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民主・共産・社民の共闘で156獲得し 233到達を目指すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政権の大悪政の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/09より抜粋・転載）
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１）民進党が、「隠れ与党勢力」と「反安倍自公勢力」が混在
しているため、野党共闘が混迷していた ！
２）前原代表が、希望の党との合流を独断専行で決定したため、
今回の民進党分離・分割が実現した ！
３）民進党が分割したことにより、野党共闘が純化され、
候補者一本化調整が大幅に進展した ！
４）立憲民主党、共産党、社民党が、基本政策路線を共有
し、一気に候補者一本化を実現しつつある ！
５）戦争法制に反対してきた主権者は、自公・希望・維新の
候補者には、投票すべきでない ！
６）マスコミは報道しないが、立憲民主・共産・社民は、
249の選挙区で候補者一本化を実現した ！
７）立憲・共産・社民勢力は、結束して、156議席以上当選すれば、
憲法改悪を阻止できる ！
８）平和と共生の政治を実現する運動を展開し、この総選挙を勝ち抜かねばならない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）原発再稼働反対・消費増税反対・戦争法反対・憲法改悪
反対の国民は、民主・共産・社民の候補者に投票すべきだ ！
主権者は、各政党の候補者について、この基本公約を踏まえて、投票行動を決定するべきである。
消費税増税容認、原発稼動容認、戦争法制容認・憲法改定推進の考えの主権者は、自公に投票するべきということになる。
戦争法制肯定・憲法改定推進だが、消費税増税反対の主権者は、希維に投票するべきということになる。消費税増税に反対し、戦争法制を容認しない、憲法９条改定に反対する主権者は、立共社の統一候補に投票するべきということになる。
10）国民がわかりやすいように、各政党の、原発・消費増税
・憲法改悪等への政策を一覧表示する ！
これらの選別をできるだけ分かりやすく一覧表示してゆきたいと考える。
メディアは希望の党を誇大宣伝していたにもかかわらず、第三極として、立憲民主・共産・社民およびこれと同じグループに括られる無所属候補が２８９の選挙区のうち２４９選挙区で一本化されたことをほとんど報道しない。
フジサンケイグループに至っては、報道番組でこの問題を一切扱わずに、金正男氏の殺害番組で報道時間を占拠している。
11）日本の支配勢力は、反安倍政治勢力が
大きくなる事を邪魔したいのだ ！
２０１４年１２月２日に小沢新党が、総選挙に向けての政権公約を発表した日、フジテレビ日曜夜の番組が、政権公約報道を１秒も行わずに、中央高速笹子トンネル事故にすべての時間を占拠させたこととまったく同じ行動が取られている。
日本の支配勢力（巨大資本・米国CIA）にとっては、反安倍自公勢力が、大きな塊として浮上することが、最大の脅威なのである。
民進党を「隠れ自公勢力」によって支配し続けてきた理由がここにあった。
日本支配勢力が、裏から支援して、みんな、維新、都民ファーストなどの「人為的第三極勢力」を構築してきたのも、日本の二大政党体制を、自公と第二自公の対米隷属・保守二大体制に移行させるための布石だった。
12）日本の支配勢力は、日本の体制を、自公と第二自公の
対米隷属・保守二大体制にしたいのだ ！
その作業を完結させようとした、その寸前で、前原誠司氏と小池百合子氏が拙速対応を示したために、日本支配勢力にとって、最悪の事態が生じているのである。
今後は、もう一度、立憲民主を既得権勢力に引き戻すための修復作業が手がけられる可能性が高い。
もう一度、鵺（ぬえ）の民進党を構築する試みが展開されるであろう。
しかし、その工作を断固として排除しなければならない。
13）国民にとっては、日本を既得権勢力と主権者勢力の、
二大体制に移行させることが、何よりも大事だ ！
日本の二大政党体制を、既得権勢力と主権者勢力（革新・改革）の、二大体制に移行させることが、何よりも大事なのである。
原発、戦争・憲法、消費税という主権者にとって最も重要で、最も切実な問題についての基本路線で主権者勢力が結集するときに、共産党を排除する選択はあり得ない。
日本の主権者の多数が、戦争法制反対、原発稼動反対、消費税増税反対の考えを有している。
14）財源調達については、消費税増税をしなくても、所得税・法人税
の税制を改正すれば、代替財源を捻出できる ！
財源調達については、消費税増税をしなくても、税制を改正して、法人に対する課税の適正化、富裕層に対する課税の適正化、利子配当課税の適正化に改正すれば、十分に代替財源を捻出することができるのである。
この総選挙では、立共社（民主・共産・社民）共闘で何としても１５６議席を確保しなければならない。
15）反安倍政治の国民は、民主・共産・社民の共闘で、
衆院過半数の233議席を目指すべきだ ！
そして、衆院過半数の２３３議席を目指すべきである。
一つの選挙区に、自公候補と希維候補が出馬すれば、基本路線が近い、この両者が票割れを起こすことになる。
自公＆希維に対峙する候補者を、ただ一人に絞り込めば、この候補者が勝利する可能性は、十分にあるのだ。過半数確保も、決して無理な目標ではない。
反安倍政治・オールジャパンの連帯で、この選挙を勝ち抜かねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が
激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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