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国民は、新しい日本の二大勢力政党体制構築を目指すべきだ ！
日本マスコミ・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/16より抜粋・転載）
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１）～10）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）「戦争法制を肯定」する、希望の党は、安倍政権補完勢力だ ！
「戦争法制廃止」を「戦争法制肯定」に「転向」し、これを踏み絵にして合流するというもの
だった。
こうなれば、完全に新党・希望の党は、安倍政権補完勢力ということになる。
多くの民進党候補者は、選挙当選を最優先して、政策協定書を呑み込んでしまったものと考えられる。
政策協定文書の表現は、当初の「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し」が、最終的に「現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する」「その上で不断の見直しを行う」に書き改められた。
このため、安保法制＝戦争法制廃止の持論を堅持しながら、選挙への対応を優先して、小池国政新党に合流した候補者も、存在し得ると考えられる。
12）民進党議員の希望の党合流により、
反安倍政治勢力の分断が図られた ！
こうして、反安倍政治勢力の分断が図られた。
その結果として、自公勢力が選挙で漁夫の利を得る状況が生み出されたのである。
この結果を生み出した最大の責任者は前原誠司氏である。
前原氏が集団的自衛権行使を容認し、戦争法制＝安保法制を容認するなら、前原氏が単独で小池新党に合流すれば良いだけのことであった。
これであれば、長島昭久（右翼：日本操り班の家来：副島隆彦説）氏や細野豪志氏と同じ行動ということになる。また、前原氏は代表戦で、消費税増税実施を主張していたが、小池国政新党は、消費税増税凍結を主張している。
13）前原氏は代表戦で、消費税増税実施を主張していたが、
希望の党は、増税凍結を主張している ！
この問題についての「転向」に関しても一切の説明がない。
前原氏の最大の問題行動は、民進党がこれまで「戦争法制廃止」を主張し、これを基軸に野党４党の共闘体制を構築してきたにもかかわらず、一切の党内手続き、民主的な手続きを経ずに、突然、戦争法制肯定の踏み絵を準備して小池国政新党への合流に突き進んだことである。
「主権者を愚弄している」のは、前原氏の行動そのものである。
結局、希望の党は、単なる安倍自公政権の補完勢力に成り下がってしまった。
14）民進党の希望の党への合流行動にやって、前原代表は、
野党共闘に対する背信行為を実行した ！
野党共闘に対する背信行為から、共産党を含む野党共闘体制から見放されて、「希望の党」が「絶望の党」に転落する状況が生まれているのである。
小選挙区制度下の選挙で、自民党は公明党と完全なる共闘体制を敷いて選挙に臨んでくる。
自民党は、公明党の「必勝区」には、自党候補者を擁立せず、公明党候補の当選に全力を注ぐ。
このような選挙共闘、選挙協力体制が会って初めて、自民党候補擁立選挙区において公明党の絶対的な支援を得られるのである。
15）「反自公政治」の旗の下に、共産党を含む、
野党と国民の共闘を拡大すべきだ ！
違憲・暴走・ペテン師の安倍自公政治に対して、まったくぶれずに、正論を示し続けているのが、共産党である。
戦争・憲法、原発、消費税の主要争点について「反自公政治」の旗の下に終結しなければならないときに、共産党を除外して選挙を戦うという選択肢はあり得ない。
共産党の「必勝区」には他党が候補者を擁立せず、この共産党候補の当選を全力で支える。
その代わりに、他の選挙区では共産党が候補者を取り下げて、他党候補者の当選に力を注ぐ。
このような強固な選挙協力体制、共闘体制が構築されて、初めて、反自公勢力は、政権を奪還できるのである。結局、遅ればせながら民進党の分離・分割が実現した。
16）希望の党に合流した候補者の一部は、
後悔している可能性大だ ！
希望の党に合流した候補者の一部は、判断を誤ったと後悔していると思われる。
私は一貫して民進党の分離・分割が必要不可欠だとしてきたが、市民連合を含めて、民進党の分離・分割は不必要との意見も多かった。しかし、水と油の融合はない。
水と油はもっと早い段階で分離するべきだったのである。
しかし、このことによって、ようやく純粋な反安倍勢力の結集が実現できることになった。
ここから先は、共産党とも強い連携、共闘体制を構築できる野党共闘体制を構築するべきである。
17）違憲・暴走・ペテン師の安倍政治を刷新するため、
立憲民主党は、共産党を含む政権協議を推進すべきだ ！
立憲民主党が戦争法制見直し、原発再稼動反対、消費税増税先送りを提唱しながら、共産党を含む政権協議に後ろ向きの姿勢を示すことは望ましいことでない。
背後にあるのは、連合の御用組合体質なのである。
連合内の御用組合連合は、明白に「隠れ自公勢力」である。
この勢力が立憲民主党の共産党との連携を妨げているのだと考えられる。
18）連合は、「御用組合連合」と
本来の意味の「労働組合連合」に分かれるべきだ ！
いま求められていることは、連合の分離・分割である。
民進党の分離・分割に合わせて、連合を分離・分割し、自公勢力を支持する「御用組合連合」と本来の意味の「労働組合連合」に分かれるべきなのだ。
中道右派と公明党が組んで二大政党体制の一翼を担う。
中道左派と共産党が組んで二大政党体制の一翼を担う。
19）共産党を含む野党共闘体制への発想の転換を行うべきだ ！
この体制で、政権交代が頻繁に生じる政治状況を生み出す。
これがもっとも望ましい政治状況であると考えられる。
共産党を排除する野党共闘体制から、共産党を含む野党共闘体制への発想の転換を
行うべきである。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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