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[2017衆院選]原発政策が争点で埋没 ！ 野党の公約｢原発ゼロ｣だが、工程なし ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
原発利権複合体と日本の原発の危険性・野党の主張は ？
（www.kochinews.co.jp：2017年10月18日より抜粋・転載）
東京電力福島第１原発事故から、６年７カ月を経て迎えた、今回の衆院選では、自民党が原発を維持する方針を示すのに対し、野党の多くが、「原発ゼロ」を公約に掲げて対立軸を示している。
だが、選挙戦では、経済政策や安全保障、消費税などが論戦の中心となり、与野党とも言及が乏しい原発政策は、争点の中で埋没している。
◆安倍政権下、原発5基が再稼働した ！
安倍政権は、これまで一貫して原発再稼働を進める方針を示し、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など、３原発の計５基が再稼働した。
◆国民が抱える原発への不安も根強い ！
一方、福島事故の処理の道筋は、険しく、国民が抱える原発への不安も根強い。原発ゼロを前面に打ち出す野党にも、具体的な工程表まで示した政党はなく、伊方原発から、そう遠くない高知県内の有権者からも「本気さが感じられない」といった声が聞かれる。
龍谷大学の大島堅一教授（環境経済学）は、「維持するなら、維持するための政策が必要になるし、無くすのであれば、工程も考えなければならない。今後の原子力をどうすべきかについて、もっと争点化されるべきだ」と指摘している。
◆原発論戦、高知県内でも低調 ！有権者に不満の声
原発政策を巡る衆院選の論戦は、高知県内でも低調だ。２選挙区の５候補が街頭や個人演説会で訴えているのは、社会保障、安全保障、憲法、地域の活性化、そして対立陣営の批判が中心。配布するビラに「原発ゼロ」と記す候補もいるが、積極的な言及はほとんど聞かれない。
◆共産、立憲民主、社民の３党は、脱原発、再稼働にも反対 ！
共産、立憲民主、社民の３党は、脱原発を前面に打ち出し、再稼働にも反対する。希望の党は「２０３０年までに原発ゼロを目指す」と目標年限を掲げて注目を浴びたが、再稼働を認める考えも示し、具体的な工程はこれから検討するという。
こうした公約に対し、脱原発を望む県内有権者には、冷めた見方がある。
東京電力福島第１原発事故を機に、関東から香美市に移住した自営業の男性（３８）は「ゼロにする、具体的なプランが見えず、説得力がない。2030年という目標も関心を引くために言っているだけじゃないか」と指摘する。
土佐市の団体職員の女性（５２）も「ゼロと言うのは、簡単だけど、その後どうなるのか示していない。政治家も国民も、本当に原発をなくす覚悟ができていないと思う」。
昨年８月に再稼働した、四国電力伊方原発３号機（現在は定期検査で運転停止中）への不安の声もある。高岡郡越知町の農業の男性（５４）は、「高知県も風向きによって影響を受ける。もう少しわが事のように考え、主張してくれる候補者がいてもいい」と話した。
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◆自民党：2030年度に、原発の割合を20～22％にする ！
自民党は、公約で、原発を、エネルギー需給の安定に寄与するベースロード（基幹）電源とし、再稼働を進める方針を明示した。安倍政権は、2030年度の電源構成比率に関し、東日本大震災前には３割近かった原発の割合を２０～２２％にする目標を掲げる。
ただ、この目標達成には、停止中の原発の再稼働、老朽原発の運転期間延長に加え、原発の新設、増設が必要だという意見が、政府や電力業界内などに根強くあり、原発の活用を推す経済界からは注文の声が上がっている。
四国の経済４団体で構成する、「明日の地域づくりを考える四国会議」は、今年９月にまとめた政府への提言で「原発のリプレース（建て替え）・新増設に係る方針の明確化」を明記した。事務局の四国経済連合会は、「将来にわたって利活用する裏付けを示してほしい」としている。
◆自民党候補の演説では、脱原発はもちろん、
新増設に関する発言も聞かれず ！
県内の自民党候補の演説では、脱原発はもちろん、新増設に関する発言も聞かれず、同党を支持する、安芸郡芸西村の男性（５４）は、「東日本大震災から時間がたつにつれて、危機感が薄れていると感じる。原発に頼らない、エネルギーの確保を踏み込んで考えてほしい」と不満を口にする。
■ ■
原発を巡る課題は、核燃料サイクルの是非、高レベル放射性廃棄物の処分問題など多岐にわたる。
龍谷大学の大島堅一教授（環境経済学）は、「原発を維持するならば、新設も含めて考えなければならず、国の強い関与が必要になる。その話を選挙で出さないのは、無責任だ。
一方で、原発をなくすには、地元や経済界の説得が必要である。そうした工程もはっきり分からないのがもどかしい」と言及。 さらに森友、加計学園問題を引き合いに、こう指摘した。
「高レベル放射性廃棄物の問題は、超長期にわたり、行政情報へアクセスしやすいことが必要だ。不都合な情報が消えたり、記憶がなくなるような行政が、原子力を将来やっていけるのか。そういった点も争点として考えられる」
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
安倍政権下、日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進 ！
Ⅲ 立憲民主党：一人一人の力で政治を変える選挙に参加しよう ！
（cdp-japan.jpより抜粋・転載）
◆国民との約束
1 生活の現場から暮らしを立て直します
2 1日も早く原発ゼロへ
3 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します
4 徹底して行政の情報を公開します
5 立憲主義を回復させます
Ⅳ 小沢一郎・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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