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衆院選・後半戦、自民党は引き締め ！
希望の党、足元固めに躍起 ！
安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
報ステ：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（mainichi.jp：10月17日 00時32分より抜粋・転載)
毎日新聞：
毎日新聞の特別世論調査（１３～１５日）を基にした、衆院選中盤情勢で、単独で３００議席を視野に入れた自民党は、各陣営の緩みを警戒し、引き締めを図っている。
10月16日夜には、自民党本部で、選挙対策幹部会合を開き、５０を超える選挙区を重点区に指定し、党幹部、閣僚らを投入する方針を確認した。
安倍晋三首相（総裁）は、会合で「愚直に政策を訴えたい」と呼びかけた。会合では、北海道や沖縄など野党の選挙協力で劣勢となっている、選挙区を中心に分析した。
幹部らは、自民党堅調の情勢について、「野党分裂という『敵失』により有利なだけ」と一様に語る。塩谷立選対委員長は、会合後、記者団に「実感はまったくない」と強調した。
安倍首相は、同日、大阪府内６選挙区で演説した。大阪１０区の高槻市で「この選挙区は本当にいつも大変厳しい」と語った。
公明党は、常任役員会で、候補を擁立した、９小選挙区のうち、北海道１０区と神奈川６区の情勢が厳しいと確認した。比例代表では、東北、北関東、九州ブロックで、てこ入れが必要とみて、巻き返しを図る。
結党時の勢いを失った、希望の党代表の小池百合子東京都知事は、１６日、佐賀県唐津市の街頭で「希望の旗のもとに、この厳しい戦いをしているところだ」と訴えた。
希望の党の「一枚看板」の小池代表が、公示後、１６日までの７日間で首都圏を離れたのは、３日間である。平日は、公務と遊説を掛け持ちしている。
小池代表が大勝した、７月の都議選の余波で優位に立つと考えられていた、東京の選挙区でも苦戦しており、地方からの応援要請に応えるのも容易ではない。
小池氏は、１５日、議員報酬削減などに触れ「しがらみだらけの自民党政治にはできない」と候補者にメールで伝達した。自民党との対立軸を、より鮮明にして、差別化を図る考えだ。
新党発足で、政権批判の受け皿としての存在感が薄れている共産党の志位和夫委員長は１６日、日本外国特派員協会で記者会見し、立憲民主、社民両党との共闘に関し「一本化したからには最大の勝利を目指す。比例代表で力を尽くして躍進を果たしたい」と強調した。
逆に、共闘効果で躍進する、立憲民主党の枝野幸男代表は、横浜市内で「政治はどうせ変わらないと思う人がたくさんいる。『一緒に変えようよ』と一人でも多くの人に声をかけよう」と呼びかけた。
日本維新の会の松井一郎代表は、毎日新聞に「野党が分かれているので、与党圧勝は当然だ。どの党も受け皿になり得ていない」と語った。
社民党の吉田忠智党首は、鹿児島市内の演説で「（情勢は）厳しいが、社民の牙城の九州で、２議席を勝ち取りたい」と訴えた。
日本のこころの中野正志代表は、仙台市で演説し「自民にも公明にも言うべきことは言う」などと語った。【水脇友輔、関東晋慈】
■各党党首の発言（10月16日）
◇安倍晋三首相（自民党総裁）
この選挙は、大変厳しい戦いだ。何としてもこの選挙、勝ち抜かなければならない（大阪市の街頭演説）
◇希望の党・小池百合子代表
日本に足りないものは、希望だ。希望の旗のもと、厳しい戦いをしている（佐賀県唐津市の街頭演説）
◇公明党・山口那津男代表
皆さんのお力が頼りだ。わずかな時間しかないが、逆転勝利させていただきたい（北海道栗山町の演説会）
◇共産党・志位和夫委員長
世論調査で、与党圧勝と出ているが、打ち破れる。安倍内閣の支持率は、続落している（日本外国特派員協会の記者会見）
◇立憲民主党・枝野幸男代表
日本の民主主義が、一歩大きく前に踏み出した、そういう結果をあなたが作る（横浜市の街頭演説）
◇日本維新の会・松井一郎代表
野党は、分かれて戦っているので、与党圧勝は当然。建設的に対案を出す野党グループを作らなければならない（毎日新聞のインタビュー）
◇社民党・吉田忠智党首
安倍政治をストップするために、力を与えてほしい（鹿児島市の街頭演説）
（参考資料）
Ⅰ 安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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