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憲法改悪に反対の国民は、3野党と大同団結して、
自公と希望の党・維新の候補者を落選させるべきだ ！
『報ステ』：憲法改悪・緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
独裁者より怖い、自公体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/07より抜粋・転載）
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１）総選挙の主要な争点は、戦争・憲法、原発、消費税である ！
２）自民・公明が、戦争法制肯定・憲法改定推進原発推進、
消費税増税推進である ！
３）反安倍政治の国民は、立憲民主党・共産・社民に
投票するのが適切である ！
４）戦争法制・憲法改定に反対の国民は、立憲民主党
・共産・社民に投票すべきだ ！
５）反安倍政治の立憲民主党設立によって、共産党や社民党
との共闘体制がスムーズに構築された ！
６）248選挙区で、3党共闘で、一選挙区一候補者体制が構築された ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）全選挙区で、3野党は、公示日までに一本化を実現する
努力を続けるべきだ ！
一部の選挙区で、反戦・反核・反消費税を訴える候補者が、複数立候補するケースが生じる模様であるが、公示日までに一本化を実現する努力を続けるべきだ。
同じ主張の候補者が一つの選挙区に複数立候補すると票割れを起こして敵陣営に有利に働く。
候補者調整は容易ではないだろうが、日本政治刷新のために、賢明な判断を下す必要がある。
また、「三つ巴」について、戦争法制および９条改定を基軸に考えると、自公＋希維 対 立共社の二極対決構図だとする意見があるが、上記の側面でみればそのとおりである。
８）希望の党と維新は、第二自公と表現するのが適切である ！
希望の党と維新は、自公別働隊であり、第二自公と表現するのが適切であるからだ。
しかし、消費税問題では希維が増税凍結を唱えており、この部分では安倍自公と一線を画する。
今回の総選挙は、そもそも、安倍政権の政治私物化・もりかけ隠し解散に端を発しており、この意味で、安倍政権を退場させることが第一の課題である。
この意味においては、希望が消費税増税凍結を宣言して、自公の議席数を減少させることは望ましいことである。
しかし、国の基本の基本、憲法の平和主義を守るのか、それとも破壊するのかという面で、自公と希維は一心同体、この二つの勢力が衆院３分の２を占有するなら、憲法改悪が強行されることはまず間違いないだろう。
９）憲法改悪に反対の国民は、3野党と大同団結して、自公と
希望の党・維新の候補者を落選させるべきだ ！
したがって、この点に基軸を置いて、自公と希望の党・維新を破らねばならないのである。
このとき、小選挙区の特性を踏まえると、自公連合 対 反安倍野党共闘 の図式で戦うよりも、自公 希維 立共社 の「三つ巴」で戦う方が、はるかに立憲・共産・社民にとって有利になる点を見落とせない。
なぜなら、戦争法制・憲法改定において、自公と希維の主張は同一であり、これに賛同する主権者の投票が、この両者に分散されるからである。
10）反安倍自公、反戦争法制を明確にする候補者を1人
にすれば、当選する可能性大だ ！
このとき、反安倍自公、反戦争法制を明確にする候補者が、ただ一人ということになれば、この候補者に投票を集中させることによって、この候補者が勝利する可能性が大きく高まるからだ。
自公と第二自公、すなわち自公と希維が二勢力で、これと立共社による「三つ巴」になると、立共社が勝利できる可能性が格段に上昇するのである。
民進党から希望に合流して出馬する候補者にとっては、希望の党の入党条件である、「政策協定書」の存在が極めて重い存在になる。
協定書の文言は、「２．現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。」であるが、
これは、「２．限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること。」を書き換えたものである。
11）希望の党・「政策協定書」は、「戦争法制廃止」の
野党共闘と真逆である ！
「戦争法制廃止」の野党共闘と、今回の公認条件の「政策協定書」との間には、天地の開き、真逆の方向性が存在する。
このような「転向」を示して、「政治に対する信頼を回復しなければならない」と訴えても、主権者の共鳴、賛同は得られないだろう。
２８９の選挙区のうち、２４８の選挙区で、反安倍野党共闘陣営の候補者一本化が実現した意味は極めて重い。
選挙共闘体制を組む以上、それぞれの陣営は誠実に、共闘の成果を生み出すために力を注ぐべきである。
オールジャパン平和と共生も、これまで提言してきた主張に沿って、主権者が適正な判断を下せるよう、適切な情報提供に努めてゆく。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
大資本従属・自公政治家・官僚は、日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進 ！
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