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自公に投票した投票者は半数であり、半数は、反自公の野党に投票しており、
自公の基盤は、盤石ではない ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に不正選挙・重大疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/10より抜粋・転載）
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１）自公政権下、政治行政が私物化され、立憲主義・民主主義
が破壊されつつある ！
この国が特定の勢力によって私物化され、憲法によって根本原理を守るという、基本の基本までもが破壊されつつある。「平成の壊国」が進行している。
この「壊国」に歯止めをかけて、憲法の根本原理を守るための唯一の方策は、国会における議席構成を変えることだ。国会での審議は日増しに形骸化している。
かたちの上での審議さえまともに実施せず、最後は［数の力］で採決して，悪法を含めて強引に押し通す。
２）国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、
責任者は逃げ回っている ！
国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、国会が問題を摘出し、責任ある当事者の責任を問い、問題を修復することすらできない状況が生じている。
公正、中立でなければならない行政が歪められて、政治権力者の近親者に不正な便宜供与、利益供与が行われたことが明らかにされても、これを是正することも、責任を問うこともできない状況が広がっている。「壊国ニッポン」はもはや抜き差しならない段階に到達してしまっている。
今後、安倍暴政がさらに加速し、憲法まで破壊してしまうと、取り返しのつかない段階に事態が進行してしまう惧れが高い。
３）安倍暴政の最悪の事態を回避するには、反安倍政治の議員
が過半数にしなかればならない ！
その最悪の事態を回避するには、選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠であるが、その貴重な機会を十分に活かすことができなかった。
不法行為、犯罪が存在していても、法外な裁量権を持つ警察と検察が、正当に動かない。
警察の最前線で正当に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付しても、警察幹部が横やりを入れて逮捕状を握りつぶすようなことまで行われている。
裁判所は、人事権を内閣に奪われているために、圧倒的多数の裁判官が権力の僕に成り下がり、法の番人ではなく、政治権力、行政権力の番人として行動してしまっている。
４）政官業癒着・自公政権下、裁判所は、政治権力、行政権力
の番人に成り下がっている ！
裁判所の法廷で市民から「恥を知れ！」の声が発せられて当然の恥ずかしい行動が白昼堂々と展開されている。
ＴＰＰに関して自民党は、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」ことを公約に掲げた。
しかし、現在のＴＰＰ交渉では、日本政府が、ＩＳＤ条項の適用を、強引に主張している。
まさに、「恥を知れ ！」と言われる行動が、取られているのである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
５）選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を決めた、
自民党の正体は、「ペテン政治」だ ！
それにもかかわらず、投票日から３ヵ月も経過しない、２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
自民党は、文字通りの「ペテン政治」なのだ。
こんな「ペテン政治」を、世界に、はびこらせることは、日本の恥である。
主権者自身が「恥を知ら」なければならない。
この惨状を変えるには、選挙で結果を出すことが必要不可欠だが、そのためには、主権者が意識と行動を変えることが何よりも必要になる。
主権者の半分が選挙に行かないという現状をまずは変える必要がある。
政治が腐って被害を蒙るのは、主権者自身なのだから。
選挙に行った人々を見ると、その約半分が自公に投票した。残りの半分は自公に投票していない。
６）投票者の半数は、自公に投票したが、半数は、反自公に投票
したので、自公の基盤は、盤石ではない ！
国会議席の圧倒的多数を自公が握っているのだが、実は、自公の基盤は、決して磐石ではないのだ。
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公合計の絶対投票率は、24.5％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
７）安倍政権を打倒するためには、二つのことを実現する必要がある ！
まずは、どうしても二つのことを実現する必要がある。
第一は、「鵺（ぬえ）」を退治することだ。第二は、反自公の大同団結を実現することだ。
この二つは表と裏の関係だ。
旧民進党がはっきりと二つに分離・分割されることが必要だ。
民進党の希望の党への合流を契機に、ようやく民進党が二つに割れた。
この分離・分割を完遂することが必要なのだ。それなのに、これが遅々として進まない。
理由ははっきりしている。多くの関係者が、自分の利益だけを考えているからだ。
誰のための政治なのか、よく考えるべきだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に不正選挙・重大疑惑 ！
覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
「（株）ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用）していることである。 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。
筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。
必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
10）大がかりな不正選挙 ？
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
12）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
13）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
14）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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