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極右政治家が合流する、希望の党は、「第二自公」を目指す方向は鮮明だ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/26より抜粋・転載）
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１） 新党・希望の党が、小池百合子都知事主導で
動くことになった ！
小池国政新党・希望の党が、小池百合子氏主導で動くことになった。
安倍首相が、衆院解散の方針を表明する記者会見を、９月２５日夕刻に実施した。
この方針を踏まえて、小池百合子氏が、首相記者会見の前に、新党立ち上げの記者会見を行った。
同時に、すべてのテレビキー局を、はしごして、生出演を行った。
安倍首相が、記者会見に合わせて、キー局をはしごすることを踏まえて、この機会に同時に、テレビ出演を実行したのである。
テレビのキー局に生出演して発言の機会を得ることは、広告費に換算すれば膨大なものになる。
２）安倍首相単独の生出演を阻止して、小池知事もべての
テレビキー局で生出演を行った ！
しかも、首相単独の生出演を阻止して、同じ日に、同じように生出演することの広告宣伝効果は、極めて大きい。極めて計算高い行動であると言える。
朝のワイドショーでは安倍首相の側用人と言える田崎史郎氏が必死に小池百合子氏のイメージを傷つけるための「印象操作」にいそしんでいた。
この点に安倍陣営の動揺が明瞭に示されている。
小池国政新党には、極右の「日本のこころ」代表者まで合流するという。
３）極右政治家が合流する、希望の党は、「第二自公」を
目指す方向は鮮明だ ！
小池国政新党が「第二自公」を目指す方向は鮮明である。
しかしながら、この小池国政新党が今回の衆院総選挙の「台風の目」になる可能性がある。
小池国政新党は「オールジャパン」の言葉を掲げたが、オールジャパン平和と共生の運動を念頭に置いたものであると考えられる。
今回の総選挙の最優先課題は、「安倍やめろ ！野党共闘」を構築して安倍政治を打倒することである。オールジャパン平和と共生が提唱している、そのための手法は、「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」実現しようとするものだ。
◆改憲右翼議連に所属してきた「希望の党」の政治家
小池百合子・長島 昭久・木内 孝胤・笠 浩史・松原 仁・松沢 成文・中山 恭子
自民党の右翼政治家：麻生太郎・安倍晋三・下村博文・高市早苗・萩生田光一
・稲田朋美等多数。
４）「消費税増税凍結」、「原発ゼロ」、を基軸に、反安倍政治
の「政策連合」を構築することは、可能である ！
小池氏の新党立ち上げ会見で、最も注目に値することは、「消費税増税凍結」と「原発ゼロ」を打ち出したことだ。
「安倍やめろ ！野党共闘」を、「消費税増税凍結」、「原発ゼロ」、を基軸に「政策連合」を構築することはあり得ない選択肢ではない。
小池国政新党は基本的に「第二自公」であるから、日本の二大政党が自公と第二自公で形成されることは、懸念される「二党独裁体制」に近づくものではある。
この意味で根本的な問題をはらむものではあるが、ものごとを成し遂げるには
「多様なプロセス」があり得る。
５）現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治
を退場させる事である ！
現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させることだ。
これを最優先課題に位置付けるなら、仮に「呉越同舟」になろうとも、
「安倍やめろ ！野党共闘」を構築して、安倍政治を打倒することは検討に値する。
その際に、「政策を基軸にした」、「共闘の確立」と考えれば、「原発ゼロ」と「消費税増税凍結」で一致点を見出し、この「政策連合」を構築する意義は大きいと言える。
消費税増税が予定されているのは２０１９年１０月である。
今回総選挙が「消費税再増税」勢力が、多数を占めてしまえば、２０１９年１０月の消費税率１０％は確定的な情勢になってしまう。
６）安倍政権下、長期経済低迷であるから、消費税増税
は、日本経済の自殺行為になる ！
２０１９年１０月消費税率１０％は日本経済の文字通りの自殺行為になる。
２０２０年はオリンピックどころではない経済状況になることが確実である。
これまで指摘しているように、１９８９年度に導入された消費税であり、２７年間に消費税収は６倍弱に激増してきたが、この消費税は社会保障を拡充するために大増税されたものではない。
この期間に法人税は９兆円減収となり、所得税は４兆円の減収になっている。
法人税と所得税を減税するため絵に消費税の大増税が実施されてきたという事実である。
７）法人税と所得税の大減税、天下り永続等で、国民大衆
の経済は、永年困窮している ！
その減税の恩恵の大部分は、富裕層に向けられてきた。
「シロアリ退治」も何も行われていない。
この総選挙で、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題のひとつは、「消費税増税問題」である。予定されている２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を主権者である国民が判断するとすれば、今回しかそのタイミングはない。
２０１９年７月参院選では遅すぎるのだ。
今回の総選挙では消費税増税の是非、さらに言えば踏み込んで消費税率の引下げの是非を主権者が判断するべきなのだ。 －この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指して
いたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向
の安倍自民党を17年超全国支援に大変質したの正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年・2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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