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民進党の分離分割の妨害を目論む、自公と連合の謀略 ！
「日本の支配者」の狙いは、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/31より抜粋・転載）
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１）民進党が、新代表に大塚耕平氏（経済政策に明るい温厚な人物）を選出した ！
２）民進党と違い、立憲民主党は、基本政策・路線が明確なので、幅広い支持を集めた ！
３）立憲民主党は、共産党とも共闘して、安倍政権に対抗した ！
４）鵺・民進党の分離・分割による、基本政策の明確化を、主権者国民が歓迎した ！
５）残余の民進党も、分離・分割する事が望ましい ！
６）問題は、大塚耕平新代表が、連合内の「隠れ自公派」
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）大塚新代表は、民進党を公明正大に分離、分割し、
政党交付金残高を適正に処理すべきだ ！
このことを適正に踏まえて、大塚新代表は、党を公明正大に分離、分割し、政党交付金残高を適正に処理することを最大の任務と認識するべきである。
衆議院議員総選挙では小選挙区が勝敗を分ける決め手になる。
参議院議員通常選挙では、1人区の勝敗が全体の勝敗に直結する。
このことを踏まえると、安倍政治を倒すには、そして、自公政治を終焉させるには、反安倍勢力の結集が必要不可欠である。「反安倍」の根幹は、「政策」であって「政党」ではない。
これまでの民進党のように、政策において、完全に「親安倍」の主張を展開する者、候補者を、反安倍の主権者は、支援することがまったくできない。
８）反安倍政治の国民は、「親安倍」の主張を展開する者
を支援できない ！
主権者の多くが、今回総選挙で、希望の党立候補者を支援できなかったのは、希望の党が公認条件に、
１、戦争法制容認、２．憲法改定賛成、３．共産党との共闘拒絶を定めたと見て取ったからだ。
これを明記するなら、これは「反安倍」でなく、「親安倍」になる。
それでも、立憲民主・共産系と、希望系が、多くの選挙区で候補者を並立して擁立したから、自公勢力が完全に漁夫の利を得た。
反安倍主権者の投票が分散してしまったからである。
だから、重要なことは、政策を基軸に、候補者の一本化調整を行うことである。
９）野党共闘した、北海道、新潟、沖縄では、自公と完全
に互角の戦いを実現できた ！
これが本格的に実行されたのが、北海道、新潟、沖縄であった。
「希望」は「安倍系」であることを明確にした上で、立憲民主、共産、自由、社民系で候補者の一本化を実現したのである。
その結果、自公と立憲・共産系の獲得議席数が、北海道では、１１対９、新潟では、５対４
沖縄では、２対３、になった。合計でも、１８対１６になった。
自公に対して、野党共闘は、完全に互角の戦いを実現できたのである。
自公に対峙するには、政策路線が明確な、野党の共闘が必要不可欠である。
10）野党共闘を妨害するのは、
「ゆ党」勢力、「隠れ自公補完」勢力だ ！
これを妨害するのが、政策路線が不透明な「ゆ党」勢力、「隠れ自公補完」勢力なのだ。
「自公補完勢力」としての「希望の党」は「維新」勢力とほぼ同一である。
これまで民進党に在籍してきたが、「親自公」の考え方を有する者が自発的に希望の党に移籍して、立場を明確にすることは分かりやすい。
細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏などの移籍はきわめて分かりやすいものである。
「希望の党」は、自公補完勢力であるという旗幟を鮮明にして、これから活動してゆけばよい。
11）残余の民進党は、希望の党か立憲民主党に、
早急に分離・分割を完遂するべきだ ！
参議院議員を中心に残存した、民進党のそれぞれのメンバーは、自公補完勢力の希望に合流するか、
反自公勢力の立憲民主に合流するか、を判断して、早急に分離・分割を完遂するべきだ。
また、希望の党に移籍したのは間違いだったと判断する議員は、法律の制約がない場合は、速やかに立憲民主に移籍するべきだ。
これからの選挙は、安倍自公およびその補完勢力対反安倍勢力大連帯のかたちで、がっぷり四つの戦いを演じるべきである。
12）共産党を含む、反安倍勢力大連帯が実現すれば、必ず、
政権交代の展望が、はっきりと見えてくる ！
この方式に移行すれば、必ず政権交代の展望がはっきりと見えてくる。
反安倍勢力が結集を図るときに、共産党を排除する理由はない。
共産党との共闘を攻撃しているのが誰であるのかを見れば、その意味は明確になる。
共産党を含む反安倍勢力の結集が恐ろしいから、脅威があまりにも大きいから、共産党との共闘を安倍首相が懸命に攻撃しているのである。
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
オールジャパン平和と共生が訴え続けている、この方式をオールジャパンに広げることによって、必ず展望が拓けてくると確信する。
（参考資料）
「日本の支配者」の狙いは、対米隷属体制を固定化する
ため、人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
このことを私は、本ブログ開設直後に掲載した、２００８年５月２９日付記事
「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html、に記述した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。
巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである ！
「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
11）小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施 ！
12）民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党を
つくらなければならなくなった ！
13）「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である ！
14）反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ ！
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