の党へいくべきだ ！
前原誠司氏（日本操り対策班の家来）も同じ考えなのだから、同じ行動を取るべきだった。
しかし、前原氏は、何よりも重要な基本政策の変更について明示せずに、希望の党への全員合流を打ち出し、その後に、政策方針による選別があって一部の同志が行動を共にできなくなったときに、「すべては想定の範囲内」と言ってのけた。
この時点で、この政治家は終わりである。何よりも重要な「人の道」を外している。
希望の党で共同代表選挙に出馬した、大串博志氏は、戦争法制や憲法改定問題で真正面から意見が対立し、代表選に敗れたのであるから、希望の党にとどまることをやめて、立憲民主党などに移籍するべきだ。
11）反安倍政治の大串博志氏等は、
立憲民主党などに移籍するべきだ ！
希望の党のなかで、同種の判断を有する者も立憲民主党などに移籍するべきだ。
立憲民主党に移籍するのがいやだというなら、立憲民主党などとともに皆が合流できる新しい党を創設するべきである。
政治理念、哲学、基本政策を共有して初めて主権者に訴えることのできる政党と言えるのではないのか。最大の問題は、民進党である。２０１９年夏には、参院選がある。
これまでの民進党のような「鵺（ぬえ）」の対応は、許されない。
基本政策路線を基軸に、はっきりと分離・分割するべきなのだ。
すべてに、あいまいなままいることが、おかしいのだ。
12）国民を騙す事は止めて、希望の党と維新の会は、明確に
「自公補完勢力」となるべきだ ！
希望と維新は、明確に「自公補完勢力」となるべきだ。
参院民進党も二つに分離・分割して、「自公補完勢力」と「反自公勢力」とに分かれるべきなのだ。
一見すると、自公プラス自公補完勢力が、圧倒的多数を占めてしまうような感覚に囚われるかも知れないが、それは違う。
主権者国民の前に、自公の路線と反自公の路線を明示すると、かなり多くの地域で、両者は互角の戦いを演じることになる。
今回選挙での、北海道、新潟、沖縄がよい例である。
大事なことは、主権者に明確な選択肢を示すことなのだ。どちらを選ぶのかは、主権者が決める。
13）安倍政治を刷新するために、反安倍政治の政策を明示して、
国民に明確な選択肢を示す事が不可欠だ ！
大事なことは、明確な選択肢を示すことなのだ。
政策がはっきりしない政治勢力が出てきて、選挙を撹乱することが問題なのだ。
恐らく、その目的のために、「鵺（ぬえ）」勢力が存在するのだろうが、この「鵺」の存在によって、日本がいま壊されようとしている。
立憲民主党の枝野氏は、民進党代表選に出馬したことの責任を重く受け止めるべきである。
その経緯があり、立憲民主党を創設したはずだ。
14）希望の党・参院民進党の反安倍政治の政治家は、
立憲民主党等に移籍するべきだ ！
ところが、参議院がいまのままの状態であれば、次の参院選に向けて、同じような混乱が生じることを回避できない。参院民進党の議員は、このあいまい状態を放置するべきでない。
積極的に行動を起こし、立憲民主党、希望の党、参院民進党、さらに関連無所属議員を含めて、「自公補完勢力」と「反自公勢力」にきれいにくっきりと分離分割することを、可能な限り速やかに完遂するべきである。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである ！
「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、ＣＩＡによる工作であるということだ。
彼らにとって、２００９年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。
11）小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施された ！
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