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民進党、新代表に大塚氏が就任 ！ 幹事長や国対委員長は不在
大塚新代表が就任後初の記者会見 ！
「日本の支配者」の謀略は ？
（mainichi.jp：2017年10月31日23時09分より抜粋・転載)
毎日新聞：
民進党は、10月31日、党本部で、両院議員総会を開き、代表を辞任した、前原誠司氏の後任に大塚耕平政調会長代理（５８）を、無投票で選出した。大塚氏は、総会で、次期衆院選で立憲民主党、希望の党、民進党を中心に、政権交代を実現する決意を示し、「そこからの逆算で、党勢を立て直す。再来年の統一地方選、参院選に向けて、地方組織のあり方を含め、早急に具体的な対策を始めたい」と述べた。
大塚氏は、日銀職員を経て、２００１年参院選で初当選し、現在３期目である。
旧民主党政権で、副内閣相、副厚生労働相などを務めた、政策通だが、党の要職の経験はない。
民進党代表の任期は、来年９月末までである。
大塚氏は、総会後の記者会見で、幹事長などの人事について「これから党内で相談する。今はまったくの白紙だ」と述べた。１１月１日召集の特別国会には、幹事長や国対委員長が不在のまま臨むことになる。
今回の代表選では、前原氏や細野豪志元環境相（現希望の党）に近い、保守系参院議員が、大塚氏を支持した。
リベラル系の参院議員には、「大塚氏が代表になれば、民進党を分党するのではないか」という警戒感があり、蓮舫元代表の擁立を目指したが、民進党関係者によると、大塚氏が「分党はしない」と約束したため、蓮舫氏は、立候補を見送った。
会見で「分党論者か」と問われた大塚氏は、「そういう考えを持っているわけではない」と否定した。
民進党籍を持ちながら、無所属で当選した岡田克也元代表ら、衆院側との関係については、明言を避けた。立憲民主党や希望の党との連携も容易ではなく、大塚氏は、「すぐにまた合併・再編が行われることはない」と述べ、まずは、各党との信頼関係を構築すると強調した。
憲法に自衛隊の存在を明記する、安倍晋三首相の改憲案に関しては「自衛隊は合憲という認識だ。憲法に書くことで、何が変わるかを聞いてみたい」と述べるにとどめた。
【真野敏幸、樋口淳也】
（参考資料）
Ⅰ 「党の再生と運営にしっかりと邁進していく」
大塚新代表が就任後初の記者会見
（www.minshin.or.jp：2017年10月31日より抜粋・転載）
大塚耕平新代表は、10月31日、就任後初の記者会見を党本部で開いた。
冒頭で大塚代表は、「大変厳しい状況の中での代表就任だが、政治に終わりや休憩はない。
党の再生と運営にしっかりとまい進していく」と述べた。記者団との主な１問１答は次の通り。
問： 自身の強みはどういうものか。
大塚新代表：答 ：こだわりがないこと。政策的に実現したいと思うことは強く持っているが、いろいろな意見がある中でこれをどう調整していくかが政治そのものだ。そういうところに私の個性が強みになるのではないかと思う。
問 ：この局面で代表選に立候補した理由は。
答 ：大変予想外の展開で党が現在の状況になった。多くの同僚議員が、参院から代表が出るべきとの考えであり、また多くの仲間からのご推挙をいただいたので、ここは働きどころであろうと判断し立候補した。
問 ：次の総選挙で３党（民進・立憲・希望）を中止に政権交代を実現するとの発言があったが、もう少し詳しく考えを聞かせてほしい。
答 ：今の野党全体の姿からすると、その３党が中心にならざるを得ないし、またそうなる責務があると思っている。しかし、すぐに合併・再編が行われることではない。それぞれが独立独歩で体制を整えて、そして総選挙に向けて徐々に信頼関係を構築してから。
問 ：幹事長など、党人事については。
答 ：人事についてはこれから相談をする。今はまだ白紙の段階。
問 ：再来年の夏の参院選にはどういう構図で臨むのか。
答 ：２つの新しい政党が進み始めたところ。今確定的なことを言うべき段階ではないが、非自民の野党勢力の議席が伸ばせるような構造を作っていくのが私たちの仕事だ。
問 ：政治家になった理由は。
答 ：元々は日本銀行の職員だった。２００１年の参院選で、財政問題、経済問題に対応できる候補が欲しいという声をいただきこの世界に飛び込んだ。
問 ：マネジメントが求められると思うが、どういう代表でありたいか。
答 ：月並みにはあるともう。今後はさまざまな課題に向き合う中でしっかりと発揮していきたい。足らざる点があれば党内の仲間のサポートをいただきながら調整していきたいと思う。
問 ：選挙では共産党や社民党とはどう協力していくか。
答 ：特に共産党との選挙協力は難しいという意見が党内にあり、その状況は今も変わりない。これから慎重かつ政策的に全く相いれない部分があれば共闘は難しいという原理原則に基づいて対応していきたい。
問 ：北海道や新潟県など、野党共闘がうまくいっている地域は五分の戦いをしている。これをフォーマットのようにしていく考えは。
答 ：簡単ではない。党内を調整しなくてはいけない。地域差にも配慮した考え方を党内で共有していかなければならないと思っている。
問 ：党の在り方として、分党についてはどう考えているか。
答 ：そういう考え方を持っているわけではない。
問 ：地方組織についてどう考えているか。
答 ：全国幹事会はできるだけ早く開催を決めたい。それと、地方組織の実情をしっかりと把握したい。総支部は当面変わりはない。
問 党勢拡大や政権交代をできる民進党になるには何が必要か。
答 国民の皆さんに、それに足りうる政党であり政治集団であることを納得してもらうことが必要不可欠な条件だ。政策はきちんとあるが、それに見合う組織の体制、ガバナンスの在り方などがそろうことで、政権交代できる状況を生み出せると思う。
問 ：改憲論議については。
答 ：現政権がどのような議論を組み立てて国会の持ち出してくるかによって対応が変わる。現時点では仮定の質問に答えるのは適当ではない。民進党は論憲の立場をとっている。時代に合わない点があればしっかり議論し、合意が得られればさまざまな対応を考えていく。
問 ：愛知県の皆さんへのメッセージを。
答 ：愛知県は、民進党議員の約１割が所属している県連だった。国民の皆さんにとって大事なことは、選択できる状況であったり健全な議論がなりつつ政治構造だ。愛知県はまさしくそういう構造だ。愛知県選出の参院議員として、公党の一つを担わせていただくことになった。愛知県の有権者の皆さんの思いを踏まえ、しっかりと党運営に当たらせてもらう。
問 ：森友・加計問題など、どう安倍政権に対峙（たいじ）していくのか。
答 ：国民へのアカウンタビリティーは、極力透明に果たさなければならない。森友・加計問題はまだまだ不透明な部分があるので、しっかりとただしていく。
問 ：憲法に自衛隊を明記することについての考えを。
答 ：われわれの立場は、憲法に書いてあろうとなかろうと自衛隊は合憲という認識だ。
問 ：首班指名についてはどういう対応を取られるか。
答 ：相談して決める。現時点では党内の人物を想定している。
問 ：代表に就任しての感想は。 答 ：責任が重い。
問 ：立憲、希望両党への距離は。 答 ：等距離だ。
問 ：消費増税について、凍結すべきか、増税すべきか、延期すべきか。
答 ：元々民進党は３党合意の延長で旧民主党の流れを引いている。消費税は財源確保、社会保障のために、国民の皆さんの納得と経済状況が許せば（税率を）上げていかなくてはならないという立場に変わりはない。しかし、経済は生き物なので、その時々の判断をしていかなくてはならないと考えている。
問 ：民進党の分裂の原因をどう考えているか。
答 ：総選挙において、国民の皆さんに政権選択の機会を提供するのがわれわれの責務だ。短期間でそういう状況をどう作るかを前原さんと小池さんが考え決断をしたのがあの決定だ。その後小池さんの発言等があり国民の皆さんの支持が続かなかったことがその後の分裂の原因だ。
問 ：安保法制についての考え方はどういうものか。
答 ：国の平和・安全、国民の生命・財産の安全、これを守るのは国として政治として当然の責務だ。それに資する安保法制であるかどうか。そして、それに資すると思って組み立てた法律や制度の枠組みが、かえって安全や平和を阻害することであれば、本末転倒だ。そういうメリット、デメリットの可能性をしっかり検討して判断していくべき問題。一言で言い表せる問題ではないと持っている。
Ⅱ 「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作を実行と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
５）小沢－鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである ！
「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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