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「実質経済成長率」、「実質賃金所得」の指標で
安倍政権下の日本経済は最悪の推移を示している ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況は ？
自公政権の悪政・巨額ムダ使いの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/10より抜粋・転載）
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１）衆院選の争点は、戦争法制・憲法改定、原発再稼動、
消費税増税である ！
第４８回衆議院議員総選挙が公示された。選出される議員定数は、４６５である。
このうち２８９議席が、小選挙区で選出される。比例代表で選出される議席は、１７６議席である。
紆余曲折を経て、この選挙では、三つの陣営が、議席を争うことになる。
自民・公明＝自公、希望・維新＝希維、立憲民主・共産・社民＝立共社の三陣営である。
争点は、戦争法制・憲法改定、原発再稼動、消費税増税、である。
選挙後の枠組みで、希望の小池百合子代表は、自公との連立を否定していない。
したがって、希維は、自公の補完勢力との性格を色濃く有している。
オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/：は、戦争・原発・消費税を今回総選挙の三大争点であると位置付け、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼動反対、消費税増税中止・消費税減税、を求め、この公約を明示する候補者を一選挙区一候補者の体制で支援することを訴えてきた。
２）民主・共産・社民は、249の選挙区で、候補者一本化
を実現させた ！
今回の総選挙では、立共社の野党共闘勢力が、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼動反対
消費税増税反対、の政策を明示し、２８９の小選挙区のうち、２４９（約86％）の選挙区で候補者一本化を実現させた。
オールジャパン平和と共生では、この候補者に主権者の投票を集中させることを基本戦術として位置づけて、オールジャパンの連帯を強く求めている。
今回の総選挙で、主権者が、特に留意しなければならない点が、２点ある。
第一は、自公と希維が、衆院３分の２勢力を占有する場合に、憲法改悪が強行される可能性が著しく高まることである。
第二は、自公が過半数を確保すると、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることが確定的になることだ。
３）自公と希維が、衆院3分の2勢力を占有する事と自公が
過半数を確保する事を阻止すべきだ ！
この二つのことがらを、何としても阻止しなければならない。
日本は戦後、日本国憲法のおかげで「戦争をしない国」であり続けた。
安倍自民党による、憲法改悪の最重要のポイントは、日本を「戦争をする国」に改変することにある。
自公プラス希維に３分の２議席を付与することは、この根幹が破壊されることであると言ってよいだろう。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後の日本経済の実績が良かったのか、悪かったのか。
これが党首討論などで論議されているが、国民生活の視点から言えば、完全に「悪くなった」というのが正しい。
４）「実質経済成長率」、「実質賃金所得」の指標で安倍政権下
の日本経済は最悪の推移を示している ！
経済全体のパフォーマンスを図るのは「実質経済成長率」である。
国民生活のパフォーマンスを図るのは「実質賃金所得」である。
この二つの指標で安倍政権下の日本経済は最悪の推移を示している。
安倍首相はこまごまとしたことを述べて、経済が良くなったかのようなことを言うが、大学受験に落ちた生徒が、試験の細目で「漢字は書けた」とか「この問題には正解を書いた」と言い張っているようなものだ。
第２次安倍政権下の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．４％である。
５）第2次安倍政権下、「実質経済成長率」1.4％であり、
「実質賃金所得」5％減だ ！
あの、あまりパッとしなかった民主党政権時代（人物破壊工作実行と東日本大震災・原発大事故勃発があった）の実質ＧＤＰ成長率の平均値は、＋１．８％である。
第２次安倍政権発足後の日本経済が、以下に低迷を続けているのかを示す明白な証拠である。
そして、労働者の実質賃金指数は、第２次安倍政権下で、約５%減少している。
この数値には、ボーナスも時間外賃金も含まれている。
「現金給与総額」を実質化した指数で５％も減少しているのだ。
あのあまりパッとしなかった民主党政権時代でも、実質賃金指数はほぼ横ばいだった。
６）経済低迷の状況で、消費税率が10％に引き上げられたら、
庶民の生活は、完全に破壊される ！
この状況下で、消費税率が１０％に引き上げられたら、庶民の生活は、完全に破壊される。
自公の与党に過半数議席を与えてはならないのだ。
小選挙区制度の下で、日本の二大政党体制をどう構築するか。
この点で，今回の衆院総選挙は、重大な分岐点になる。
日本の支配者（米国巨大資本）が狙っている、二大政党体制は、自公と第二自公による二大政党体制である。今回、小池国政新党が創設された。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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