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衆院選：かすむアベノミクス「三本の矢」 ！
滴り落ちぬ企業収益 成長戦略不発、焦る政権
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政権政治の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2017年10月17日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
○衆院選３極の経済政策公約
◆安倍首相の主張
「民主党政権で、４９３兆円まで落ちたＧＤＰ（国内総生産）は、５４３兆円まで、５０兆円も増やしました。皆さんの年金も運用で、４６兆円も増えました」。安倍晋三首相は、連日の街頭演説で経済政策「アベノミクス」４年１０カ月の実績を細かな数字を並べて強調する。
第２次安倍政権発足後、「第一の矢」とされた日銀による大規模な金融緩和が円安・ドル高を促し、輸出企業を中心に企業業績は伸びた。「第二の矢」の財政出動も後押しとなり、有効求人倍率なども大きく改善した。日経平均株価の終値は政権発足時の２倍超となる２万円台で推移する。
◆格差拡大問題が、クローズアップ ！
一方、好調な経済指標が、個人消費の伸びにつながらず、政権発足当初に掲げた「デフレ脱却」の目標時期は、先送りを繰り返している。アベノミクスの負の側面として「格差」問題がクローズアップされる中、首相自ら経済界に賃上げを促す「官製春闘」も恒例となったが、連合の集計による春闘賃上げ率は今年、４年ぶりに２％を下回った。
数値をアピールするのとは裏腹に、かつて国民や企業の期待をあおった、アベノミクスのキーワード「三本の矢」は、今やほとんど聞こえてこない。
◆企業の内部留保は、400兆円を超え ！
衆院選の自民党政策集には「経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇を図り、この流れを中小企業にも広げる」とある。２０１６年度末の企業の内部留保は、４００兆円を超え、2012年度から１００兆円以上も増えた。これを原資に賃上げを、と求めても、将来の経営不安がぬぐえない企業側の腰は重い。
群馬県太田市の自動車部品塗装会社「プラネット工業」の竹内和敏社長（６９）は、「できもしない聞こえの良いことを書いている」と冷ややか。大手自動車メーカー「ＳＵＢＡＲＵ（スバル）」の企業城下町は、輸出の好調な自動車関連産業を中心に好景気に沸く。
竹内社長は、受注増に対応するため2013、１４年に、計５０００万円の設備投資を行った。
2014年から黒字転換したが、元請けからのコストカット圧力が強まり「競争も激しい。賃上げする余裕はない」。
スバルからの大規模な法人市民税収もあり、太田市の2016年度の市税は、2012年度比約１００億円増の４４１億円である。市民の平均所得も４年間で５・２％伸びた。市は第３子以降の子育て支援策を充実させるなど「個人負担を減らす努力をしている」（清水聖義市長）。
◆景気実感はあまりない ！ もうかっていない ！
市内の生鮮食品ディスカウントスーパー「アイザワ太田店」は、毎週日曜日が特売デー。衆院選公示を２日後に控えた８日午前９時半、開店と同時に店内は買い物客であふれた。
２カゴ分の食品を買い込んだ、石井水紀さん（３７）は「景気実感はあまりないよね」と、第３子を抱いた夫俊也さん（３６）と顔を見合わせた。
車で数分走れば、複数の大型商業施設が、大量の客を呼び込んでいる。群馬県は、2015年の都道府県別の物価が、宮崎県と並んで一番低い。「主婦の味方」をモットーに安売り努力を続ける同店の星健一店長（４０）は、「もうかっていないが、お客様が来なくなっては話にならない」と複雑な表情を浮かべた。
◆成長戦略の不発だ ！
本来、アベノミクスが狙ったのは、企業業績の伸びが賃上げ、個人消費の拡大、物価上昇へとつながる好循環だ。大企業がもうかれば、その利益が、中小企業や庶民に滴り落ちる「トリクルダウン」理論ともいわれる。しかし、景気回復期間が、高度経済成長期の「いざなぎ景気」（５７カ月）を超えてもデフレ脱却が見通せない。その原因の一つとして指摘されるのが「第三の矢」の成長戦略の不発だ。
◆ほころびが加計学園問題に表れた ！
小泉政権時代に、地域活性化を目的として始まった、特区制度は、安倍政権で国際競争力強化を図る成長戦略に組み込まれた。早くアベノミクスの実績を上げたい焦りが、国と地方や省庁間のあつれきを生み、そのほころびが加計学園問題に表れた形だ。【中島和哉】
◆自民党、「アベノミクス加速」 ！ 野党、修正・転換求める ！
アベノミクスの４年１０カ月に対し、野党各党は「好景気の実感がない」と政策の修正や転換を求める。ただ、保守系野党はアベノミクスの成長戦略に位置づけられた規制改革をさらに推し進める立場。中道・左派の野党は賃上げや格差是正など低所得層、中間層への分配に重きを置く。
自民党は「アベノミクスの加速」を掲げる。ただし、安倍晋三首相が消費増税分を幼児教育無償化などに回す「人づくり革命」を打ち上げるなど、「分配」にも目配りする姿勢を強調。公明党は飲食料品を対象とした消費税率１０％時の軽減税率導入や、長時間労働の是正などによる働き方・休み方改革で消費を喚起すると公約している。
希望の党は、小池百合子代表の経済政策として「ユリノミクス」を掲げ、「アベノミクスは民間活力を引き出す規制改革が不十分」と批判した。特区を活用した抜本的な規制改革などを掲げる。
日本維新の会も全産業分野の新規参入規制の撤廃・緩和などを訴える。
◆アベノミクスを「強い者をより強くし、中間層が崩れた ！
立憲民主党の枝野幸男代表は、アベノミクスを「強い者をより強くし、中間層が崩れた」と批判する。医療・介護の自己負担軽減や保育・介護分野の賃上げのほか、所得税・相続税などの再分配機能強化も訴える。共産、社民両党も大企業優遇から生活重視への転換を主張する。
日本のこころは消費税の一部を政府が積み立てる「消費税マイレージ」による消費喚起を掲げる。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅴ 合計特殊出生率
（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
Ⅵ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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