http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8881.html
| Tweet |
自民公明・希望が票の食い合いをし、革新共闘候補が抜け出す可能性大だ ！
自公連立前の公明党の基本路線と自公連立後、真逆に大変質の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/02より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）総選挙の第一の課題は、国民・野党の共闘で、安倍暴政を一掃することだ ！
２）小池代表は、日本を「戦争をする国」に改変する、
憲法改悪を「踏み絵」にする行動を明示した ！
３）小池代表が、戦争法制容認を「踏み絵」にした事で、民進党は、二つに分党になる ！
４）自公・隠れ自民党と反安倍政治・改革勢力による三つ巴の総選挙になる ！
５）「日本の支配者」の狙いは、自公と隠れ自民党による対米隷属・二大政党制である ！
６）第一自民と第二自民とによる二大政党体制になれば、
対米隷属・大資本従属を永続できるのだ ！
７）「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む、安倍政治を刷新
する事が、国民のための政治だ ！
８）新潟県知事選では、「政策選択選挙」としたことで、野党候補が当選した ！
９）原発、戦争、格差・貧困で、反安倍政治の「政策選択選挙」
にして、国民と野党が共闘すれば、安倍政権を打倒できる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）反安倍政治の政策の人を、一選挙区にただ一人、
推薦候補を選定する事が重要だ ！
小池・希望の党が、「呉越同舟選挙」を自ら拒絶した以上、この方式で選挙戦を戦う以外に道はない。
幸いなことに、同種の政策を掲げる候補者が一選挙区から二名立候補する状況が多くの選挙区で発生することになる。
そこに、反戦・反核・反貧困の候補者がただ一人立候補することになれば、こちらの候補者が勝利する可能性が格段に高くなる。
総選挙を「保保革三つどもえ」の構図に持ち込み、革新勢力＝野党共闘勢力を強固に確立すれば、革新勝利の道が開けてくる。総選挙は急転直下、大逆転の可能性をはらみ始めた。
11）総選挙を「保保革三つどもえ」の構図に持ち込み、野党共闘
を強化すれば、革新者の当選の可能性大だ ！
繰り返し指摘してきたが、日本の支配者＝闇の支配者が狙っているのは、「二党独裁体制」の構築である。自公と第二自公による二大政党体制を構築して、これを固定化してしまう。
そうなれば、日本の支配を半永久的に維持できる。
この策略の創設者兼実行者は、米国・ＣＩＡであると見られる。
ＣＩＡは、米国を支配する勢力＝巨大資本の手先機関である。
米国大統領の下部機関ではなく、米国を支配する勢力の手先機関である。
＊補足説明：
宗門事件：創価学会と日蓮正宗との紛争は、実は、自民党・米国CIAによる分断工作であった。
政官業癒着・自民党政権打倒を目指していた、改革派・公明党の勢力を弱体化する謀略があり、山崎正友・日顕の奥に、巨大黒幕の、自民党・米国CIAが裏から支援して、分断工作をした。
1999年以降、公明党は、自民党・米国CIAに屈服・従属して、自民党を全国支援・連立して、
真逆に大変質した。
12）戦後の自民党体制を利用して、日本を支配してきたのは、
巨大資本・ＣＩＡである ！
米国大統領といえどもＣＩＡを支配していない。
通常は、米国大統領が米国を支配する勢力の支配下にいるから、米国大統領の方針とＣＩＡの方針が重なるが、大統領が米国を支配する勢力の支配下に位置しない場合には、ＣＩＡの行動は、大統領指示と離れることがある。
米国を支配している勢力とは、巨大金融資本・巨大石油資本・巨大軍事資本のことである。
彼らにとって、２００９年の政権交代は悪夢であった。
日本政治の基本構造を根底から刷新する可能性を有した政権が誕生してしまったのである。
13）日本の支配者は、改革者・小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏
に対する人物破壊工作を実行した ！
政権交代が実現する前から、日本の支配勢力は、日本政治刷新の可能性を有する勢力に対する攻撃を激化させてきた。
その象徴が、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作であった。
私に対する人物破壊工作もこの文脈の中に位置付けられる。
彼らが実行した工作活動は、三つの方法によっている。
第一は、小沢氏、鳩山氏に対する人物破壊工作
第二は、民主党内部の工作勢力を用いた民主党転覆工作
第三は、隠れ与党の第三極勢力の人為的に創出である。
14）日本の支配者は、対米隷属を永続させるため、民主党
を破壊し、隠れ自民党構築を実行した ！
最大の課題は、革新勢力としての民主党を破壊し、民主党が革新勢力に純化することを阻止することであった。
そして、一方で、「隠れ与党」勢力として人為的な第三極勢力を構築してきた。
最初は、渡辺喜美氏らによる「みんなの党」次に、橋下徹氏による「維新」そして、いま手掛けているのが小池百合子氏による小池新党である。
この「隠れ与党」勢力と「隠れ与党化させた民進党」を合体させ、対米従属二勢力による二大政党体制構築が目論まれているのである。しかし、敵は、先を急ぎ過ぎた。
15）小池代表が、「踏み絵」方式を用いた事により、
隠れ自民党の正体が明白になった ！
小池国政新党を創設する際に「踏み絵」方式を用いたことにより、その本性が誰の目にもはっきりと見えてしまったのである。
本来は、民進党が代表選の時点で党を分離して、革新勢力の結集を図るべきであったが、民進党の革新勢力が何も動かず、希望の党への合流姿勢を強めた。
政策方針が不明確な民進党では敗北必至であるから、事態を打開するには、民進党の全面合流によって、まずは、安倍政権を退場させ、そのうえで、「トロイの木馬」作戦で、次の展開を進める以外に、道はなくなりつつあったが、小池国政新党が、拙速に牙を剥き始めたために、遅ればせながら、民進党の分離・分党が実現する道が見えてきた。
16）自公と第二自公勢力が拡大する、今、重要なことは、
革新勢力が大同団結することである ！
ここで重要なことは、革新勢力が大同団結することである。
最低目標として重要なことは、自公と第二自公合計で衆院３分の２を絶対に握らせないことだ。
自公と第二自公が３分の２を確保すれば、彼らは、日本を「戦争をする国」に改変する憲法改悪に進むことは、まず間違いないだろう。これを絶対に阻止しなければならない。
他方、より大きな目標を見据えるならば、「保保」対「革」の対決図式が生まれれば、小選挙区制の下においては、「革」が勝利する可能性が急激に高まることになる。
17）主権者に「政策選択」を迫るならば、「保保」対「革」
の対決図式で、革新者の当選の可能性大だ ！
重要なことは、主権者に「政策選択」を迫ることだ。
戦争法制・日本を「戦争をする国」に改変する憲法改定に賛成するのか阻止するのか
原発稼働を認めるのか認めないのか
消費税増税を容認するのかしないのか、あるいは消費税減税・廃止を目指すのか
この政策選択を主権者に迫る。
18）総選挙を「政策選択選挙」にする事、国民と野党の共闘
を強化する事が重要だ ！
この総選挙を「政策選択選挙」として、主権者にとって最も重要で最も切実な問題について、その判断を主権者に委ねるのである。ようやく反安倍政治勢力の結集の展望が開け始めている。
戦争法制・憲法改定で「踏み絵」を踏ませるなら、小池国政新党は、完全にあちら側の勢力ということになる。
保保 対 革の構図で総選挙が展開されることが、主権者にとっては何よりも分かりやすいものになる。結果的には、望ましい方向に選挙図式が構築され始めていると言える。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる改革が実現しない 選挙で政権が動かないまた腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 公明党元幹部が、安保法案強行採決に
「公明党の行動は万死に値する」と怒り
元公明党副委員長（副代表）の二見伸明氏が批判 ！
（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）
公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。
山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」 と話していました。
弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。
今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。
今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。※週刊朝日 2015年7月31日号
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
