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2014年以降、日本経済は「消費不況」であり、
10％増税をすれば、日本経済は確実に奈落の底に落ちる ！
隠蔽・誤魔化しが、自公政治の深層・真相か ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/17より抜粋・転載）
１）総選挙で与党勢力が過半数を維持すると、
消費税増税が実行される ！
この総選挙で、自公の与党勢力が過半数を維持すると、消費税増税が実行される。
野党が結束しなければならないときに、野党が分断された。
そもそも、民進党が、消費税増税を主張していたことが、大きな間違いである。
これまでのお流れを踏まえれば、民進党のなかの「隠れ自公勢力」が、民進党を離れて自公勢力の側に合流すれば良いだけであった。
つまり、民進党の「水と油」を分離することが必要であった。
その上で、共産党を含む強固な野党共闘を構築することが必要であった。
野党共闘の基軸は、戦争法制の廃止と立憲主義の回復であった。
２）前原代表は、民進党を第二自民党・希望の党への
許されざる合流に突き進んだ ！
前原誠司（日本操り班の家来：副島隆彦説）氏は、民進党内の民主的な論議、民主的な手続きを踏まずに小池国政新党への許されざる合流に突き進んだ。
前原代表が推進した、「許されざる合流」という意味は「安倍政治打倒」を旗印に、民進党を丸ごと「呉越同舟」で合流することを進めずに、小池百合子氏の提示する、戦争法制肯定、憲法改定を「踏み絵」に使い、これまでの野党共闘路線を、独断専行で廃棄しようとしたからである。
この結果として、これまでの野党共闘勢力が分離して、選挙が、三極の構造になった。
野党共闘勢力に、もう少しの時間があれば、より強固な野党共闘体制を構築できたであろうが、時間的な制約から、十分な野党共闘体制を構築できないまま、総選挙に突入することになった。
３）立憲民主党を結党したが、時間不足で、十分な
野党共闘体制を構築できないまま、総選挙に突入 ！
それでも、民進党から分離・独立した、立憲民主党が、短期間に支持を拡大していることは唯一の望ましい変化である。
民進党が、主権者の支持を回復するには、民進党の分離・分割が、必要不可欠であった。
それがようやく進行したわけだが、まだ油断はできない。
今回選挙で、無所属で立候補した候補者の一部が、選挙後にこの党に接近して、立憲民主党の実権を横取りする可能性があるからだ。だから、今後の変化には十分な警戒が必要である。
４）希望の党も立憲民主党も2019年の消費税増税
に反対の立場を表明した ！
そして、民進党が分離・分割されて生まれた、もうひとつの副産物は、希望の党も立憲民主党も２０１９年１０月の消費税増税に反対の立場を表明したことだ。
これは正しいことだが、遅きに失した面もある。
今回の総選挙で最重要の経済政策問題は、消費税増税である。
このまま自公勢力が、過半数を維持すると、２０１９年１０月に消費税が１０％に引き上げられる。
この消費税10％増税が日本経済を破壊してしまうことを警戒しなければならなくなる。
この問題はアベノミクスの評価に直結する問題である。
安倍政権は、２０１４年４月に、消費税率を５％から８％に引き上げた。
そして、この消費税増税で、日本経済は、深刻な景気後退に転落しているのである。
５）安倍政権は、2014年の消費税増税で、日本経済は、
深刻な景気後退に転落している事を誤魔化している ！
安倍政権がいま、「いざなぎ景気を超えた」と叫んでいるのは、実はこの歴史事実を隠蔽するためのものなのである。
完全なる虚偽情報、フェイク情報である。安倍政権は、大本営情報を流布しているのである。
鉱工業生産統計は、日本経済が、２０１４年１月をピークに２０１６年５月まで、２年半も景気後退を続けたことをはっきりと示している。
６）「いざなぎ超え」の話は、ウソであり、今回の景気は
「いかさま景気」である ！
「いざなぎ超え」というのはまったくの虚偽情報で、今回の景気は「いかさま景気」でしかない。
消費税が導入されたのは１９８９年度である。この年度の国税収入は５４．９兆円。
そして、２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。
日本の国税収入は、２７年前とまったく変わっていない。
変わったのは、税収の内訳である。
この２７年間で変化したのは、法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減り、消費税が１４兆円増えたことだけなのだ。この消費税が個人消費を厳しく抑制する。
２０１４年以来の日本経済は「消費不況」なのだ。
７）2014年以降、日本経済は「消費不況」であり、10％増税
をすれば、日本経済は確実に奈落の底に落ちる ！
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、日本経済は確実に奈落の底に落ちる。
これを決めるのが今回の総選挙なのだ。これを防ぐ方法はひとつしかない。
この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。
投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。
このことに全力を挙げなければならない。税制改革の提案に企業の内部留保課税がある。
企業が内部留保（400兆円超）で膨大な資金を溜め込んでいる。
この資金に課税すれば、一般庶民課税を軽減できる。しかし、この提案には反論がある。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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