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消費税、経済改革、北朝鮮、野党共闘…志位委員長が、縦横に語る ！（上）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
アベノミクス成功演出のためのペテン師手法とムダ使い ！
（www.jcp.or.jp：2017年10月22日より抜粋・転載）
ＢＳフジ「プライムニュース」：
日本共産党の志位和夫委員長は、10月20日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、総選挙の争点となっている消費税１０％増税や党の財源提案、北朝鮮問題、さらに市民と野党の共闘などについて縦横に語りました。その要旨を紹介します。
聞き手はフジテレビの反町理・解説委員長、竹内友佳アナウンサー、政治アナリストの伊藤惇夫氏です。
◆消費税―今の焦点は、上げるか否か、
将来的には、廃止をめざす ！
「凍結」と公約する政党もあるが、なぜ共産党は「中止」なのか―消費税１０％増税をめぐってこんな質問が。志位氏は、消費税が所得の少ない人ほど負担が重くのしかかる逆進性をもつ最悪の不公平税制であり、８％増税で家計消費が１世帯平均２２万円も減ったと強調しました。
さらに「これだけ消費が落ち込んでいるもとで増税をかぶせてしまったら、暮らしも経済もダメになる。そうなると税収も結局上がってこなくなる悪循環に陥る」と指摘。「（消費税率を）下げることは考えないのか」（反町氏）との質問に、「いまの焦点は上げるか上げないか。
ただ、先々の見通しとして私たちは、負担能力に応じた負担＝累進課税への税の組み替えをやり、消費税を軽減する。最終的には消費税を廃止して、かつての（物品税の）ような個別の間接税にしていく展望をもっています」とのべました。
◆内部留保―働くルールをつくり社会に還流させよう ！
番組では、大企業優遇税制の見直し、富裕層への証券課税の強化など、消費税に頼らずに当面の財源として１７兆円を確保できるとした党の財源提案がフリップで紹介され、志位氏が質問に答えながら詳しく解説。この中で、大企業がため込んでいる内部留保に課税すべきかどうか問われ、志位氏は次のように答えました。
志位 私たちも（内部留保の課税は）検討したことがあるんです。ただ、「二重課税」という批判がどうしても出てくる。それにどういう対応をするかは、よく考えなければなりません。もう一つ、安定財源にするのは難しい。内部留保をどう社会に還元するかという点では、どんどんお金が内部留保としてたまる仕掛けそのものを正していかなければならないと思います。
何でたまってしまうのか。一番大きな原因は、労働法制の規制緩和をやりすぎたことです。正社員を派遣、パートなど非正規社員に置き換えていった。そうすると賃金が下がる。労働コストをどんどんカットしていく仕組みをつくってしまった。そのために、もうかっても賃金には回らず、内部留保に積み増すということが起こっているわけです。
これを社会に還流させようと思ったら、非正規社員を正社員にする、長時間労働を是正するなど、働くルールをつくる。下請けいじめをやめさせるなど公正な取引のルールをつくる。そうすることによって、（内部留保を）働く人と中小企業に還流させていく。
そのことによって、内需をあたためて経済を健全な成長の軌道にのせていく。これが一番合理的なやり方だと思っています。
富裕層や大企業の優遇税制の見直しの党提案を受けて反町氏は「共産党はアンチビジネス（反企業）ですか」と質問。志位氏は次のように答えました。
志位 大企業優遇税制の見直しをやれば、もちろん短期的には（大企業の）持ち出しは多くなりますよ。しかし、それによって社会保障の充実、教育の充実にお金が回れば、社会全体の需要が増え経済が成長する。そうすれば、（企業の）ビジネスにとっても中長期にはよくなっていくんですよ。
労働の規制緩和だってそうです。日本の電機産業が何でこんなに競争力を失ったのかといえば、正社員をどんどん非正規に置き換える、派遣や期間社員に置き換えることをやってきたために、本当の意味での競争力がなくなってしまった。
ですから、大企業にとって短期的には負担になるかもしれないけど、社会的な責任や負担を果たすことによって、中長期で見れば企業の先も開けてくるといえると思うんです。ですから、私たちは決して“アンチビジネスの党”ではありません。
◆北朝鮮問題―まず米朝が対話に踏み出し、
６カ国協議で非核化をめざす ！
北朝鮮の核・ミサイル問題の解決策を問われた志位氏は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることが唯一の解決策であり、日本政府はそのためのイニシアチブを発揮すべきだと提案。これを受けてやりとりになりました。
反町 北朝鮮は、日本はまったく視野に入っていないという意見があります。日本が果たせる役割は何だと思いますか。
志位 「対話による平和的解決」をどこから具体的にやるかといったら、現状ではやはり米朝からなんですよ。米朝が、まず今の危機を打開するために直接対話に踏み切るべきだと。
日本政府としては、そういう方向に向かうようにアメリカに働きかける外交努力がいると思うんですね。
米朝が対話に踏み出し、当面の危機打開で一定の合意ができた場合は、今度は（米国、北朝鮮、日本、韓国、中国、ロシアの）６カ国で（合意を）担保していく。そして、６カ国協議によって（朝鮮半島の）非核化の方向に進んでいくというような段取りが一番ベストだと思います。
反町 米朝対話がスムーズに運ぶために、日本ができることは対話をしろと呼びかけることなのか、それとも国連の場で決められた経済制裁をきちっと実行するように圧力をかけることなのか。この２択のように聞こえますが。
志位 ２択じゃないんですよ。国連安保理決議は、経済制裁の強化を決めたんですけども、その決議そのものの中に、「対話による平和的解決」が入っているんですよ。ですから一体に両方やるべきなんです。
◆安倍首相は、米国の軍事力行使を容認する態度をあらためよ ！
志位氏は、米国は軍事的選択肢を持ちつつ、外交的解決の模索もあると指摘。反町氏が「日本政府としては、米朝対話をより現実的にならしめるために圧力強化を言っているのではないか」と問いかけたことに志位氏は答えました。
志位 経済制裁の強化という意味での圧力強化は必要だと言っているんです。しかし、（安倍首相は）「対話のための対話は意味がない」と対話を否定しちゃっているじゃないですか。
もう一つ重要なことは、トランプ政権はいま北朝鮮に対して、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と言っている。この選択肢の中には、外交的選択肢もある。しかし、軍事的選択肢もある。軍事的選択肢とは何かといえば、先制攻撃なんですね。
トランプ大統領は、この前の国連総会で「（北朝鮮の）完全な破壊」とまで言った。非常に問題な発言だと思うんです。そのあとに安倍首相が発言して、「『すべての選択肢がテーブルの上にある』という米国政府の姿勢を強く支持する」と言った。
世界の首脳の中で、「強く支持」するとまで言った発言を、私は聞いたことがありません。つまり、軍事的選択肢をＯＫですと言っちゃっているんです。
秋山昌廣さんという橋本内閣で防衛次官を務められた方が、「米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば、それだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まるだろう。そうなれば、それは第２次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす。このため、少なくとも米側から軍事力を行使すべきではないという考えを、日本としても明らかにすべきである」と最近発言されています。
私も、この前の日本記者クラブ主催の党首討論会で安倍さんに聞いたんです。「あなたは『すべての選択肢がテーブルの上にある』という米国政府の立場を支持すると言ったけれど、これはきわめて危険だ」「アメリカが先制攻撃に踏み切ったときにどうするのか」と。
かつて１９９４年に北朝鮮核危機が起こりました。そのときにクリントン政権が巡航ミサイルで、寧辺（ニョンビョン）の核施設を攻撃する一歩手前までいったんです。これを止めたのは、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の直談判でした。
反町 徹底的に反対しましたよね。
志位 徹底して反対した。いま止めなきゃいけないのは、日本なんです。先制攻撃に踏み切ったらだめですよ、と米国に対して言うべきだと安倍さんに聞いたんだけど、絶対に止めるとは言わない。逆にＯＫを出しちゃっているということになりますと、仮に万が一、米国がそういう戦争に踏み切ったときには、日本も一緒に戦争をすることになる。
その戦禍は日本全土に及びます。ですから、こうしたアメリカの軍事力行使を容認する態度はあらためるべきです。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
＊補足説明：
１９８９年の消費税創設以来の２９年間で、消費税の総額は、３４９兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人３税は、２８１兆円（８９年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
２６６兆円（９１年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（合計547兆円減少）。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
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