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民主・共産・社民共闘は、連立政権協議を行うべきである ！
自公政治家・NHK等が隠す、日本の支配者、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/10より抜粋・転載）
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１）衆院選の争点は、戦争法制・憲法改定、原発再稼動、消費税増税である ！
２）民主・共産・社民は、249の選挙区で、候補者一本化を実現させた ！
３）自公と希維が、衆院3分の2勢力を占有する事と自公が
過半数を確保する事を阻止すべきだ ！
４）「実質経済成長率」、「実質賃金所得」の指標で安倍政権下
の日本経済は最悪の推移を示している ！
５）第2次安倍政権下、「実質経済成長率」1.4％であり、「実質賃金所得」5％減だ ！
６）経済低迷の状況で、消費税率が10％に引き上げられたら、
庶民の生活は、完全に破壊される ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本の支配者は、自公と第二自公による、対米隷属
・二大政党体制を狙っている ！
その背後には、国際勝共連合、米国・ＣＩＡ、ＣＳＩＳの影が、付きまとっている。
日本の支配者の家来・御用メディアが、小池国政新党を全面的に支えてきた。
しかし、この小池国政新党がフライイング気味に牙を剥き出しにしたため、彼らの戦略に大きなひびが入った。彼らが何よりも恐れているのは、反自公の大きな塊が生まれることである。
彼らにとってのトラウマは、２００９年の政権交代樹立である。
当時の小沢－鳩山体制こそ、既存の日本の体制を破壊し尽くしてしまう力を秘めた最大の脅威であった。だからこそ、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する史上空前の人物破壊工作が仕掛けられたのである。
８）日本の支配者は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に人物破壊工作
を実行し、民主党＝民進党を内部から改変した ！
そして、民主党＝民進党を内部から改変した。
民主党・民進党を「隠れ与党勢力」に支配させ続けてきたのである。
民進党を「鵺（ぬえ）」の存在にし続けておけば、野党共闘は破壊力を持たない。
野党共闘の中心に「鵺」が居座るのだから、野党共闘は爆発力を持たないのだ。
ところが、今回の政局流動化のなかで、民進党の分離・分割が実現した。
まだ、完全なかたちではないが、「鵺」の民進党が分離・分割され、「反自公勢力の結集」が、曲がりなりにも成立したのである。この意味が極めて大きいのだ。
９）自公（第二自公を含む）と共産を含む野党勢力とによる
二大政党体制に移行すべきだ ！
日本の二大勢力体制は、自公（第二自公を含む）と共産を含む野党勢力とによる二大政党体制に移行することが望ましい。
枝野立憲民主は、共産党との連立政権樹立を否定する発言を示しているが、この認識を改めるべきである。既得権益勢力側には、公明党がついているのだ。
こちら側に共産党がつかなければ勝負にならない。前原氏が、大失敗を演じた主因が、ここにある。
これまで共産党を含む、野党４党の共闘を形成してきた、その歴史的経過を無視して、党内手続きも踏まずに、共産党を外す、小池百合子氏との謀議に走った。
10）前原代表は、共産党を外す、小池百合子氏との謀議に
走ったため、大失敗した ！
これが、前原誠司氏が、ほぼ政治生命を失った、最大の原因である。
前原氏が共産党を除外したいとの意向を持っても、それは本人の自由だ。
しかし、党内の民主的な手続きを踏まずに、戦争法制廃止から肯定に転向し、同時に共産党との連携を、一方的に破棄する行動に突き進んだことは、明らかに信義則に反する行為である。
日本の二大政党体制が、自公と共産を含む反自公で形成されると、日本の政権交代に大きな躍動力が生じる。
小池百合子氏が指向しているのは、明らかに二つの保守勢力による政権交代の実現である。
これは、自民党安倍派と自民党小池派による政権交代でしかない。
11）日本の支配者と小池知事の狙いは、
二つの保守勢力による政権交代の実現だ ！
対米従属、大企業支配、官僚支配という、日本統治の根本が完全に固定化されることを意味するものなのである。対米従属、大企業支配、官僚支配という、日本統治の根本を改革する新しい政権を樹立するには、共産党を含む反自公陣営による結束が必要なのである。
２８９の選挙区のうち、２４９の選挙区で立共社の野党共闘体制が構築されると、旧民進党で希望に移籍した候補者の当選は、非常に難しくなる。
その最大の理由は、共産の支援をみずから進んで放棄したことによるのである。
12）公明党が第二自民党になっているから、共産党を含む連立
の枠組みを構築する事が不可欠だ ！
本来は、主義主張に近い部分の多い公明と共産が連携するべきであるのだが、公明が自民と完全に一体化してしまっている現状を踏まえるなら、この自公に対峙する勢力を二大勢力の一翼にするには、共産党を含む連立の枠組みを構築することが、現実的な選択になる。
日本に健全な二大勢力体制を構築するためにも、この総選挙で日本の主権者は、立共社野党共闘政策連合をオールジャパンで支える必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳、自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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