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安倍政権下、日本経済は、消費税増税によって撃墜され、
３四半期連続でマイナス成長を記録した ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相達のペテン師手法・巨額ムダ使い・
・20年超低迷の日本経済の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/06より抜粋・転載）
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１）2018年版ＴＲＩレポートは、『あなたの資産が倍になる』
である ！
２０１３年版から刊行を始めた、年次版のＴＲＩレポート。
シリーズ第６弾となる、２０１８年版ＴＲＩレポートが、１１月１１日に公刊される。
タイトルは、『あなたの資産が倍になる』である。
『あなたの資産が倍になる、 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社、税込み１６２０円）https://goo.gl/Lo7h8C
これまでのシリーズ５作は、以下のとおりである。
２０１３年版『金利・為替・株価大躍動』https://goo.gl/JiKt6p
２０１４年版『日本経済撃墜』https://goo.gl/gX8Pce
２０１５年版『日本の奈落』https://goo.gl/FU7wKp
２０１６年版『日本経済復活の条件』https://goo.gl/4PGXwA
２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
２０１７年版のサブタイトルは、「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ !」であった。
昨年１１月８日の米国大統領選で、ドナルド・トランプ氏が、第４５代米国大統領に選出された。
メディアは、クリントン氏の当選を確実視したが、結果は異なった。
筆者は、トランプ当選の可能性が十分にあると予測していた。
２）メディアの予測に反して、トランプ大統領が誕生し、
ドルとＮＹダウが急騰した ！
トランプが当選すれば、ドルとＮＹダウは暴落、クリントンが当選すれば、ドルとＮＹダウは急騰するとも予測されていた。
しかし、トランプが当選して、これを境にドルとＮＹダウが急騰した。
ＮＹダウは、２０１６年１１月４日の安値１７８８３ドルから２０１７年１１月３日の高値２３５５７ドルまで、ちょうど１年間で、５６７４ドル、３１．７％上昇した。
歴史的にも稀有な、株価の急騰が、観察されている。
２０１７年版ＴＲＩレポートは、ＮＹダウと日経平均株価の急騰を予測した。
３）金融市場では、内外株価の反落を予測する見解が多数だった
が、筆者は、ＮＹダウと日経平均株価の急騰を予測した ！
金融市場では、内外株価の反落を予測する見解が、圧倒的多数を占めていた。
日本経済新聞などは、ＮＹ市場、東京市場のバブルがいつ弾けるのかとの見解を表出し続けた。
また、中国株価も人為的に買い支えられており、暴落に転じるのは、時間の問題とする見解を表明し続けていた。
日本経済新聞社が、『中国バブル崩壊』という書を刊行したのは２０１５年１０月のことだ。
上海総合指数は２０１４年７月の２０００ポイントから２０１５年６月の５１７８ポイントへ、１年で２．６倍の急騰を演じたのち、反落した。
その株価下落の局面で、上掲書が出版された。
２０１５年末から２０１６年初にかけて、書店の新刊コーナーには、中国バブル崩壊、チャイナ・メルトダウンの類の新刊書が、山積みにされた。
４）中国バブル崩壊の本が多数だったが、筆者は、
『日本経済復活の条件』を上梓した ！
このなかで筆者は、２０１６年版ＴＲＩレポート『日本経済復活の条件』を上梓した。
このなかで、中国経済は、メルトダウンでなく、緩やかな底入れを実現する、可能性が高いとの見通しを示した。
中国株価の急落は、短期間に急騰したものが、その反動で下落しているもので、下落の底値が２０００ポイントから３０００ポイントの間にとどまるのであれば、経済崩壊のリスクは、限定的であることを指摘した。
実際に、上海総合指数は、２０１６年１月に２６３８ポイントで、底値を記録して、その後は、緩やかな反転上昇を示した。
５）流れを転換させた最重要イベントは、中国上海で開催された、
Ｇ20会合だった ！
流れを転換させた最重要イベントは、２０１６年２月に、中国上海で開催された、Ｇ２０会合だった。
この会合で、世界経済の下方リスクが認定され、参加国の政策総動員の方針が、確認された。
中国当局は、直ちに５兆円規模の減税策を策定して実施した。
この２０１６年２月Ｇ２０が世界経済の流れを転換させる、最重要のイベントになったのである。
筆者は、会員制レポートの『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、で、直ちにＧ２０会合の重要性を指摘した。
結果的に見ても、このＧ２０がトレンド転換の最重要イベントになったことが確認されている。
金融市場の先を読む「洞察力」が予測の命である。
６）ＴＲＩレポートでは、2018年の波乱リスクについて、
詳述している ！
２０１８年版ＴＲＩレポートでは、２０１８年の波乱リスクについて詳述している。
ご高覧を賜れればありがたく思う。
なお、新著については、１１月１３日夕刻にＩＷＪによるインタビューが、生中継される予定になっている。こちらもご高覧賜れれば、ありがたく思う。
『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１０月２９日発行号で、政局転換＝金融政策転換＝円安進行＝株高進行の可能性を指摘した。
そして、２０１２年１１月１４日の野田佳彦－安倍晋三党首討論で衆院解散が確定し、この日を境に円安＝株高相場が始動した。想定した事態が、現実化したのである。
７）2012年11月14日・野田政権・衆院解散後、半年で、
８割の株価急騰した ！
１１月１４日の日経平均株価は８６６４円だったが、その後の半年で、８割の株価急騰が生じることになった。
『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１２月２５日発行号に「日経平均株価は１８，０００円を目指す流れに転じた」と明記した。
この基本観を記述したのが、２０１３年版ＴＲＩレポート『金利・為替・株価大躍動』だった。
２０１４年版『日本経済撃墜』は、安倍政権が、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げれば、日本経済が撃墜されることを警告した書である。
そして、実際に、日本経済は、消費税増税によって撃墜された。
８）日本経済は、消費税増税によって撃墜され、３四半期連続
でマイナス成長を記録した ！
日本の実質ＧＤＰ成長率は２０１４年１－３月期から７－９月期まで、３四半期連続でマイナス成長を記録した。
鉱工業生産指数は２０１４年１月から２０１６年５月まで、約２年半にわたって下落基調を示し続けた。消費税増税不況と円高不況が連続して、日本経済は２０１４年初から２０１６年央まで２年半の景気後退期を経過したのである。
日本政府は、２０１４年１月から２０１６年５月の景気後退期を隠蔽している。
日本の場合、景気後退、景気拡大は、政府が人為的に決定する。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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