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11月1日、第4次安倍内閣、発足 ！ 閣僚・党役員とも続投 ！
ＮＨＫ等が超短縮報道の、安倍政権への野党の主張は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年11月1日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
衆院選を受けた特別国会が、十一月一日召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で、安倍晋三首相が第九十八代首相に選ばれる。安倍首相は、直ちに組閣を行い、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立の第四次安倍内閣が発足する。
安倍首相は、八月の内閣改造で就任した閣僚全員を再任する。 （篠ケ瀬祐司）
安倍首相は、十月三十一日の自民党役員会で、二階俊博幹事長ら党役員を、留任させると伝えた。引退した、高村正彦副総裁も留任する。
現内閣は、一日午前の臨時閣議で総辞職する。安倍首相は、同日夜、官邸で記者会見し、新内閣の基本方針を説明する予定。
同日午後の衆院本会議では、大島理森前議長が再選され、副議長には、立憲民主党の赤松広隆元副議長が、選ばれる見込みである。
衆院各派協議会は、十月三十一日、特別国会の会期を巡り、断続的に協議した。自民党が、十一月八日までとする日程を改めて提案した。五日からトランプ米大統領が初来日し、日米首脳会談などが予定され、審議時間が確保できないことから、立憲民主や希望、共産など野党各党は「一カ月以上」の会期を要求して、折り合わなかった。一日午前に、再度協議する。
自民党の石田真敏衆院議員は、協議会後、「とりあえず八日までの会期をお願いしたいが、前向きに模索を続ける」と記者団に語り、会期延長に含みを持たせた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、「森友学園、加計（かけ）学園の問題があるのに逃げまくっている。審議をしないのは考えられない」と語った。
（参考資料）
Ⅰ 「『3党物語』でしっかり連携し政権交代に
向けて励んでいきたい」大塚代表あいさつ
（www.minshin.or.jp ：2017年11月01日23時09分より抜粋・転載)
民進党は、11月1日午前、第１９５回特別国会の開会を前に参院議員総会を開催。午後に行われる総理大臣指名選挙で前日の両院総会で選出された大塚耕平新代表に投票することを確認した。
大塚代表は、「ようやく国会が開かれ、次の総選挙に向けてカウントダウンが始まった。『三都物語』から始まった今回の総選挙。これからは（立憲民主党・希望の党・民進党の）『３党物語』でしっかり連携し政権交代に向けて励んでいきたい」と今後の政治方針を表明。
また、来日する米トランプ大統領と安倍総理が、１１月６日に首脳会談を行うことに触れて「当然、北朝鮮問題や東アジアの平和のためにもさまざまな話をするだろう。その内容は可能な限り、国民につまびらかにするのが総理の役割だ。
国会をできるだけ長く開き、所要の法案とともに外交やその他の問題についてもしっかりと議論をお願いしたい」と国会に臨む会派議員に呼びかけた。
民進党広報局
Ⅱ 第4次安倍自公政権発足 ！ 安倍首相の暴走加速を許すな ！
（www.jcp.or.jp：2017年11月2日より抜粋・転載）
主張：
総選挙を受けた特別国会が開会し、安倍晋三自民党総裁が首相に指名され、８月に改造したすべての閣僚と大半の自民党役員が留任して第４次安倍政権が発足しました。
自民党は特別国会では首相の所信表明演説も各党の代表質問も行わず、わずか８日間で閉会しようとしましたが、野党の反対で会期は１２月９日までの約１カ月となりました。
もともと今回の総選挙は、憲法にもとづき野党が要求した臨時国会開催を首相が踏みにじり一切の審議抜きで冒頭解散したものです｡｢森友｣｢加計｣疑惑など審議すべき課題は山積しています｡
徹底した国会審議が必要です｡
◆議会制民主主義の破壊 ！
安倍政権は特別国会の開会に先立ち、与党の質問時間を確保するとの口実で野党の質問時間削減を持ち出し、徹底審議の妨害を企てました。国政をチェックする野党の質問時間が政府を構成する与党より優先されるのは議院内閣制のうえから当然で、安倍政権の主張は野党の“質問封じ”を狙った議会制民主主義の破壊です。
安倍政権が６月の通常国会閉会後、野党が要求した臨時国会開催要求を３カ月も棚上げし、ようやく開催したと思ったら一切の審議抜きで冒頭解散・総選挙を強行したこと自体が、憲法を踏みにじる暴挙でした。
安倍政権は８月初めに内閣改造と自民党役員人事を行いましたが、閣僚の多くは国会で１回も答弁していません。第４次政権でそのまま留任したことも、「森友」「加計」疑惑隠し以外、解散・総選挙に理由がなかったことを浮き彫りにしています。
安倍政権が総選挙後の特別国会まで事実上審議なしにしようとしたのは、文字通り疑惑隠し、議会制民主主義破壊の悪行を重ねるものだったというほかありません。
安倍首相の妻が名誉校長を務めた小学校のために国有地を格安で払い下げたとされる「森友」疑惑、首相の友人が理事長の大学の獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという「加計」疑惑はいずれも通常国会で解明が尽くされず、その後の閉会中審査などでも究明されなかったからこそ野党が臨時国会開催を要求したものです。
「森友」疑惑では検察の捜査や会計検査院の調査が進んでおり、「加計」疑惑は１１月初めに設置許可が出るともいわれているのに国会で審議しない道理はありません。
首相が“国難”とまで言って総選挙の口実にした北朝鮮の核・ミサイル問題や再来年１０月からの消費税増税の使途変更問題も、選挙前には国会でまともに審議されてこなかったものです。
国会での審議の機会を奪う野党の質問時間削減などきっぱり断念し、国会での質疑を保障すべきです。
◆改憲策動強化の布陣
第４次安倍政権では麻生太郎副総理、菅義偉官房長官ら全閣僚が留任した一方、自民党役員人事では議員を引退した高村正彦副総裁が留任、細田博之前自民党総務会長が改憲本部長に就任します。年内ともいわれる自民党改憲案づくりを狙った改憲策動強化の布陣であるのは明らかです。
自民党は今回の総選挙で自衛隊の明記などの改憲を公然と重点政策に掲げました。
改憲は安倍首相の執念であり、第４次政権は改憲への暴走を狙う政権そのものです。
憲法を守り生かす国民のたたかいがますます重要です。
Ⅲ 第4次安倍内閣の発足について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年11月1日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１．先の総選挙を受けて本日、第１９５特別国会が召集され、衆参両院の本会議で首班指名選挙が実施された。社民党は、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表に投票したが、自民党の安倍晋三総裁が第９８代内閣総理大臣に指名され、第４次安倍内閣が発足した。
アベ政治の暴走を止め、国民生活最優先の憲法を活かす政治の実現を目指して選挙戦に臨んだが、安倍政権の継続という結果になり、極めて残念である。
２．安倍政権は野党の憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を３か月以上も棚ざらしにしたうえ、９月２８日に臨時国会を召集した途端、冒頭解散を断行した。しかも今特別国会でも、外交日程を理由に実質審議を行わず、８日にも閉じようとしており、「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」というのが口先にすぎないことははっきりしていた。
しかしこれでは、半年以上も実質的な国会論議が行われず、第４次安倍内閣の閣僚も所信を語らない異例な事態となることから、社民党はじめ野党が強く申し入れ、本日になってようやく１２月９日までの会期３９日間で合意した。国会をないがしろにしようとする安倍内閣の姿勢は断じて許されない。
３．今回、暴言・妄言を繰り返す麻生副総理や国会軽視発言を行った江崎大臣、存立危機事態を勝手に拡大解釈する小野寺防衛相が「仕事人」として再任された。新閣僚の資質や安倍首相の任命責任をしっかり追及していく。
また、会計検査院の検査報告ではごみ撤去費用の名目で値引きされた金額が数億円過大だったとの指摘がなされるとの報道もあり、１０日には大学設置・学校法人審議会で結論が出る見込みであるなど、「モリカケ」問題も徹底的に追及する。安倍首相が総選挙の争点として持ち出した北朝鮮情勢への対応、消費税増税分の使途変更、教育の無償化も国会の場でただしていく。
安倍政権の外交姿勢や経済政策、「働き方改革」、２０１７年度補正予算の必要性や内容、２０１８年度税制改正及び予算編成、核兵器禁止条約への対応などについても問われている。
こうした山積する課題に対し、社民党は国民生活最優先の立場で論戦に挑んでいく。
４．しかし安倍政権はよほど質問されたくないのか、野党の質疑時間の短縮を提案してきた。このことは、自民党が野党時代に質問時間の配分増を提案した経緯に逆行する。
そもそも与党議員は、部会や政調で法案や予算の原案に対し質問や修正を行う事前審査が可能であることから、委員会では野党に傾斜配分する慣行ができた。実際、国会における与党の政府への質疑はほとんど形骸化している。
野党こそが質疑を通して政策の問題点や閣僚の不祥事をあぶり出す役割を担っており、国会審議では、野党側からの多様な意見を検討することで、より幅広い国民に配慮した政策を打ち出すことができる。
野党の質疑時間の短縮は、政権や行政に対する国会のチェックや追及の機能を低下させることになる。
また、少数会派の発言権を封殺することにつながる。質問時間増を言う前に、昨年末の臨時国会で、ＩＲ法案を推進する自民党の谷川弥一議員が質問時間をもてあまし、般若心経を唱えて解説してみせたことを反省すべきである。
仮に慣行を見直したいのであれば、各党の発言時間を均等にし、フリートーキングを認めるなど、質疑時間を各党に割り当てている慣行自体を廃止すべきである。
５．安倍政権は、「みそぎが終わった」、「国民の信を得た」と言わんばかりに、悪法の成立や国民を苦しめる消費税増税に突き進むとともに、自民党改憲案の提出など、平和憲法そのものに手を着け、暴走のアクセルをさらに加速することが懸念される。
しかし、世論調査では、安倍政権に対する不支持が支持よりも多数となっており、国民・有権者の思いと選挙結果は大きくねじれている。小選挙区で議席の７５％を占める自民党は、得票率では４８％にすぎず、「大勝」は、野党の分断と小選挙区制の弊害によるものである。
社民党は、「日本国憲法」の理念や条文を活かして、一人ひとりのいのちや暮らしが大切にされる社会の実現に向け全力を傾注する。そしてアベ政治の暴走を止め、安倍政権による改憲を阻止するため、院内外でのリベラル勢力や市民連合をはじめとする皆さんとの連携・共闘をさらに進めていく。
Ⅳ 立憲民主党・枝野幸男「旋風」 …感動的な演説に聴衆殺到 ！
（biz-journal.jp ：2017.10.20より抜粋・転載）
文＝小林倫太郎／A4studio
◆立憲民主党は、安倍政権に対する不満の受け皿 ！
まず演説を行ったのは海江田氏だ。
安倍政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」を、“実感のない政策”だと批評した。
「アベノミクスは、金融緩和を行い円安にすることで、輸出を行う大企業が儲かる。そうすることによって、中小企業や零細企業、あるいはそこで働く人たちに、雫が上から下に垂れてくるように行き渡り、日本の経済が回っていくと考えた。
しかし、5年たった今、それを実感している人はどれだけいるでしょうか。 『実感というのは、感性の問題で数字のほうが大切だ。数字は嘘をつかない』と言う人がいる。しかし、経済は、回復していると、いくら数字で示されたところで、実感がなければ意味がない。
私たちは、みなさんが、日々の生活で感じている実感、実体験を、第一に考えなければいけないと考え、そのために安倍政権を、退場させ、アベノミクスを終わらせる。そういう意味では、今回の選挙は、みなさんの生活に直接関係のある選挙なんです」（海江田氏）
◆アベノミクスは、多くの国民にとって実感の伴う成果を
ほとんど出せていない ！
これについては、観衆からも「そうだ」という声が多く上がった。確かに、5年間行ってきたアベノミクスは、多くの国民にとって実感の伴う成果をほとんど出せていないのかもしれない。そのことに対する不満が、立憲民主党に期待が集まる理由のひとつだろう。
海江田氏の演説を受け、続いて演説をした枝野氏は、現状ではこうした国民の不満の受け皿、選択肢がなく、その思いを受け止めて、新しい政治を行うため、立憲民主党を立ち上げたと熱弁した。
◆草の根から日本を再生させる選択肢を示したい ！
◆公平公正なルールをつくる ！
◆自己責任を強調するのではなく、社会を助ける政治を実現 ！
◆安倍政治は、民主主義ではない ！
枝野氏は、安倍政権が行っている政治は民主主義ではないと糾弾したうえで、最後にこう締めくくった。「国民の政治離れといわれていますが、違うんです。国民が政治離れしたのではなく、政治が国民から離れてしまったんです。その政治が、みなさんと一緒に足並みをそろえて前へ進んでいく、その真っ当な政治を取り戻していきたいと思っています。
国民のみなさん、私たちのために力を貸してください、ではありません。民主主義の当事者として、遠くなってしまった政治を少しでもみなさんで引っ張り戻すために、みなさん一緒に戦いませんか。
真っ当な政治を取り戻しましょう、私にはあなたの力が必要です」
この言葉に聴衆からは、この日一番の歓声が上がった。枝野氏の言葉から、国民の実態に寄り添ったうえで、それを解決していこうとする意気込みが強く感じられたのだろう。
（文＝小林倫太郎）
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