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小池国政新党は、実態として、「第二自公」勢力が構築される事になる ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、既得権益勢力の大謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/25より抜粋・転載）
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１）内閣が、勝手に衆議院を解散してよいなどという規定は、憲法には、存在しない ！
２）最高裁判所が、違憲審査をせずに、上告を棄却したために、
その後、７条による衆議院解散が、慣例化してしまった ！
３）離党者が相次ぐのは、民進党が、基本政策方針を明確に定めないからだ ！
４）7月に代表選をせず、９月初旬の民進党代表選と新執行部発足での躓きがあった ！
５）民進党を、保守派と革新派に、円満に分割することを考えるべきだ ！
６）民進党議員のうち、共産党との選挙共闘を否定する勢力が、次々に離党した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の
政策方針の議員は、反安倍政治勢力として、大同団結すべきだ ！
民進党から上記の反野党共闘の人々に全員退出いただき、平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘に積極的な勢力が結集することが重要なのだ。
前原氏がこちら側に立たないなら、前原氏も離党するしかないのではないか。
こちら側に立つのなら、主権者が結集できる政策路線を明確に掲げるべきだ。
民進党の対応が遅れるなら、その行動を主権者が、主導しなければならない。
政策路線の明確化が何よりも重要であると考える。
小池国政新党が誕生し、そこに多数の立候補予定者が流れ込むことは、歓迎するべきことである。
８）小池国政新党は、実態として、「第二自公」勢力
が構築される事になる ！
この小池国政新党には、極右勢力も合流する見通しである。
極右勢力の「日本のこころ」なる勢力からも、合流者が相次ぐ見通しである。
事実上、「第二自公」勢力が構築されるのだ。
日本の主権者の圧倒的多数が、自公と第二自公の支持者であるなら、国政における議員勢力が、自公と第二自公によって占有されるのは、自然なことである。
自公と第二自公による二大勢力体制は、日本の主権者の分布を適正に反映するものになる。
本当に日本の主権者の分布がその通りなら、これで問題は何も生じない。
国政は民意を反映するものになる。
しかし、日本の主権者の多数が、自公や第二自公の政策主張に反対するなら、判断はまったく変わってくる。
自公と第二自公の政策主張に、反対する主権者の意思が、政治に反映されなければならなくなる。
原発、戦争＝憲法、消費税の三大テーマについて、多数の主権者が、原発稼働即時ゼロ、
憲法改悪反対、消費税増税反対の判断を有しているなら、この主権者の意思が国政に反映されなければならな
い。
９）原発稼働即時ゼロ、憲法改悪反対、消費税増税反対の主権者
と政治勢力の結集、大同団結が重要だ ！
いま何よりも必要なことは、この考え方を持つ主権者と政治勢力の結集、大同団結を図ることである。
大事なことは、「政策を基軸にすること」である。
主権者にとって最も重要で、最も切実な三つの政策テーマがある。
それが、原発、戦争、消費税なのだ。原発稼働を本当に許していいのか。
日本を「戦争をする国」に改変していいのか。さらに、消費税増税を今後も推進していいのか。
10）反安倍政治の主権者が、反安倍政治の政策を選択する ！
これらの重大政策課題について、主権者が判断を示す、
何よりも重要な機会が衆院総選挙なのである。
この選挙で、主権者が政策を判断する。この選挙で、主権者が政策を選択する。
消費税については、２００９年以来、国論を二分する大議論がある。
その議論を深めることなく、主権者に明確な選択肢が示されることなく、消費税大増税が強行されることは正当でない。また、原発稼働についても同様である。
多くの主権者が原発稼働即時ゼロを強く求めている。
総選挙の際に、主権者が「政策を選択できる」ことが何よりも重要である。
この「政策選択」を可能にするには、明確な政策方針を明示する勢力が、すべての選挙区にただ一人の統一候補を擁立することが必要になる。
11）自公と小池新党に対抗して、反安倍政治の政策を明示する
候補者がただ一人擁立されるならば、当選する可能性大だ ！
小池国政新党が膨張して、自公と類似した政策を提示するなら、小選挙区選挙には、自公に類似した政策方針を明示する候補者が複数立候補する事態が生じる。
このとき、自公や第二自公が示す政策路線と対峙する政策を明示する候補者がただ一人擁立されるなら、この考えを持つ主権者は、この候補者に投票を集中させるだろう。
安倍政治に対峙する考えを有する主権者が多数存在するなら、この選挙状況のなかで、安倍政治に対峙する候補者を当選させる可能性は極めて高くなる。
この意味で、小池国政新党の膨張は、安倍政治を許さないと考える主権者勢力にとって、極めて有効なフォローの風になると考えられるのだ。
12）重要政策で、反安倍政治の明確な政策路線を
明示する事が重要だ ！
したがって、いま必要なことは、安倍政治に対峙する主権者勢力が結集できる、明確な政策路線を明示すること、そして、その政策路線を明示する候補者をすべての選挙区にただ一人擁立することなのである。本来は民進党がこの指揮を執るべきであるが、民進党が煮え切らない対応を続ける場合には、主権者がこれを主導しなければならない。
この場合、民主党候補者のなかで主権者が支持できる候補者は極めて限られることになるだろう。
民進党は総選挙を目前にして、旗幟を鮮明にするべきだ。
曖昧な政策路線、曖昧な選挙対応では、民進党は消滅以外に残された道はなくなるだろう。
民進党の適切な対応が直ちに求められている。
（参考資料）
既得権益勢力＝「日本の支配者」は、
対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と
「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化する
ため、人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米・大資本隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
担ってきたのが、ＣＩＡである ！
「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡ（創価学会と日蓮正宗との宗門事件の黒幕は自民党とＣＩＡ）である。
ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
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