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立憲民主党、共産党、社民党が、基本政策路線を共有し、
一気に候補者一本化を実現しつつある ！
安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/09より抜粋・転載）
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１）民進党が、「隠れ与党勢力」と「反安倍自公勢力」が混在
しているため、野党共闘が混迷していた ！
オールジャパン平和と共生は、これまでの単純な野党共闘とは、一線を画してきた。
その理由は、民進党のなかに自公と同じ主張を示す勢力が存在しており、そのために政策主張が明確でない部分が多く存在する点にあった。
この認識の上に立ち、次の総選挙について、戦争・原発・消費税という、最も重要で、最も切実な三つの問題に争点を絞り、この三つの政策テーマについて、主権者が望む政策を提示する候補者を一選挙区にただ一人絞り込んで、その候補者に主権者の投票を集中させることを提言してきた。
そして、この戦術が有効に効果を発揮するために、最も重要なことは、民進党が「隠れ与党勢力」と「反安倍自公勢力」に分離、分割することであると主張してきた。
２）前原代表が、希望の党との合流を独断専行で決定したため、
今回の民進党分離・分割が実現した ！
市民連合などは、民進党の分離・分割を求めず、民進党を丸ごと支援する姿勢を示してきたから、その活動と一線を画してきたのである。
そして、民進党の代表戦で、民進党内の路線の相違が、明確になった時点で、民進党が、円満に分離・分割を実行するべきであることを強く主張した。
しかし、その決定はなされず、前原誠司氏が、民進党の代表に就任した。
その前原氏が、小池希望の党と、安保法制・憲法改定について、これまでの民進党の基本方針からの「転向」について、党内のコンセンサスを得ずに、合流を独断専行で決定したため、今回の民進党分離・分割が実現した。
前原氏の行動は極めて非民主的で正当性を欠くものであるが、このことによって、民進党の分離・分割が実現したことが、結果としては極めて望ましい事態を生み出した。
３）民進党が分割したことにより、野党共闘が純化され、
候補者一本化調整が大幅に進展した ！
民進党が分離・分割したことにより、野党共闘が純化され、極めて短時間でありながら、野党共闘の候補者一本化調整が大幅に進展したのである。
オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反消費税（反貧困）の旗を掲げて、この基本方針を公約に明示する候補者の一選挙区一候補者体制を構築し、その候補者に主権者の投票を集中させる運動を展開する［政策連合」構築を提言してきた。
４）立憲民主党、共産党、社民党が、基本政策路線を共有
し、一気に候補者一本化を実現しつつある ！
今回、民進党から分離・独立した立憲民主党、日本共産党、社会民主党が、基本政策路線を共有し、一気に候補者一本化を実現しつつあるのは、民進党が分離・分割されて野党の政策共闘がスムーズに展開できるようになったからである。
この形態こそ、オールジャパン平和と共生が一貫して提唱してきたものであり、このようなかたちが、総選挙に何とか間に合うかたちで構築されたことは極めて喜ばしいことである。
希望の党に合流してしまった元民進党の候補者のなかで、戦争法制、憲法改定について、希望の党の公認条件に合致しないと考える者は、１０月１０日の公示までに、行動を改めるべきである。
５）戦争法制に反対してきた主権者は、自公・希望・維新の
候補者には、投票すべきでない ！
民進党は、戦争法制廃止で野党共闘に合意し、行動してきた。
それにもかかわらず、希望への合流条件に、実質的に戦争法制を肯定する条項が盛り込まれた。
小池百合子代表は、安保政策で安倍自公政権と違いはないことを明言しており、この党の公認で選挙に出馬することは、戦争法制を肯定し、安倍自公政権の安保政策を、肯定することを意味することになる。戦争法制に反対してきた主権者は、この候補者には、投票できないと考えることをしっかりと認識するべきである。
６）マスコミは報道しないが、立憲民主・共産・社民は、
249の選挙区で候補者一本化を実現した ！
戦争法制廃止・原発稼動ゼロ・消費税増税反対という基本路線で政策の一致を見ている、立憲民主・共産・社民とこの範疇に含まれる無所属候補が、２８９の選挙区のうち、２４９（約86％）の選挙区で候補者一本化を実現した意味は極めて大きい。
反戦・反核・反消費税の旗の下に結集する主権者は、この統一候補者に投票を集中させるべきである。候補者一本化が実現しなかった選挙区では、考え方を共有する主権者の投票が票割れを起こさぬよう、投票日までに、できるだけ候補者を一本化する努力を継続するべきである。
衆議院定数は、４６５議席である。２８９が小選挙区、１７６が比例代表である。
７）立憲・共産・社民勢力は、結束して、156議席以上当選
すれば、憲法改悪を阻止できる ！
過半数が、２３３議席であり、３分の２が、３１０議席である。
憲法改悪に反対する勢力を、１５６議席確保すれば、憲法改定の発議ができない。
安倍自公勢力および自公補完の希望・維新勢力に対峙する、立憲・共産・社民勢力は、結束して、何としても、１５６議席（3分の1）以上を確保することを目指すべきだ。
主権者の参集状況によっては、衆議院過半数の２３３議席を獲得することも夢ではない。
目標を高く掲げて、連帯して、主権者が力を注ぐべきである。
市民連合は、考え方を共有する、すべての市民運動との連帯を確立するべきである。
８）平和と共生の政治を実現する運動を展開し、この総選挙
を勝ち抜かねばならない ！
オールジャパンの規模で、平和と共生の政治を実現する運動を展開し、この総選挙を勝ち抜かねばならない。オールジャパン平和と共生は、すべての小選挙区に立候補する候補者名を一覧表示するとともに、各政党の政権公約を一覧表示する。
この選挙では、三つの勢力が候補者を擁立して小選挙区での選挙戦を展開する。
三つの政治勢力とは、自民・公明＝自公、希望・維新＝希維、立憲・共産・社民＝立共社である。
各党に、細かな相違はあるが、基本政策テーマに対する、政権公約は、戦争法制・憲法改定については、自公： 肯定・推進、希維： 肯定・推進、立共社： 否定・阻止、の政策である。
原発については、自公：肯定・推進、希維： ２０３０年原発ゼロに向けて検討、
立共社： １日も早い原発ゼロの政策である。
消費税については、自公： ２０１９年１０月１０％増税賛成、希維： 増税凍結、
立共社： 増税凍結・中止の政策となっている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 山本太郎議員の主張： 米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！ 対米隷属を強化する安倍政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を
促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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