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暴走自公政権下、腐敗する裁判所に
対抗し「民間の裁判所」を創設すべきだ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/09より抜粋・転載）
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１）東京高等裁判所は、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審
をはじめから審理終結を決めていた ！
２）ＴＰＰは、日本の司法主権を奪う、ＩＳＤ条項を含む協定
だが、裁判所に、実質審理を行う考えがない ！
３）政官業癒着・自公政権下、裁判所は「法の番人」ではなく、
「政治権力＝行政権力の番人」になっている ！
４）刑事司法の鉄則が完全に踏みにじられる、偏向した裁判
を活用する事の是非を考察する必要がある ！
５）日本の裁判所が、政治・行政権力の番人になっている、最大
の理由は、裁判官の人事権を行政権力が支配している事だ ！
６）圧倒的多数の裁判官は、行政権力＝政治権力の顔色を伺って判断をするのだ ！
７）民間の裁判所を創設して、在野の叡智を結集して、
「法と正義」に基づく法的判断を下すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日本の裁判所が、「法と正義」に基づく正しい判断を示す
事は稀である ！
繰り返すが、日本の裁判所は「法と正義」に基づいて判断を示す場所ではない。
日本の裁判所は、政治権力＝行政権力の支配下に置かれている存在なのである。
権力機関の一端なのだ。
したがって、裁判所が「法と正義」に基づく正しい判断を示すことは稀である。
行政権力の意向に関係のない事案においては、法の適正な運用が目指されるだろうが、政治権力＝行政権力の意向が、絡む事案においては、裁判所は「法と正義」に基づく判断を行わない。
これは、刑事裁判においても同じである。
９）権力従属の裁判所に判断を委ねることが、
大きな弊害を有することを認識すべきだ ！
このような裁判に判断を委ねることが、大きな弊害を有することを認識しておかねばならない。
それは、裁判の結果が一人歩きすること。裁判の結果が権威を有してしまうということだ。
政治権力に阿（おもね）る不当な判断であっても、地裁、高裁、最高裁と三審制の段階を上り、最終的に司法判断が確定すると、いかに不当な判断であっても、その判断が一定の権威を有してしまう。
つまり、訴訟を提起すること、裁判を受けることによって、不当な判断に対して、「権威付け」を与えてしまう、側面があることに、十分な留意が必要である。
10）裁判所批判を控える事は、権力従属の不当な裁判所を、
つけ上がらせる事になる ！
また、裁判の途上においては、判決に影響することを恐れて、裁判所批判を控えてしまうことも少なくない。その結果として、裁判所に対して、適正な判断を示すことを懇願するという事態も生じてしまう。
しかし、権力機関の一翼を担う裁判所に対して、「法と正義の番人」を前提としたお願い＝懇願を示すことは、結果として滑稽なことになってしまう。
「法と正義に基づかない」＝「政治権力の番人」としての裁判所に、へりくだった態度を示すことが、不当な裁判所を、つけ上がらせる結果をもたらすことになる。
11）裁判所が適正な判断を示すのは、司法判断を示す
裁判官が事案を担当する場合のみだ ！
裁判所が適正な判断を示すのは、例外的に存在する、「法と正義」そして「良心」に基づいて司法判断を示す裁判官が事案を担当する場合のみである。
その確率は宝くじで高額賞金に当選するほどのものであるだろう。
これらのことを踏まえれば、公的な裁判所以外に、適正な法的判断を示す「民間裁判所」＝「影の裁判所」を創設することが、きわめて有用ではないか。
法曹人口のうち、裁判官の比率は、きわめて小さい。弁護士業務を行う法曹が多数存在する。
12）適正な法的判断を示す、「民間裁判所」創設して、偏向した、
公的な裁判所の判断を「相対化」すべきだ ！
法律の専門家は、在野に多数存在するのであるから、公的な裁判所とは別に、民間に「法と正義」に基づく判断を示す「影の裁判所」を置くべきである。
このことによって、公的な裁判所の判断を「相対化」するのである。
法的拘束力を持つ判断は公的裁判所しか示せないが、公的裁判所の判断が「法と正義」に基づくものではなく、「行政権力の番人＝政治権力の番人」としての判断である以上、その判断には大いなる過ちと偏りが存在することになる。
13）公的裁判所の判決が、権力の意向を忖度した、不当な
判断である事を「民間裁判所」が明示すべきだ ！
その判断を絶対視せずに、「権力の意向を踏まえたひとつの判断」に格下げすることが重要である。
安倍政権は憲法解釈を勝手に変更し、憲法に反する立法を繰り返している。
日本の立憲政治が崩壊の危機に瀕している。
しかし、裁判所は、その危機を打破する拠り所にはならない。
14）安倍政権下、立憲政治が崩壊の危機に瀕しているが、
裁判所は、黙認している ！
裁判所自身が政治権力の下位機関に堕してしまっているからだ。
裁判所の地位を相対化すること、裁判所の判断をひとつの判断に格下げすることを、法曹は嫌うのかもしれないが、現在の日本の腐敗しきった裁判所の実情を踏まえるならば、この状況を打破するための方策を法曹自身が考察するべきである。
「影（民間）の裁判所」を構築して、公的裁判所の行動にプレッシャーをかけることが期待される。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属 ･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を
握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」は、20～35％ ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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