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反安倍政治の立憲民主党設立によって、
共産党や社民党との共闘体制がスムーズに構築された ！
浜矩子教授：国民にあえてわかりにくくするやり方と
驚くべき欺まん的考え方、立憲主義を無視する高村副総裁発言 ！
安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/07より抜粋・転載）
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１）総選挙の主要な争点は、戦争・憲法、原発、消費税である ！
総選挙は、１０月１０日に公示され、１０月２２日に投票日を迎える。
選出される議席数は、４６５である。このうち、２８９議席が、小選挙区での議席数である。
比例代表の議席数は１７６である。
そして、公示日直前になって、選挙戦の構図が明らかになった。
選挙戦の構図は、自民・公明、希望・維新、立憲民主党・共産・社民の三つの勢力による戦いになる。主要な争点は、戦争・憲法、原発、消費税である。
２）自民・公明が、戦争法制肯定・憲法改定推進原発推進、
消費税増税推進である ！
この三つの争点についての各陣営の基本方針は、自民・公明が、戦争法制肯定・憲法改定推進
原発推進、消費税増税推進である。
希望・維新は、戦争法制肯定・憲法改定推進、２０３０年の原発ゼロを目指す。
立憲・共産・社民が、戦争法制廃止・憲法改悪反対、１日でも早い原発ゼロ消費税増税凍結・中止となっている。
この政策公約をもとに、主権者が投票し、その結果として新しい政権が樹立される。
戦争法制肯定・原発推進・消費税増税推進の基本政策路線に賛成の主権者は、自民・公明に投票するべきだ。しかし、この考え方を持つ主権者が多数を占めているとは考えられない。
３）反安倍政治の国民は、立憲民主党・共産・社民に
投票するのが適切である ！
主権者は、この総選挙に際して、とりわけ、二つのことがらを重大視して判断を下すべきだ。
それは、戦争法制肯定・憲法改定について賛成するのか、反対するのか、と２０１９年１０月の消費税増税を容認するのか、しないのかである。
２０１９年１０月の消費税率１０％を容認しないと考える主権者は、
希望・維新か立憲民主党・共産・社民に投票するのが適切である。
そして、この二者のうち、どちらを選ぶのかについては、戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に賛成するのかどうか、を基準に判断するべきということになる。
４）戦争法制・憲法改定に反対の国民は、立憲民主党
・共産・社民に投票すべきだ ！
戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える、憲法改定に反対と考える主権者は、立憲民主党・共産・社民に投票するのが適切である。
政治勢力が三つのグループに分化したことで、主権者にとっては、非常に判断しやすい環境が生まれることになる。
私は、本ブログ、メルマガで、再三にわたって民進党の分離・分割を提言してきた。
民進党は「水と油の混合物」で、一つの政党の中に二つの政党が同居している状況であり、この「鵺（ぬえ）」の存在の民進党が存在するために、主権者の選択が妨げられていることを主張し続けてきた。
５）反安倍政治の立憲民主党設立によって、共産党や社民党
との共闘体制がスムーズに構築された ！
その主張がようやく実現し、民進党のなかの「反安倍政治勢力」が独立したことにより、共産党や社民党との共闘体制がスムーズに構築されるようになった。
立憲民主、共産、社民、そして、考えを共有する無所属候補による、一選挙区一候補者体制が、２８９の小選挙区のうち、２４８選挙区で、成立した模様である。
この重大ニュースをメディアがほとんど伝えない。
このことが意味していることは、この事実が、安倍自公とその補完勢力である希望の党・維新勢力にとって、重大な脅威であるからだ。
６）248選挙区で、3党共闘で、一選挙区一候補者体制が構築された ！
脅威が大きすぎて、事実報道さえできないところに追い込まれている。
オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反消費税の旗を掲げて総選挙に臨む。
直前でのバタバタがあり、２８９の選挙区すべてにおいて、一選挙区一候補者の体制を構築できていないが、時間的な切迫という事情を考えればやむを得ない。
反戦・反核・反消費税｛貧困｝の政治、すなわち、平和と共生の政治を樹立するために、主権者とこれらの政治勢力が連帯して、総選挙に臨まねばならない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 集団的自衛権の本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
RT @a14122528: “@fujioka4649: 同志社大教授の浜矩子さんのインタビュー記事。「安倍首相は『積極的平和主義』という。ならば平和憲法を守りなさい。それこそが本当の「積極的平和主義』です」と。実際積極的なのは軍拡と他国を挑発することだ
（ http://t.c…RT @a14122528: “@fujioka4649: より抜粋・転載）
“@kazukoppe: 浜矩子さん。「憲法を骨抜きにしようとしているとしか思えない」。”安倍さん、マスゴミ幹部を頻繁に飽食し、懐柔したって国民は決して騙されないぞ ！
“@kazukoppe: より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。
Ⅱ 歴史的には、集団的自衛権行使は、
大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。 現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。 平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
Ⅲ 安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。
判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅳ 山本太郎議員の主張： 米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！対米隷属を強化する安倍自公政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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