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希望の党の第1次公認は192人と発表 ！
「希望の党」の政策協定書全文 ！
次善の策でも、戦争・弾圧・搾取の悪政街道を
暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ ！
Ⅰ 希望の党、第1次公認は192人と発表 ！
（www3.nhk.or.jp：2017年10月3日 16時10分より抜粋・転載）
希望の党は、衆議院選挙の第１次公認候補として、小選挙区で１９１人、比例代表単独で、１人であり、合わせて、１９２人の擁立を決定しました。
民進党出身者については、１１０人を公認したと発表しました。
東京都の小池知事が代表を務める希望の党は、３日午後、若狭勝氏らが、民進党を代表して公認調整にあたった玄葉元外務大臣とともに記者会見し、１週間後に公示される衆議院選挙の第１次公認候補を発表しました。
それによりますと、小選挙区に１９１人、比例代表単独で１人の、合わせて１９２人を擁立するとしています。
また、民進党出身者は、前の衆議院議員や新人など合わせて１１０人を公認したと発表しました。
また、３日の第１次公認では、民進党出身者のうち、無所属で立候補する意向を表明した、野田前総理大臣、岡田元代表、安住元財務大臣、江田前代表代行の選挙区には、候補者を擁立していない一方、立憲民主党の枝野代表や、菅元総理大臣、長妻元厚生労働大臣のほか、立憲民主党に参加する意向を明らかにしている、菅元総理大臣や赤松元衆議院副議長の選挙区には対立候補を擁立しています。
若狭氏は、記者会見で「今後も公認を発表する予定で、過半数の２３３を超えるような数になるのではないか。政権交代を目指すことが十分、可能な状況になってきており、希望の党で一致団結し、選挙戦を戦っていく」と述べました。
また、玄葉氏は「民進党からできるだけ多く、公認に入ってほしいという思いで調整してきた。作業は難航したが、政権交代可能な受け皿を作り上げるため、苦渋の思いでまとめさせてもらった」と述べました。
民進 前原代表「自公に対じできる人員を整えたい」
民進党の前原代表は党本部で記者団に対し「しっかりと二大政党制の一翼として、自公に対じできる人員を整えていきたい。わが党の仲間にできるかぎり出てもらえるよう、引き続き努力したい。政治は結果であり、『前原がやろうとしていたことは、こういう結果をもたらした』と思ってもらえるように頑張りたい」と述べました。
一方、前原氏は、民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて、「立憲民主党の枝野代表とは、２４年間、すべて同じ党で過ごしてきたので、きのう『残念だ』と話したが、みずからの考えにこだわりながらやる人が出てくるのは想定内だ」と述べました。
立憲民主党 枝野代表「民進出身者に対立候補立てず」
立憲民主党の枝野代表は、東京都内で記者団に対し「この前まで同じ民進党で活動していた、前の衆議院議員や公認候補予定者は、悩んだ中、それぞれの責任で政治選択をしたと思う。
民進党にいた仲間が立候補する選挙区には、立憲民主党の対立候補を擁立するつもりはない」と述べました。
Ⅱ 「希望の党」の政策協定書全文【2017・衆院選】
（www.jiji.com：2017/10/03-18:07より抜粋・転載）
希望の党が公認候補と取り交わした政策協定書の全文は次の通り。
希望の党 小池百合子代表殿
政策協定書
私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
記
１、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３、税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８、希望の党の公約を順守すること。
９、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
１０、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
年 月 日
第４８回衆院選 立候補予定者（署名欄）
（参考資料）
次善の策でも、戦争・弾圧・搾取の悪政街道を
暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/28より抜粋・転載）
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１）希望の党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針
を打ち出して情勢が急変した ！
衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。
小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。
この衆院総選挙の最大のテーマは、「安倍やめろ ！」の是非である。
傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それともその存続を許さないのか。総選挙最大の争点はこの部分にある。この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。
言い方は悪いかもしれないが、「毒をもって毒を制する」戦術の採用も考えるべきである。
２）希望の党と野党・国民の共闘で、安倍政権を打倒する
事が重要である ！
また、日本の主権者にとって最も重要で、最も切実な政策テーマについて、主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。その最重要テーマは原発と消費税である。
この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。
残る問題は、憲法・戦争である。
この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。
「オールジャパン平和と共生」は、「安倍やめろ ！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、明日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。
「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。
３）「安倍やめろ ！野党共闘」で、政権奪還し、暴走政治
を刷新する事が最重要である ！
政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない !安倍やめろ !野党共闘で政権奪還 !
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」：https://goo.gl/GLF7z7
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相は、その臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。
４）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、安倍自公政権
を、打倒すべきだ ！
５）大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し主権者が
日本を取り戻す ！
６）地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、
安倍政権を退場に追い込むことが重要だ ！
「希望の党」が「安倍やめろ ！野党共闘」に参画する公算が高まっている。
しかし、戦争法廃止を軸にした、野党共闘が継続されてきている。
共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて、「オールジャパンの安倍やめろ ！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨むべきである。
７）基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党
を図るべきであったが、できなかった ！
日本の支配者の狙い通り、日本政界が、自公と第二自公の二大勢力によって支配されることは、私が警告してきた、二党独裁体制であり、「日本民主政治の死」を意味するものとも言える。
本来は、民進党代表戦のさなかで明らかになった、基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党を図るべきであった。
しかし、代表戦で敗北した、枝野幸男氏とその支持者たちは、代表戦後も民進党にとどまる行動を取り続けた。そのなかで、前原代表が小池国政新党への合流を提唱して、民進党が希望の党に呑み込まれることになったのである。
８）次善の策でも、希望の党との共闘でも、暴走・安倍政権
を打倒する事を目指すべきだ ！
適切な対応を取ることができず、呑み込まれる状況に追い込まれたわけだ。
しかし、民進党はいまのままの状況では、総選挙で、大敗することが免れない状況に追い込まれていた。その大きな理由は、民進党が、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたためだ。
これでは、安倍自公政権と何の違いもない。
小池国政新党が民進党と同様に、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたのなら、この政党が躍進する余地も、極めて限られたものになったと思われる。
しかし、小池国政新党は、消費税増税凍結、原発ゼロの方針を明示した。
９）希望の党の消費税増税凍結、原発ゼロの方針明示で、
活路が開かれた ！
この政策路線明示により、活路が開かれたのである。
日本の主権者国民にとって、いま何よりも重要なことは、暴走する安倍政治、政治を私物化する安倍政治に終止符を打つことである。
さまざまな問題はあるが、まず優先されるべきことは、「安倍やめろ ！」を実現させることである。
この目的を達成するためには、「毒をもって毒を制する」対応を検討することも、一概に否定できるものでない。
共産党が、党名変更も辞さぬ構えで反安倍陣営の一本化、大同団結を誘導していれば、また、異なる展開も発生し得たと思われる。しかし、そのような行動は示されてこなかった。
10）最善の野党共闘は、できなくなったが、希望の党との共闘で
あっても、安倍政権打倒を最優先すべきだ ！
民進党の対応が遅れ、そのなかで小池国政新党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を明示して先手を打ってきたのである。その結果としての今日の民進党の希望の党との合流という状況である。
日本の政党分化が、自公と第二自公の二大政党体制になることは、日本民主政治の死を意味する。
どちらに転んでも、米官業による日本支配の構造が維持されてしまう。
したがって、米官業による日本支配の構造を打破することを目指す勢力を確立して、これを二大勢力の一翼にすることがどうしても必要である。
そのための道筋、戦術をこれから構築することが求められるが、その前に、ここは、まず、「暴走する安倍政治に終止符を打つ」ことを優先するべきだ。
事態を大きく動かせば、そこからまた、次の大きな変化を意味出す余地が生まれてくる。
11）安倍政治を刷新するため、臨機応変、柔軟に対応する
事が重要である ！
12）自公政権下、大衆は、長期経済低迷であるから、
消費税増税を止めさせる事が重要である ！
13）自民党・自公政権下の弱肉強食政治を刷新する事
が、国民には重要である ！
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