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   日経平均、一時2万2666円超え ! 官製相場と株高の意味は ? 日本経済、20余年低迷は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9052.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 11 月 10 日 18:43:50: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


日経平均、一時2万2666円超え ! 平成8年6月のバブル崩壊後の最高値を上回る !

  安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ?

  米国・雇用統計・円高・株安への安倍政権対応は、鈍過ぎる !

  自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !


(Yahoo!ニュース:2017年11/7(火) 10:59配信 より抜粋・転載)

産経新聞:日経平均、一時2万2666円超え 平成8年6月のバブル崩壊後の最高値を上回る
バブル経済崩壊後の高値を一時上回った日経平均株価を示すモニター=7日午前、東京都中央区(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 7日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後にいったん株価が戻った局面での高値(平成8年6月26日の終値の2万2666円80銭)を一時上回った。終値でこの水準を上回れば、平成4年1月以来約25年10カ月ぶりの高値となる。
前日の米国株が過去最高値を更新した流れを引き継いだのに加え、好業績の銘柄を中心に投資家の買い意欲が旺盛だった。

 前日の米国株相場はダウ工業株30種平均など主要な3つの株価指数がそろって過去最高値を更新。一方、東京外為市場で円相場が一時1ドル=113円70銭近辺とやや強含み、平均株価は朝方に下げて始まった。

 ただ、発表が本格化している企業決算は総じて好調で、「下値では買い意欲が強かった」
(大手証券)。平均株価はじわりと上げ幅を広げ、バブル崩壊後の戻り高値を一時上回った。

(参考資料)

T アベノミクス成功演出のため安倍政権

   ・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷 !

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化 !

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ?

(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝教授のブログ:

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。

そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

V 米国・雇用統計・円高・株安への安倍政権対応は、鈍過ぎる !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/06/06より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)〜5)―省略−

6)「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙の争点は、
安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ !

「アベノミクス」の内容は、ぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけで
ある。
また、これ以外に、原発、戦争法、TPP、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。
経済政策では、安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は2013年が積極、20
14年以降は、超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。
この是非を問う必要がある。


7)安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本の利益極大化
を目的とする政策だ !

安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。
その内容は1%の大資本の利益を極大化し、99%の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。
金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。
安倍政権は、参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。


8)参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点を形成
する可能性大だ !

9)2015年6月後、ドル安=円高が進行して、日経平均株価が
下落に転じ、安倍政権は「下り坂」に移行した !

しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」である。2015年6月を転換点に潮流が転換した。
ドル安=円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。
安倍政権は「下り坂」に移行したのである。
円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。
安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。
株高ではあったが、日本経済は、沈んでいた。
これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。
通常は、株価変動と経済変動は連動するものである。
株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。


10)安倍政権下の日本経済では、官製相場の株価
が上昇しながら、経済は停滞を続けた !

ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。
経済成長率の平均値は、民主党政権下が+2.0%、安倍政権下が+0.7%に急落した。
経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。株価だけが上昇した。
このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。
したがって、株価が上昇してはいたが、日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。


11)年金積立金利用・日銀支援での、株価上昇を、アベノミクスの成果であると
マスメディアが宣伝し、アベノミクス成功を演出してきた !

それでも株価上昇を、アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、アベノミクス成功という、事実ではないイメージだけがばらまかれていた。
しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。
こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。
この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。
1996年6月から2004年4月までの期間は、円高局面で株価上昇、円安局面で株価下落
の連動関係が観察されている。
この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。
積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が、円安と株安をもたらしたのである。


12)今の株価下落と日本経済悪化を回避するには、
財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要だ !

13)経済音痴・安倍政権の、私的利益優先の姿勢が、
国民生活を破壊するのだ !

9月に召集される臨時国会で、補正予算を提出しても成立は、10月になるだろう。
あまりにも迅速さに欠けた対応であると言わざるを得ない。
安倍政権は、大型補正予算編成で衆院解散、総選挙を実施することを念頭に置いているのだと思われる。こうした私的利益優先の姿勢が、国民生活を破壊するのだ。
安倍政権の政策対応が遅れるなかで、衆院選に移行する前に、安倍政権は参院選で敗北して、政権崩壊に追い込まれる可能性が高い。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

「株価」:
@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。
A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)
米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:
@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 

 

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