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安倍暴走・ペテン師・政権下、2018年金融市場大波乱は、必至の情勢か ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/06より抜粋・転載）
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１）2018年版ＴＲＩレポートは、『あなたの資産が倍になる』である ！
２）メディアの予測に反して、トランプ大統領が誕生し、
ドルとＮＹダウが急騰した ！
３）金融市場では、内外株価の反落を予測する見解が多数だった
が、筆者は、ＮＹダウと日経平均株価の急騰を予測した ！
４）中国バブル崩壊の本が多数だったが、筆者は、
『日本経済復活の条件』を上梓した ！
５）流れを転換させた最重要イベントは、中国上海で開催された、Ｇ２０会合だった ！
６）ＴＲＩレポートでは、2018年の波乱リスクについて、詳述している ！
７）2012年11月14日・野田政権・衆院解散後、半年で、８割の株価急騰した ！
８）日本経済は、消費税増税によって撃墜され、３四半期連続でマイナス成長を記録した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍政権下、客観的な決定方式を採用せず、景気後退、
景気拡大は、政府が人為的に決定する ！
客観的な決定方式が取られていないのだ。
消費税増税で不況に突入した事実が確認されると、次の消費税増税に差し障りが出る。
このために、２０１４年の景気後退は、明白に存在したにもかかわらず、その存在が隠蔽されたままになっている。
本年１０月の総選挙に際して、政府は景気回復期間が「いざなぎ景気」を超えたことをアピールしたが、これも真っ赤なウソである。
真っ赤なウソであるために、安倍首相もテレビでは、さすがにこれをあまりアピールしなかった。
２０１５年版『日本の奈落』は、安倍政権が２０１５年１０月に予定していた消費税率の１０％への引上げを実行する場合、日本経済が奈落に転落することを警告したものである。
10）安倍政権は、消費税増税を1年半延期したため、
日本経済は崩落を免れた ！
結局、安倍政権はこの警告を受け入れて、２０１５年９月の消費税増税を１年半延期した。
その結果、日本経済は崩落を免れることになった。
そして、２０１６年版『日本経済復活の条件』で、筆者は、新興国、資源国、資源価格の底入れを予測した。
圧倒的多数見解の「中国崩壊」、「新たな金融危機」説に対峙して、緩やかな世界経済改善の予測を提示したのである。
そして、２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』において、内外株価の大幅上昇を予測した。
11）株価を決定する最重要のファクター・企業収益が好調な事が、
株価上昇の要因である ！
日本株価が上昇しているのは、単なる人為的な「株価吊り上げ」によっているのではない。
株価を決定する最重要のファクターは、企業収益である。
この企業収益動向が、株価上昇の基本ファクターになっている。
これ以外に、日本株価を変動させている要因が、ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数の三つの変数である。
12）四つの要因が、すべて日本株価上昇を支える方向に変化
しているために、日本株価の上昇している ！
これらの四つの要因が、すべて日本株価上昇を支える方向に変化しているために、日本株価の上昇が生じているのであり、これは「バブル」ではない。
２０１７年版ＴＲＩレポートも、２０１７年の金融変動を的確に予測し得たと自負している。
順風満帆の２０１７年に対して、２０１８年は、いよいよ波乱の目が広がることになる。
米国の金融政策、日本の財政政策が焦点になる。
アベノミクスの評点は全体として「落第点」である。
実質経済成長率が民主党政権時代よりもかなり悪い。
民主党政権時代自体が暗闇の経済であったのだから、これより悪いというのは深刻なことなのである。
そして、労働者の実質賃金が５％もダウンしている。
13）民主党政権時代でさえ、実質賃金はほぼ横ばいだったが、
安倍政権下、5％下落した ！
民主党政権時代（リーマンショック後、人物破壊工作が実施され、東日本大震災が勃発した）でさえ、実質賃金はほぼ横ばいだったが、安倍政権下、５％もダウンしている ！
あの民主党政権時代でさえ、実質賃金はほぼ横ばいだった。
圧倒的多数の主権者にとって、最重要の経済指標は実質賃金指数である。
これが５％もダウンした。アベノミクスの評点が落第点になるのはやむをえない。
アベノミクス下で良くなったものは次の五つだけだ。
名目ＧＤＰ、雇用者数、有効求人倍率、大企業収益、株価である。
安倍首相は、これだけを長々としゃべる。
14）名目ＧＤＰを減らしたものを、元に戻しただけのことなの
に、安倍首相は、ペテン師手法で、自慢する ！
だから、これだけを聞いた人は、日本経済が良くなったと勘違いする。
しかし、これは大学入試に失敗した人が、「あの計算問題は解けた」とか「あの漢字の読み方問題は解けた」と負け惜しみを言っているようなものだ。
安倍首相は、日本の名目ＧＤＰが、２００９年の４８９兆円から２０１６年の５３７兆円に増えたと自慢（ペテン師手法である）している。
しかし、これは、２００６年の５３０兆円の名目ＧＤＰを、自民党政権が、２００９年に４８９兆円に減らしたものを、元に戻しただけのことで、自慢できるような代物でない。
15）日本の法人の0.1％の上場企業の収益増大と株価上昇
は、日本経済全体の上昇とは違う ！
大企業収益増大と株価上昇は、事実だが、上場企業の数は、約４０００社である。
日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎず、１％対９９％どころか、０．１％対９９．９％の０．１％の側の話に過ぎないのだ。
雇用者が増えた、有効求人倍率が上がったと言うが、全体として減った所得を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。
そんなに喜ぶべきことではない。
政治経済金融を正確に分析して、正確に洞察することが、経済政策論議をするうえで不可欠の前提条件になる。
＊補足説明：
☆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
☆成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
☆生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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