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日曜討論：衆院選、８党首の討論会」
自公政治家・NHK等が隠蔽する、自公体制下の原発利権複合体
・日本原発の「根本的な問題」は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年10月8日より抜粋・転載）
放送日 2017年10月8日(日) 9:00～10:15
放送局 NHK総合大阪：番組概要
☆キャスト：枝野幸男（民主党）・小池百合子（希望の党）・安倍晋三（自民党）
志位和夫（共産党）・山口那津男（公明党）・中野正志（こころ）
松井一郎（維新 ）・吉田忠智（社民党）
☆司会者：島田敏男・牛田茉友
オープニング （その他）09:00～
衆院選10日公示 党首討論 （バラエティ/情報）
09:00～
今回は衆議院選挙の各党の党首に討論をしてもらう内容となっていることが紹介された。
◆衆院選にどう臨むのかについて
衆院選にどう臨むのかについて安倍晋三総裁は、北朝鮮の脅威に対してどのように対応していくのかなどが問われる選挙だと思うと考えを語った。小池百合子代表は安倍一極政治に対して有権者に選択を提供すると語った。
衆院選にどう臨むのかについて志位和夫委員長は今回の総選挙について最大の争点は、安倍暴走政治をこのまま続けていいのかということであると思うと語った。また憲法違反の法律を強行していると批判した。松井一郎代表は改革で財源を生み出すことを主張していると語った。枝野幸男代表は右でも左でもない新しい政治の流れを生み出していくと語った。
衆院選にどう臨むのかについて吉田忠智党首は国民生活最優先、憲法を活かす政治を全面に掲げて闘うと語った。中野正志代表は実績を見つめながら誰が政権を担うべきなのかを国民に見定めてもたいたいと思うと語った。
◆首相指名選挙について
首相指名選挙について山口那津男代表は変わることを前提に考えているわけではなく、自公で勝利をし、自公の中で選んでいくことを一貫して臨んでいくと語った。志位和夫委員長は3党で連携しているので選挙結果を見て3党で決めていくことになるのではないかと思うと語った。
◆消費税引き上げについて
消費税引き上げについて安倍晋三総裁は、消費税の使い道で国民に返していくことで消費の落ち込みを緩和したいと考えていると語った。小池百合子代表は消費税の増税は凍結すべきであると考えを語った。
消費税引き上げについて志位和夫委員長は、中止にすべきであり、8％に増税した際には消費が落ち込んでいると主張した。安倍晋三総裁は、借金を次の世代に引き継がないためにも増税は必要であると考えを語った。
消費税引き上げについて枝野幸男代表は、将来の財源として負担をお願いすることから逃げてはいけないが、法人税を引き下げての国民負担などの状況では消費税引き上げは反対であると考えを語った。吉田忠智党首は10％に引き上げるのは反対であると語った。
消費税引き上げについて安倍晋三総裁は、8％の増税引き上げによって消費が鈍化したのは事実であるが、選挙の度に民意を問うていると語った。志位和夫委員長は財源といえば消費税という考え方から抜け出す必要があると語った。
消費税引き上げについて安倍晋三総裁は、身を切る改革を行わなければならないと考えていると語った。また安倍政権においては衆議院の定数も削減しており、報酬も3割カットしてると語った。枝野幸男代表は国民の理解を得られないと中長期的に負担をお願いできないと語った。
◆北朝鮮への対応について
北朝鮮への対応について小池百合子代表は安倍政権を支持するものでもあり、安全保障法制については見直しをする必要があると語った。また北朝鮮についてはより国民の安心安全を進めていくと語った。志位和夫委員長は今の現実的な危険は偶発的な軍事衝突で、対話による平和的解決に力を入れるべきであると主張した。
北朝鮮への対応について吉田忠智党首は、いま必要なことは粘り強い対話で、偶発的な戦争を回避するには対話しかないと主張した。松井一郎代表は現実的な対応が一番で、世界との協調が重要であると思うと語った。また安全保障法制については行き過ぎな部分については提案をしていきたいと思うと語った。中野正志代表は安倍政権の対応を支持すると語った。
◆憲法改正について
憲法改正について安倍晋三総裁は、憲法学者の多くが自衛隊について憲法違反の疑いがあるとしているので、私たちの世代で変えていかなければならないと語った。志位和夫委員長は憲法違反の安保法制を合憲化することになるとして、安倍内閣の憲法9条改憲には反対であると語った。
憲法改正について小池百合子代表は知る権利なども今後、憲法に盛り込んでいくことも必要ではないかと思うと考えを語った。松井一郎代表は憲法裁判所を設置すべきであり、教育無償化も憲法に明文化すべきだと考えていると語った。
憲法改正について吉田忠智党首は憲法は変えるのではなく活かすことが求められていることを強く主張したいと語った。枝野幸男代表は安保法制を前提に自衛隊を明記すれば追認することになるので、これは認めることはできず、専守防衛の範囲の中で自衛隊の活動を充実をするという議論であれば、議論する余地はあると語った。
憲法改正について志位和夫委員長は安保法制によって仮にアメリカが軍事的選択肢を実行した場合、自衛隊が自動的に参戦することになると主張した。安倍晋三総裁は集団的自衛権によってアメリカとの絆は強くなったと主張した。小池百合子代表は、情報公開は徹底していく必要があると語った。
◆原発・エネルギー政策について
原発・エネルギー政策について中野正志代表は、パリ協定は遵守していかなければならず、原発の廃止についてや、国民の負担についても考えていかなければならないと考えを主張した。吉田忠智党首は脱原発の基本法案を提出して、脱原発社会の実現に取り組んでいきたいと考えていることを語った。枝野幸男代表は脱原発のために具体的な計画を提示し、一日も早く脱原発社会を実現したいと語った。
原発・エネルギー政策について山口那津男代表は既存の原発は厳格な基準の下であれば再稼働は認めて良いと思うが、いずれ0になることを見据えて再生可能エネルギーを確保していくことが重要であると主張した。小池百合子代表は脱原発を目指して明確な目標を持って進めていくと主張した。
安倍晋三総裁は、原発依存度を可能な限り軽減していくと主張した。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
自公政治家は、日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進 ！
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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