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民進党と違い、立憲民主党は、基本政策・路線
が明確なので、幅広い支持を集めた ！
民進党・連合問題の本質は、隠れ自民党と革新派が同居している事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/31より抜粋・転載）
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１）民進党が、新代表に大塚耕平氏（経済政策に明るい
温厚な人物）を選出した ！
民進党が新代表に大塚耕平氏を選出した。
大塚氏は日銀出身の経済政策に明るい温厚な人物である。
これまで民進党を牛耳っていた人物がしゃしゃり出て、民進党を元の方向に引き戻すよりは、はるかに良い人事を行ったと言えるが、野党の状況はまだまだすっきりしない。
希望、立憲、民進、無所属に分裂したが、すっきりと分離・分解が完了していないのだ。
すっきりしないまま、またこれらが連携するなら、完全な元の木阿弥である。
総選挙で立憲民主が、短期日にもかかわらず、主権者の幅広い支持を集めたのは、立憲民主の立ち位置が明瞭になったからだ。
２）民進党と違い、立憲民主党は、基本政策・路線が
明確なので、幅広い支持を集めた ！
それまでの民進党は「水と油の混合物」で、基本政策の方向が不明確だった。
つまり、安倍政治に対峙する勢力と安倍政治に与する勢力が同居していた。
その最大の目的は、反安倍勢力の結集を妨げることにあった。
安倍自民が何と言って攻撃していたのかを見れば、それがよく分かる。
安倍首相は「民共共闘」の言葉を用いて、野党共闘を攻撃していた。
「まんじゅうこわい」と似た話であって、民共共闘が本当に怖いから、これを牽制していたのである。
３）立憲民主党は、共産党とも共闘して、安倍政権に対抗した ！
民進党が希望と立憲民主に分離・分割されて、政策方針が純化された。
原発・戦争憲法・消費税に対する基本スタンスにおいて、希望と立憲の相違が明確になった。
反安倍の主権者は、立憲民主が示す政策方針に共振したのである。
そして、この基本方針が、共産党、社民党の主張とも重なり合って、広範な選挙協力体制が敷かれた。
その結果、立憲民主が議席を大幅に増大させたのである。
民進党は、この現実を踏まえるべきだ。いま求められていることは、民進党の分離・分割の完遂である。元の民進党に回帰させることではない。
４）鵺（ぬえ）・民進党の分離・分割による、基本政策の明確化を、
主権者国民が歓迎した ！
なぜなら、民進党の分離・分割が、基本政策の相違、基本政策の不一致に端を発して生じたことだからである。そして、この分離・分割を主権者国民が歓迎した。
ようやく、明確な政策方針、政策公約をもとに投票することができる状況が生まれた。
戦争法制、憲法改定、集団的自衛権行使については、主権者の意見、判断も真っ二つに割れている。
その方針を明示しなければ、政党としての存立意味さえないと言って過言でないだろう。
希望と立憲民主で、この点に関する主張が正反対なのだ。
５）残余の民進党も、分離・分割する事が望ましい ！
だから、残余の民進党も、基本政策判断、基本政策公約を基軸に、二つに分かれるのが望ましい。
永田町の数あわせの論議だけに引きずられて、党の分離・分割を厭うのは誤りである。
戦争法制を肯定し、憲法改定に賛成する。原発再稼動も容認する。消費税増税も容認する。
この考えを持つなら、自公と何の違いもない。野党にとどまる理由はないのだ。
戦争法制を認めない。憲法改定を阻止する。原発再稼動を認めない。消費税増税を容認しない。
この政策路線、政策主張が明確であるから、初めて「安倍政治退場」の主張を明示できる。
この主張と、上記の戦争法制・原発再稼動・消費税増税を容認する主張とが、同じ政党のなかに同居していることがおかしいのだ。
６）問題は、大塚耕平新代表が、連合内の「隠れ自公派」
勢力に支援されている事だ ！
重要なことは、民進党をはっきりと分離・分割することである。
問題は、大塚耕平氏が、安倍政治基本路線を肯定している、連合内の「隠れ自公派」勢力である、旧同盟系の連合に支援されているとの疑いにある。
自公勢力と結託する連合内の「隠れ自公派」勢力は、民進党をすっきりと分離。分割することに反対であり、民進党を「与党」と「野党」の中間の「ゆ党」の位置に留め置くことを狙っているのだと思われる。大塚氏が、この使命を帯びて新代表に就任したのなら、民進党には、まったく期待を寄せることができなくなる。民進党がもとの「ゆ党」に回帰するなら、来年の参院選で主権者は、この政党を完全に見放すことになるだろう。−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
民進党・連合問題の本質は、隠れ自民党と革新派が同居している事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/25より抜粋・転載）
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１）民主党・民進党問題の本質は、隠れ自民党と
革新派が同居していた事だ ！
民進党問題の本質は、これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。
このことは、９月の民心党代表選で改めて明らかになった。
二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。私たちの目の前にある重要問題は何か。
原発、戦争・憲法、消費税、基地、ＴＰＰについて、基本的に正反対の政治勢力が、民進党内に同居していた。ここに問題の本質がある。
野党共闘が叫ばれてきたが、野党共闘の勢力が目指す方向は、原発廃止、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、消費税増税中止、辺野古基地建設反対、ＴＰＰ不参加だった。
２）原発・戦争法制・憲法改悪・消費税増税等について、
民進党には、肯定派と反対派が同居していた ！
ところが、民進党内には、原発容認、戦争法制容認・憲法改定推進、消費税増税推進、辺野古基地建設容認、ＴＰＰ推進の方針を掲げる勢力が、存在してきたのである。
基本政策が異なる勢力が、ひとつの政党内に同居することが根本的な矛盾である。
民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。
したがって、この時点で民進党の分離・分割を真剣に検討するべきだった。
枝野幸男氏は、いまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が、加わることを歓迎すると述べている。
３）枝野幸男氏は、民進党代表選の時点で、民進党の分離
・分割を真剣に検討するべきだった ！
しかし、民進党代表選の時点では、水と油の同居について、これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。これこそ、「永田町の数合わせの論理」そのものなのである。
「民進党を解党せずに、一致結束して進む」という言葉は、耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く
文字通り「数合わせ」の論理に過ぎない。主権者の草の根の声に背くものだった。
このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。
参院民進党は残存しているが、参院についても、基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離・分割されるべきである。この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。
４）民進党と同様に、連合参加の組合も文字通り、
「水と油の混合物」である ！
連合参加の組合も文字通り「水と油の混合物」である。
原発・戦争法制・消費税増税・辺野古基地・ＴＰＰを容認する組合と、これに断固として反対する組合が同居している。基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。
これは「連合」ではなく「野合」に過ぎない。
希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も存在するだろう。
そのような議員は、希望の党を離れて、立憲民主党に所属を移すべきである。
５）希望の党・参院民進党・無所属の議員の革新派は、
立憲民主党に所属を移すべきだ ！
参院民進党が、矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。
また、前原誠司氏は、直ちに民進党代表を辞任するべきである。
問題は、政党交付金の残高処理にある。政党交付金は、れっきとした「公金」である。
その使用には１００％の正当性と透明性が求められる。
代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。
前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、党内にすべての明細を公開する責務がある。
民進党を速やかに分離・分党して、政党交付金残高も議院数比で按分して分離・分割するべきだ。
６）革新派議員が一つの政党になり、共産党等と野党共闘
すれば、支持率は増大する ！
民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは、一気に解消に向かうことになると考えられる。民進党は水と油の混合物で、民進党内の「隠れ自公派」は、自公以上に右翼的な存在でもあった。これらの勢力が自発的に民進党から離脱して新党結成に進んだのは、極めて当然であり、かつ、適正なものだった。このなかで、民進党の代表選があり、民進党内の二党同居体質が明らかになった。代表選では「隠れ自公派」の前原誠司氏が勝利したのだから、この時点で枝野氏は、「反自公派」を糾合して、民進党を離脱するべきだった。
７）革新派議員の政党に、民進党は、政党交付金を分配すべきだ ！
しかし、その際に生じる重大な問題がある。それが政党交付金問題である。
２０１２年に、野田佳彦氏が、２００９年の選挙公約を全面破棄するかたちで消費税増税法案をゴリ押し成立させた。
２００９年の選挙公約を堅持する勢力が「真正民主党」と呼ぶべき勢力であった。
この「真正民主党」勢力が、民主党を離脱して、新党を結成した。
これが、小沢一郎氏の「国民の生活が第一」だった。しかし、このとき、政党交付金は、分割されていない。それどころか、民主党の野田佳彦代表は、この新党・「国民の生活が第一」に、政党交付金が交付されることを、阻止することを第一の目的として、２０１２年１２月の総選挙を実施したのである。
８）野田佳彦政権は、公約違反・背徳の消費税大増税法制定
・年内解散という、背徳の政治行動をした ！
まさに背徳の政治行動であった。
そして、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税法制定によって、民主党は、主権者の信頼をすべて失ったのである。
その後の民主党の凋落の主因は、野田佳彦氏の消費税増税強行決定にあると言って間違いはないだろう。このとき、主権者との公約である、消費税増税は、容認できないとして、民主党を離党して、新党・「国民の生活が第一」結成に進んだ勢力こそ、「真正民主党」の名にふさわしい存在であった。
ところが、野田・民主党は、この勢力に政党交付金の残高を分割しなかった。
９）野田首相は、小沢新党が、政党交付金を受領することを
阻止するために、年内の総選挙を実施した ！
分割しないどころか、この新党・「国民の生活が第一」が、政党交付金を受領することを阻止するために、年内の総選挙を実施したのである。
年明けの選挙であれば、１月１日時点の議員数に応じた、政党交付金が交付されるため、これを阻止するために年内選挙を強行したのだ。
政党交付金は、政治活動に必要な資金を、国民が負担するための制度である。
共産党のように、この交付金を受け取っていない、政党もあるが、政治活動にとって、必要不可欠な資金が交付されることは、通常の政党にとっては、極めてありがたいことだと感じられている。
10）政党交付金の使用が、政党の幹部によって、独占的に
取り扱われている事は、悪質である ！
11）政治活動に必要な資金を政党にではなく、議員に交付する
システムに改革すべきだ ！
政党交付金の制度を改革して、議員交付金にするべきだ。
交付を受けた議員が、自発的に政党にプールして、これを政党が、民主的な方法によって配分、使用する方が、はるかに望ましい。
この方式で処理をすれば、政党の分離・分割も、はるかに、スムースに進展するだろう。
今回の民進党の分離・分割問題のひとつの核心が、この政党交付金残高問題だ。
前原代表は、独断専行で、党の基本方針を転向するかたちでの「希望の党」への合流を強行したが、その過程で、民進党の政党交付金残高が、どのように動いたのか。
民進党所属議員は、その詳細公開を求めるべきである。
12）民進党を基本政策、理念、哲学で、分かりやすく
分離・分割するべきだ ！
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