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憲法改正で何よりも危険な事は、９条改定と緊急事態条項だ ！（上）
『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/03より抜粋・転載）
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１）11月3日、安倍9条改憲ＮＯ ！全国市民アクション
が実施される ！
３連休の初日になる、１１月３日（金）、安倍９条改憲ＮＯ ！全国市民アクションが実施される。
●安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション１１・３国会包囲大行動
日時：２０１７年１１月３日（金）１３：５５～１５：３０
主催：安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
http://kaikenno.com/?p=31
１１月３日は、日本国憲法の公布記念日である。
再び国会を１０万人で包囲し、安倍９条改憲ＮＯ！の意思を示そう ！という集会である。
国会議事堂を包囲するかたちで、国会正面前、議員会館前、国会図書館前、町村会館前の４か所にステージが設置される予定である。
２）国会議事堂を包囲するかたちで、各ステージで、
メッセージが発せられる ！
それぞれのステージで、多くの方からメッセージが発せられる。
私も国会図書館前ステージで声を発する予定である。
安倍政権与党は憲法改定を具体的な行動として展開し始めている。
憲法改定を発議して、国民投票に持ち込むことは確実な情勢である。
しかし、この憲法改定は「改正」ではなく「改悪」である。
「改悪」である以上、この憲法改定を絶対に認めてはならない。
自民党が公開している「自民党憲法改正草案」は、そもそも、その名称に決定的な誤りがある。
３）自民党憲法改正草案の実態は、独裁国家をつくる、
憲法大改悪草案である ！
内容を中立公正の立場から判断する限り、この草案の名称は、「自民党憲法改悪草案」でなければおかしい。名称からして決定的に間違っているのである。
自民党憲法改定案は、日本国憲法の根本原理を、ことごとく覆すものである。
日本国憲法の根本原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義である。
自民党憲法改定案は、このすべてを根底から覆す内容である。
国民主権＝国民のための国家を、自民党案は、「国家のための国民」に変える。
４）自民党憲法改正草案は、「権力を縛る憲法」が、
「国民を縛る憲法」に改悪されるのだ ！
憲法は権力の暴走を防ぐ防波堤の役割をもって制定されるものである。
権力を縛るのが憲法の役割で、権力といえども憲法の前には従順でなければならない。
これが憲法の根本性格で、憲法によって権力を縛り、政治を行うのが「立憲主義」である。
ところが、自民党憲法改定案では、第１０２条に、憲法尊重義務を国民に課している。
「権力を縛る憲法」が、「国民を縛る憲法」に変えられる（改悪する）のである。
「国民を縛る憲法」は大日本帝国憲法であり、安倍自公政権は日本の憲法を大日本帝国憲法に戻すことを目指すものなのだ。
５）国家権力を最優先し、基本的人権を認めないかたちに
変える事が、自民党憲法改正草案だ ！
日本国憲法は、基本的人権を、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」（第９７条）としているが、自民党改定案は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利」について、「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」としている。
つまり、「公益及び公の秩序に反しない」範囲内でしか基本的人権を認めないかたちに変えられる。
６）自民党憲法改正草案の正体は、大日本帝国憲法への回帰だ ！
これも、実は完全に大日本帝国憲法への回帰なのである。
そして、９条を改定し、日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。
日本の国体を根底から転覆させるものであり、「国家転覆の企み」であるとしか言いようがない。
政府は自民党を破壊活動防止法（破防法）の監視対象に指定するべきであると言える。
つまり、自民党改憲案は憲法改定の許容範囲を超えた、国家の破壊、国家の転覆にあたるものである。
このような暴挙を、私たちは絶対に認めてはならない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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