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米国・ロス商務長官にロシア疑惑 ！
出資企業がプーチン大統領に近い企業と利害関係がある ！
大企業・有力政治家・資産家の錬金術 ！
巨大財閥の奴隷が自民党・政治家の正体 ！
Ⅰ ウィルバー・ロス商務長官にロシア疑惑 ！
（www.afpbb.com：2017年11月6日 11:55より抜粋・転載）
発信地：ワシントンD.C./米国
米商務長官にロシア疑惑、出資企業がプーチン大統領に近い企業と利害関係
ウィルバー・ロス商務長官（2017年9月26日撮影）。(c)AFP/Anthony WALLACE
【11月6日 AFP】ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官（79）が、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の近親者が経営権を保有する企業と取引している海運会社と、ビジネス上の利害関係を持っていることが、11月5日、明らかになった。
「パナマ文書（Panama Papers）」を手掛けた国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が新たに入手した内部文書を公表した。
「パラダイス文書（Paradise Papers）」と名付けられたこの文書をめぐっては、ロス長官が法に抵触する行為をしていたとの指摘はないが、ロシア企業との密接な関係が「利益相反」に相当する可能性や、ロシアの団体や実業家に対する米政府の経済制裁の効果を損なうのではないかとの疑問が生じている。
世界の報道機関約100社が分析した内部文書には、投資家で大富豪のロス長官が複雑な海外投資の仕組みを通じて海運会社ナビゲーター・ホールディングス（Navigator Holdings）の株を31％保有していることが詳細に記されていた。公的文書によれば、ロス氏は商務長官に就任した際に保有株を減らしている。
しかし、現在もロス氏の出資する未公開株ファンドは、ナビゲーター・ホールディングスの筆頭株主となっている。
ナビゲーター・ホールディングスはロシアの石油化学大手シブール（Sibur）との取引で巨額の利益を上げている。シブールは、プーチン大統領の娘婿キリル・シャマロフ（Kirill Shamalov）氏と、プーチン大統領の友人でロシアによるクリミア（Crimea）併合をめぐって米政府の経済制裁対象となっている実業家ゲンナジー・ティムチェンコ（Gennady Timchenko）氏が経営権を保有している。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、ロス氏は英領ケイマン諸島（Cayman Islands）に拠点を置く投資ファンドを通じてナビゲーター・ホールディングスに出資している。この未公開株ファンドへのロス長官の出資額は、公的文書によれば現在も200万～1000万ドル（約2億～11億円）相当に上っている。ロス長官はその他複数のタックスヘイブン（租税回避地）でも同様の投資を行っているとされる。
商務省のジェームズ・ロッカス（James Rockas）報道官は「シブールとのビジネスに関するナビゲーターの決定に、ロス長官は関与していない。ナビゲーターは株式公開企業であり、当時も現在も制裁対象ではない」と説明。「長官は報道されているシブールの株主と会ったことは一度もなく、彼らの関係についても知らなかった」と述べた。(c)AFP/Issam AHMED
Ⅱ ロシア関連企業と利害関係か ？
＝米国商務長官に疑惑浮上－内部文書
（www.afpbb.com：2017年11月6日 7:05より抜粋・転載）
発信地：ロシア
◆タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パラダイス文書
【11月6日 時事通信社】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は、11月5日、投資家だったロス米商務長官が、ロシアのプーチン大統領の親族と関わりのある企業と取引する会社と今もビジネス上の利害関係を持っていると伝えた。商務長官指名承認を求めるに際して、ロス氏はこうした情報を明確には、説明しなかったという。
◆内部資料で、名だたる企業、資産家らが発覚 ！
1340万通に及ぶ内部資料には、名だたる企業、資産家らが、巨万の富を築いてきた、「強者の錬金術」が隠されていた。国家元首らの名前や、米ロの政権中枢が裏で通じ合っていた地下水路も発覚した。パナマ文書から1年7ヶ月、大量リークの衝撃が、再び世界を駆け抜ける。
英領バミューダ諸島にある法律事務所の内部文書を基に発表した。
それによれば、ロス氏は海運会社「ナビゲーター・ホールディングス」との関係を保ち、利益を得る立場にある。ナビゲーター社は、ロシアのエネルギー会社「SIBUR」に船を貸し出すなど主な取引先としている。SIBURの主要株主の中には、米財務省の制裁対象になっているロシアの富豪や、プーチン大統領の娘婿がいるという。
昨年の大統領選にトランプ陣営とロシアが共謀して介入したという疑惑では、政権幹部とロシア関係者の接触など不透明な関係について特別検察官の捜査が続いている。ロス氏の利害相反問題は政権に新たな痛手となる可能性もある。(c)時事通信社
（参考資料）
Ⅰ パナマ文書とは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
パナマ文書：パナマ文書に記載される個人・組織の出身国（赤）
概要 合計2.6テラバイトの1150万件の文書流出[1]
作成時期 1970年代 - 2016年[1]
漏洩時期 2016年4月[1]
関連組織 モサック・フォンセカ法律事務所、南ドイツ新聞、調査ジャーナリスト国際連合
パナマ文書（パナマぶんしょ、英語: Panama Papers）とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された、「租税回避行為に関する一連の機密文書」である。
Ⅱ 20世紀の真相は、米国と英国の闘いの世紀 ！
「ロックフェラー対ロスチャイルド」の闘い ！
巨大財閥の奴隷が自民党の正体 ！
●「ロックフェラー対ロスチャイルド」（アメリカとイギリスの対決）という観点から
国際情勢を分析している。
※ 以下の文章は、副島隆彦氏の著書『堕ちよ！ 日本経済』（祥伝社）と、
『「実物経済」の復活』副島隆彦著（光文社）から抜粋したものです
１） 日露戦争、関東大震災で疲弊した日本を
救ったのはロスチャイルド＝モルガン連合 ！
日本の１９０４年の日露戦争や１９２３年の関東大震災の際に、資金を日本政府に供給してくれたのは、ロスチャイルド＝モルガン連合である。日本政府の国債を、彼らが引き受けて助けてくれた。この事実ははっきりしている。
そしてハリマン財閥（アベレル・ハリマン）や、ジェイ・グールドらのレールロード・バロン（鉄道王）と呼ばれた人々が、その後、日本が、中国から租借した南満州鉄道の共同開発を日本に持ちかけ、日本と一緒にやろうとした。ところが、それがロックフェラー系統（日本のその代表が、小村寿太郎）の邪魔にあって、うまくいかなかったという史実がある。
この時期に、明治の元勲である、伊藤博文と井上馨は、「日英同盟」に、強く反対し
つづけたのである。この二人は、「日英同盟」ではなく、「日英独三国同盟」にこだわったのだ。「日英独」による、「ロシア包囲網戦略」を主張したのである。これに対して、セオドア・ルーズベルト＝ロックフェラー系から、横やりが入った。そして、「日英同盟」は、２０年間で、上手につぶされた。
このあと、日本は、ヨーロッパとの連携を失って、孤立し、戦時体制へと流れ込んでゆく。
世界経済において重要なことは、その金融支配をめぐって、ロックフェラー系統とヨーロッパ・ロスチャイルド系統との闘いが、いよいよ激しくなっているということである。ニューヨークの金融財界をすでに制圧しているのが、「ロックフェラーの系統」である。老舗のロスチャイルドは、ヨーロッパでも相当に劣勢に回っている。
もともと、ロックフェラー家は、１９１０年代に始まったオイル・バロン（石油王）であるから、鉱物資源や実物経済系の資本である。それに対して、ヨーロッパの金融資本家（銀行業）から始まり、２００年前の開拓時代と独立期のアメリカの代表的な企業群の経営まで押さえていたのが、ロスチャイルド家である。
石油王ジョン・Ｄ・ロックフェラー（１８３９～１９３７年）
最も格式があったアメリカの財閥は、ヴァンダービルト家である。その他にカーネギー＝メロン財閥系や新興のハワード・ヒューズや、デュポン家がいる。モルガン財閥は、アメリカに２００年前からある名門企業の株式の多くを持っている、「ロスチャイルド系」の大番頭格である。
「金融王」Ｊ・Ｐ・モルガンは、当然に、「ロスチャイルド系」である。これが、最近は、同様にニューヨークの金融部門においても、かなりロックフェラー系に押しまくられているというのが、現在の世界経済の相貌である。
２）世界史を作ってきた「二大勢力の対立」
ロックフェラー系の存在は、このころから、延々と日本へ影響力をおよぼしつづけている。そして、この対立がアメリカとイギリスの対立として表われ、日本は第二次世界大戦の世界の渦に巻き込まれていった。
第二次大戦の背後には、東アジアの覇権を争う、イギリスとアメリカの対立という真実があったのだ。
イギリスとアメリカの国家間対立という問題とともに、ロックフェラー系と、ロスチャイルド系の対立がある。日本人はすぐ、知識人層までが「アングロ・サクソン資本主義」などという愚かな言葉を使う。このために、これまで、イギリスとアメリカの対立と抗争、という大事な要因を分析する目を、まったく見失っている。長く続いた、ソビエト共産主義、あるいはフランス、ドイツとの対立にだけ本質があるのではなく、イギリスとアメリカの間の激しい闘いというところに、世界史の真実を見なければいけないのだ。
３）ロスチャイルド＝モルガン家
広瀬隆氏の本からも分かる事実は、やはりロスチャイルド＝モルガン家が、古くからアメリカの各産業部門を代表する、開拓時代の名門企業群の株式と金融株を、今でも多く持っているという事実である。
たとえば、あの「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」は、歴史的には「アメリカの中央銀行」を改組したもので、株式会社の形をとっている。そして、その株式の過半数をロスチャイルド家の系統が握っている。グリーンスパンや、アル・ゴア副大統領も、厳密にはロスチャイルド系に分類される。このあたりの錯綜した、財閥系の派閥分析は、かなり難しいのだが。
４）連邦準備制度理事会「ＦＲＢ」
そこへ１９２０年代から、出遅れたかたちでロックフェラー家が猛然とニューヨークの金融業に進出してくる、という構図になる。これで、内部で複雑に抗争し合うニューヨークの金融財界・金融ビジネス界ができあがっているのだということが、如実に見て取れるのである。
さらに言えば、アンドリュー・カーネギーが興したカーネギー家のようなアイアン・バロン（鉄鋼王・ピッツバーグが本拠地）、ジェイ・グールドやアベレル・ハリマンのようなレイルロード・バロン（鉄道王）、デュポンのような「化学王」、そしてヴァンダービルト家のような鉄道と軍事物資輸送から始まった古い家柄のような、「アメリカ民族資本」が勃興して、現在のアメリカの資本主義が形成されたのである。
■ロックフェラー家の“一大キャンペーン”
ロスチャイルド家は、この200年間に、イギリス貴族集団の中に、６つの伯爵家を築き上げた。
それらのロスチャイルド系の貴族たちが、繊維業や製鉄業などの初期のアメリカの企業群を起こし、金融業を起こしたのである。だから、ロスチャイルド家の系統が、アメリカの企業群の土台を、今でも握っているのだ。
５）われわれが連帯すべきアメリカ人とは ？
グローバリストたちの本質は、世界統制経済主義者であり、「大きな政府」政策
である。
彼らは個人（自己）責任の原理をかなぐり捨てる。日本に無理やり強要して、「公共事業をもっとやれ」とか「銀行を公的資金で救済せよ」という統制経済をやらせている。そんな内政干渉をやる権限が彼らにあるはずがない。そして、彼らの行きついた果てが、人権思想と平等思想で世界を覆い尽くすことである。
建前上、「人権思想」「平等思想」「デモクラシー」の三本立てを、世界中の人々に最高価値として信じ込ませる。自分たち自身も心底から信じているようなふりをして、実は、この「人権と平等とデモクラシーの三本柱」で世界を支配・奴隷化するのが本音である。
もし、これらの大理念（大正義）に逆らう者たちがいるとしたら、それはかつてのナチスのヒットラーや日本の東条英機、昭和天皇・裕仁などと同じファシストである、という「言い方で言論弾圧」するのである。グローバリストの政治思想とは、そういうものだ。そして彼ら自身は、それら人権や平等やデモクラシーのスローガンの上の方にそびえ立って、上から操る。
自分（巨大財閥）たちだけは、アバブ・ザ・ラー（above the law）、すなわち「雲の上」に存在するのだ。
彼らと正面から対決する勢力が、アメリカやヨーロッパに出現し台頭している。アメリカの本物の保守派である中小企業の経営者たちや農場経営者の男たちが敢然と、彼らニューヨークの金融財界を握るグローバリストと戦っている。それが、一番大きく見たときの、アメリカの政治の動きである。
私たちは、「人権、人権」と常に言いつのる人間たちの見苦しさと醜さを、正面から見据えなければいけない。「人権」と「平等」と「差別反対」を始終唱えて、自分たちが虐げられ、いじめられている人間の集団であることを「利権」にしている動きがある。
グローバリストは、まさしくこれの世界規模での動きであり、つまり「人権屋」たちの世界的な動きである。だから、それらを、冷静に見極めている賢明なアメリカ人たちが、頑として大きな勢力としてアメリカには存在するのである。私たちは、この人々と連帯すべきである。
「金融システムを守るため」ならば、何をやってもいい、どんなことでも許されると、グローバリスト、および、その日本対策班（ジャパン・ハンドラーズ）および、日本国内の手先たちは、心底信じ込んでいる。〈中略〉
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