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冒頭解散、総選挙、自民ＶＳ希望、政権選択へ
来月10日公示、22日投開票 ！
NHK等が超短縮報道する野党の見解は ？
Ⅰ 10月総選挙は、政権選択選挙 ！
（mainichi.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）
毎日新聞・大阪夕刊：
衆院は、9月28日午後の本会議で解散された。政府は、解散後の臨時閣議で、衆院選を「１０月１０日公示－２２日投開票」とする日程を決める。安倍晋三首相は、選挙戦で、消費増税の増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更を通じた「全世代型社会保障」や憲法改正の推進を掲げる。
一方、民進党の前原誠司代表は同党を事実上解党し、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流を進める。多くの選挙区で、自民と希望が対決する「政権選択選挙」となりそうだ。
Ⅱ 事実上の選挙戦、安倍政権の
継続か否かめぐる激しい論戦に ！
（www3.nhk.or.jp：2017年9月29日4時02分より抜粋・転載）
衆議院が２８日解散され、各党は、来月１０日公示、２２日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。
民進党が、希望の党に事実上、合流する方針を決めたことから、自民・公明両党と希望の党の対決を軸にした政権選択選挙の色合いが濃くなっていて、安倍政権の継続か否かをめぐる激しい論戦が予想されます。
衆議院が２８日解散され、政府は臨時閣議を開いて、衆議院選挙を来月１０日公示、２２日投票の日程で行うことを正式に決めました。衆議院選挙が行われるのは３年前の平成２６年１２月以来で、各党は事実上の選挙戦に入りました。
こうした中、民進党は２８日、衆議院選挙に候補者を擁立せず、立候補予定者は、東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請するとして、事実上、合流する方針を決めました。
与党側は、こうした希望の党を中心とする野党勢力の結集の動きに警戒感を強めています。自民・公明両党は、過半数の議席を確保して政権を継続することを目指していて、安倍総理大臣と公明党の山口代表が、２８日夕方、そろって街頭演説を行うなど、両党が結束して選挙戦に臨む姿勢をアピールしました。
そして安倍総理大臣は、自民党の選挙対策本部の会議で、「選挙のために集まり、看板を変えた政党に、日本の安全、未来を任せるわけにはいかない。そこから生まれるものは混乱でしかなく、決して希望は生まれない」と述べるなど、民進党と希望の党の連携をめぐる動きを強くけん制しました。
自民党内からは、野党側の動きに振り回されず、地道に政策を訴えていくべきだという指摘も出ていて、少子高齢化対策や北朝鮮対応などを丁寧に説明し、理解を求めていく考えです。
公明党は、山口代表が「今回の選挙は政権選択選挙だが、相手の姿がよく見えない。だからこそ、自公の連立政権の意義や実績を語り、新たな方向性を示して、国民の信任を得ていく」と述べるなど、これまでの実績を訴え、政権担当能力をアピールしたい考えです。
また、７月の東京都議会議員選挙で、東京都の小池知事が率いる「都民ファーストの会」と選挙協力を行ったことも踏まえ、党幹部は、「知事と国政政党の代表の両立は難しく、小池氏は都政に専念すべきだ」と繰り返し発言し、小池氏をけん制しています。
これに対し小池氏は２８日、自民党について、「業界団体などと長い間のつきあいがあり、『お友達優先の特区』など、しがらみの中では改革はできない」と批判するなど対決姿勢を鮮明にしています。そのうえで小池氏は、「最初から野党を狙って選挙はしない。政権選択選挙が総選挙だ」と述べました。
このように、今回の選挙は、自民・公明両党と希望の党の対決を軸にした政権選択選挙の色合いが濃くなっていて、安倍政権の継続か否かをめぐる激しい論戦が予想されます。
一方、共産党は、志位委員長が、民進党の動きについて、「野党４党の党首が何度も確認してきた公党間の合意に背く、重大な背信行為と言わざるをえない」と批判しました。今後、民進党出身者が希望の党の公認候補になった選挙区には、原則として対立候補を擁立する方針です。
日本維新の会は、代表を務める大阪府の松井知事が、「小池知事が、しがらみや既得権益の無い政治をしようと言っているのは、われわれの主張と全く同じだが、本当にできるのか見極めなければならない」と述べるなど、希望の党との連携に含みを持たせています。
自由党の小沢代表は、「希望の党とは交渉を始めているので、一両日中に決着をつけたい」と述べ、希望の党との連携を速やかに実現したいという考えを示しました。
社民党の又市幹事長は、「選挙目当てで動くと、野党そのものが信頼を失いかねない」と民進党を批判し、共産党との連携を進める考えを示しました。
日本のこころは、自主憲法の制定や、防衛力の強化などを訴えていくことにしています。
（参考資料）
Ⅰ 「不利な状況からとにかく逃げたい解散」
総理の衆院解散決断について 松野国対委員長
（www.minshin.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）
松野頼久国会対策委員長は、9月28日、記者会見を国会内で開き、臨時国会冒頭の本会議で衆院が解散されることについて、「北朝鮮情勢が一触即発ともいえるような状況の中で、今日この解散の日を迎えるということは本当に信じられない」と述べ、「冒頭やると言われていた北朝鮮非難決議。
これもやらない。これはただ、内閣不信任案を出されていろいろな発言をされたくない、この一点に尽きる」と与党の対応を批判した。
今回、安倍総理が解散を決断した理由については、「そもそもこの解散はモリカケ問題（森友・加計学園問題）を覆い隠す。特に学校設置審の認可が１０月末と言われ、会計検査院もこの間呼んで問いただしたが、検査結果が１０月末の選挙後とも言われ、こんな状況で不利な状況からとにかく逃げたい。こういう解散ではないのか」と説明した。
正午からの衆院本会議での民進党の対応を問われると、「解散する本会議を野党不在のまま職権によって議運（議院運営委員会）で立てた例は初めて。どういう形になるかわからないが、こういう本会議ではわれわれ々は出るつもりはない。ここまで立法府がばかにされたやり方はない」と本会議には党として出席しない意向を示した。－民進党広報局－
Ⅱ 「希望の党」は自民党の補完勢力 ！
前原提案は「重大な背信行為」 党議員団総会：志位委員長が批判 ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月29日より抜粋・転載）
9月28日の日本共産党国会議員団総会であいさつした志位和夫委員長は、民進党の前原誠司代表が「希望の党」への合流を提案した動きを受け、市民と野党の共闘について発言。そもそも「希望の党」は結党会見で、安保法制＝戦争法を容認し、９条を含めた憲法改定も公言していることなどをあげ、「自民党の補完勢力であることは明らかだ。
共闘・連携の対象にならないことも明らかだ」と述べました。その上で、民進党の候補者が「希望の党」の公認候補となった場合、日本共産党は原則として公認候補を擁立してたたかうと訴えました。（全文）
志位氏は「前原代表の提案は２年間の共闘の積み重ねを否定するものだ」と批判。公党間の合意を一方的にほごにし、市民連合との合意を一方的に裏切るものだとして、「重大な背信行為だ」と糾弾しました。
志位氏は「共闘に重大な逆流が持ち込まれたことは明らかだが、わが党は市民と野党の共闘によって日本の政治を変えていくという立場を堅持して頑張りぬく」と表明。
これまで協力してきた市民連合との協力関係を発展させ、この状況のもとでも共闘の道を追求しようとする政党・議員・候補者とは共闘を成功させるために全力をあげると訴えました。
志位氏は、２年間の共闘のなかで全国にさまざまな共闘の絆がつくられたとして、「この２年間の歩みは今後に必ず生きる」と強調。
「一時的に逆流によって共闘が後退したとしても、長い目で見れば、市民と野党の共闘の流れにこそ未来があるという展望をもって奮闘しよう」「市民と野党の共闘が掲げてきた“大義の旗”―安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復をしっかり掲げ、“共闘の旗”を掲げている日本共産党の躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに発展させ、日本をよくする道だと胸に刻んで頑張りぬこう」と呼びかけました。
◆改憲右翼議連に所属してきた「希望の党」の政治家
小池百合子・長島 昭久・木内 孝胤・笠 浩史・松原 仁・松沢 成文・中山 恭子
Ⅲ 社会民主党：衆議院の解散に当たって（声明）
（www5.sdp.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）
安倍首相は、本日、衆議院を解散しました。消費税率１０％の引上げ分を教育の無償化に回すことや北朝鮮情勢への対応を国民の信を問う「国難突破解散」であるとしていますが、それには全く大義がありません。
教育の無償化の財源や北朝鮮情勢への対応について、国会でこそ与野党が論戦を闘わせ、一致点を見いだせばいいだけの話しです。
しかし、安倍政権は野党の憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を３か月以上も棚ざらしにしたうえ、内外の重要課題に対応するためとして本日召集した途端、所信表明演説も代表質問も、予算委員会も、内閣改造で任命された「仕事人」の各大臣の所信表明や質疑も何も行わないまま、冒頭解散を断行しました。与野党の論戦で争点を明らかにすることもなく一切の議論を封じ込めるのは、よほど国民の前で議論したくないというやましさの表れです。
北朝鮮対応を理由に挙げながら、与野党が合意していた北朝鮮の核・ミサイル問題への非難決議さえ、野党が質疑・討論を求めてくるからとして行わせませんでした。言論の府である国会をないがしろにするまさに前代未聞の暴挙であり、断固認められません。
今度の解散は、北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、疑惑を隠蔽し、みそぎを果たし、政権の延命を図るための「究極の権力私物化解散」です。安倍首相自身に疑惑の目が向けられている森友学園や加計学園問題について、この間、様々な新たな事実が明らかになっていますが、臨時国会で野党から追及を受けダメージをおいかねず、さらに１０月末の会計検査院の調査結果の報告や大学設置・学校法人審議会における獣医学部新設の判断が出される前に駆け込んでしまえと言わんばかりの敵前逃亡です。
これまでも憲法をないがしろにする政治を続けてきた安倍政権ですが、今回の解散自体、憲法上の疑義がぬぐえないものです。解散は、憲法６９条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合や信任決議案が否決された場合の対抗的解散に限るという学説も有力です。
また、首相が裁量的に解散できるという７条解散説に立っても、自己保身のための恣意的で「大義ない」解散は、「国民のために」行うものとされている趣旨に反するものです。
臨時国会では、安倍政権の看板政策である働き方改革やカジノ実施法案、受動喫煙防止法案、１８歳成人法案、補正予算案などが予定されていました。社民党は、残業代ゼロ制度の創設や裁量労働の拡大、過労死水準の上限規制を問題視し、徹底審議を求めていました。
さらに、森友学園・加計学園問題に加え、南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題、新しいエネルギー基本計画や日米原子力協定延長問題、質量ともに拡大する一方の防衛予算、年金支給漏れ問題など、追及すべき課題が山積していました。
また、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル問題について、米朝間で激しい舌戦が繰り広げられ、偶発的な武力衝突の懸念など、一触即発の危険性も高まっています。
小野寺防衛相がグアム島周辺に向けて発射された北朝鮮のミサイルを存立危機事態に該当し、迎撃できる見解を示しましたが、日本もアメリカも攻撃されていない段階で本当に武力行使をしてよいのか、慎重な議論が必要です。
また、アメリカと一緒になって危機を煽り、緊張を激化させてきた安倍首相も国連総会で、対話ではなく圧力を強調し、あらゆる選択肢がテーブルの上にあるというアメリカを支持すると表明しました。
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法９条をないがしろにした暴言です。制裁と圧力一辺倒でこのまま戦争に行き着かせようとしているかのようですが、平和憲法の理念を活かしどのように解決し、国民の安全・安心を守るのかも大きな論議のテーマです。
こうした山積している問題を先送りし、安倍首相は解散しました。解散によって、事実上の選挙戦がスタートしますが、最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかです。
一部の大企業・富裕層のためのアベノミクスによる格差と貧困の拡大、「年金カット法案」や医療・介護の改悪などの社会保障の切り捨て、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための労働法制の改悪、沖縄県民の民意に反した辺野古新基地建設の強行、原発事故収束がなく避難者を切り捨てる一方での原発再稼働・原発輸出、特定秘密保護法や「戦争法」、「共謀罪」法の強行による「戦争できる国」づくりを許してはなりません。
「こんな人たちに負けない」、「落とすなら落としてみろ」、「（国民の声に）耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」、「（モリカケは）小さな問題」などと、国民を見下したアベ政治そのものが問われています。
安倍首相は今度の総選挙で国民の信を得たら、「みそぎを果たした」と強弁し、９条を死文化する「２０２０年改憲」に一気に突き進みかねません。
「今なら勝てる」という安倍政権のおごり、権力の私物化を許してはなりません。平和と暮らしを壊してきた安倍政権の継続こそが「国難」です。１０月１０日公示、２２日投開票の総選挙は、アベ政治の暴走を終わらせる好機です。
社民党は、憲法をないがしろにし、国民に背を向けた暴走を続ける安倍政権を打倒するとともに、改憲勢力を３分の２割れに追い込むことを目指します。社民党は、社会民主主義の旗を高く掲げ、「憲法を活かす政治」、「国民生活最優先の政治」の実現を目指し、全力で戦い抜きます。多くの皆さんのご支持・ご支援をお願いいたします。 ー以上－
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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