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総選挙：沖縄県の状況 ！ 「オール沖縄」勢い維持、民意揺るがず ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に・真逆に大変質した公明党の理由は ？
（www.y-mainichi.co.jp：2017年10月24日）
八重山毎日新聞社・社説 ：
■いよいよ憲法9条改正が現実に ！
「安倍一強政治」が問われた、第48回衆院選は、22日の投開票の結果、各メディアの情勢調査通り自民・公明の与党が、３度目となる、改憲発議の３分の２の３１０議席以上を確保し、大勝した。
不思議なのは、「森友・加計隠しの大義なき解散総選挙」とあれだけ批判され、内閣支持率の世論調査でも不支持が支持を上回り、しかも不支持の理由は「首相が信頼できない」のに、なぜ「安倍一強政治」の継続を許す、結果が出るのかということだ。
そこには、政権批判の受け皿になり得ない野党に問題があるとはいえ、国民がまともな説明もなく重要な法案を次々強行する、おごりと緩み、強権の「安倍一強政治」に異を唱えず、しかも、問題議員らも次々当選する、こうした政治状況こそが「国難」といえまいか。
この選挙では、希望の党という新たな保守党の誕生で、国政は、改憲勢力が４分の３以上となり、大政翼賛的な、総保守化が鮮明になった。
トランプ大統領などの極右が、世界で台頭しているが、日本もいよいよ首相の悲願の憲法改正で、同じ道を進みそうだ。しかし、木で鼻をくくったような、ごう慢不遜な国会運営が続くなら、今度こそ排除の論理で、一瞬にして失速した小池新党の二の舞いだろう。
■3選挙区で反辺野古候補者が勝利 ！
そういう中で、沖縄は、辺野古新基地建設に反対する、反自公の「オール沖縄」勢力が３勝１敗で勝利し、本土とは違った沖縄の揺るがぬ民意を示した。
前回14年の全勝から米軍基地のない宮古、八重山を選挙区とする４区を落としたが、米軍基地のある１ー３区で完勝したのは、前回選挙から３年余の間にオール沖縄勢力に陰りが見えるといわれる中で、依然沖縄の民意が反辺野古であることを示した。
前回の名護市長選から知事選、衆院選、昨年の参院選と続く通算４度の民意を無視して首相は「アメリカ第一」で工事を強行しているが、しかし首相にほんの少しでも沖縄に寄り添おうという気持ちがあるなら今回いったん工事を中断し、沖縄と話し合うべきだ。それが民主政治というものだ。
４区の自公候補勝利でむしろ沖縄の民意は崩れたと工事を強行するなら翁長知事も、「埋め立て承認撤回」で対抗すべきだ。来年の名護市長選、知事選を前にそろそろ決断の時だ。
■自衛隊の決着は、市長選 ！
来年３月の石垣市長選挙を占う前哨戦として自衛隊配備が争点だった八重山は、４区で前回の雪辱を果たした辺野古容認、自衛隊配備推進の自公の西銘恒三郎氏（63）が保守地盤の強みを生かして今回も勝利した。
注目の石垣市の得票は西銘氏が９９１９票、辺野古新基地・自衛隊反対の仲里利信氏（80）が９０９８票で８２１票差だった。前回の７５５票差から66票差広げた。仲里氏は前回より８４３票を上積みし９０００票台に到達。一方西銘氏サイドも反対派への危機感から９０９票上積みしたが目標の１万１０００票台には到達できなかった。
自衛隊配備の決着は、市長選になるがただ西銘氏の票には公明票も入っており、その市長選の鍵を握る公明党の２人の市議は前回、前々回の市議選とも自衛隊配備に反対を表明している。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅴ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略。
Ⅵ 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：
＊宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅶ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。
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