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4 野党は、原発・消費税で、安倍政治に対立する選択肢を主権者に示すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、隠れ自民党・自民党政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/22より抜粋・転載）
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１）菅官房長官は、解散は総理の専権事項と明言するが、
憲法が保障しているという事実は、存在しない ！
２）憲法第七条の規定を用いて、内閣が解散を決定するという
のは、憲法の体系上、無理がある ！
３）衆議院の解散が、「首相の専権事項」であり、「憲法が
保障している」という事実は、存在しない ！
４）野党が要求した臨時国会を3ヶ月遅れて召集して、冒頭で、
衆議院を解散する事は、これも「明白な憲法違反」だ ！
５）傲慢さが膨れ上がっている、安倍政治に、主権者国民は厳しい鉄槌を下すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）既得権勢力は、安倍政治に対峙する勢力が、政策で
一致して、結集することを何よりも恐れている ！
そして、日本の既得権勢力は、間違いなく、後者の図式を忌み嫌っている。
政策の基本方針で対峙する勢力が、結集することを何よりも恐れているのだ。
政策の基本方針で、安倍政治に対峙する勢力が結集して、この勢力が政治権力を奪取することになれば、既得権勢力が支配する構造が、根底から破壊されかねない。
これさえ阻止できれば、政権交代そのものは、いくら生じても、基本的に痛くもかゆくもない。
だからこそ、この既得権勢力勢力は、共産党を含む野党の結集を妨害しているのだ。
７）主権者国民が求める政策の実現のためには、4野党
と国民の共闘が不可欠だ ！
しかし、主権者国民の多数にとって、重要なことは、主権者国民が求める政策の実現である。
政権交代が実現しても、政策交代が実現しないなら、ほとんど意味はないと言える。
重要なことは政策の転換であって、単純な政権交代ではない。
この意味で、この選挙で明確な争点に掲げるべきテーマは、原発と消費税だ。
この二つに絞って、主権者が政策路線を選択できる選挙にすることが重要だ。
同時に、安倍政治に終止符を打ち、本当の意味の政権交代、政策転換を実現するには、この二つの政策テーマについて、明確な公約を提示することが何よりも重要になるだろう。
８）反安倍政治・原発廃炉と消費税減税の公約を提示する
事が何よりも重要になる ！
「消費税を増税して社会保障を拡充」という考え方は、世界的に見れば成り立ち得る考え方だ。
北欧諸国など、付加価値税率は高いが、他方で高水準の社会保障を実現している。
北欧型福祉国家において、高率の付加価値税による、財源調達というのは、現実に存在するものである。しかし、政官業癒着・安倍政権下、日本の場合、現状ではこの方式を実現することは、極めて困難である。消費税率をいくら引き上げても、ざるで水を掬うようなもので、社会保障はまったく充実しないだろう。
高い税率の付加価値税が正当化されるのは、北欧などにおける「福祉国家」のケースに限られる。
９）自民党・自公政権下、対米隷属・政官業癒着・弱肉強食
の政治が永続してきた ！
日本財政の基本構造は「利権国家」なのである。政府支出が利権支出に著しく偏っている。
政府支出を通じて、福祉国家が実現していないのである。
歳出サイドがこの状況にあるときに、歳入サイドで、格差拡大を助長する「消費税偏重の税制構造」が構築されれば、これは国民の悲劇である。
日本のように、歳出構造が「利権国家」をもたらしている場合には、歳入の構造においては、格差是正を目指す累進税率下の所得税中心主義を採るべきなのだ。
10）1999年以降、自公政権下、日本国民の所得格差が急拡大
し、1989年以降、所得税・法人税が大減税された ！
自公政権下、小泉政権・安倍政権の市場原理主義経済政策によって、日本国民の所得格差が急拡大した。このなかで、消費税中心の税収構造を構築することは、日本社会に絶望しかもたらさない。
そして、消費税率の際限のない引上げは、構造的な消費低迷不況をもたらすことになる。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるなら、そのときが日本経済の「臨終」ということになるだろう。「シロアリ退治」は何ひとつ進んでいない。
11）大企業・高額所得者・官僚・自民党を優遇する政治
が永続してきた ！
いま表面化している「森友」も「加計」疑惑も、広い意味の「シロアリ不正」である。
財務省は自分たちが勝手に作る政省令を縦に、不正で邪な利益供与、便宜供与に突き進んでいるのだ。また、原発安全神話は完全に崩壊した。
日本列島のすべての場所で、４０００ガルの地震動は、観測され得る。
しかし、日本の原発は１０００ガルまでの揺れにしか耐えられない構造で建設されている。
いつでも福島事故は再現され得る。
12）日本の原発は、千ガルに耐える構造だが、多数の地域
で、４千ガルの地震動は、観測されている ！
福島事故は、風向きによって首都圏壊滅を免れたが、これは単なる偶然の所産でしかない。
結論はただひとつ。原発の稼動即時ゼロしかない。
安倍政治に対峙する主権者は、「原発即時ゼロ」と「消費税率引下げ」の旗の下に終結するべきだ。
このような鮮明な旗を掲げなければ、安倍政治を打破する主権者勢力の結集は難しいと思われる。
選挙で勝利するには、反安倍政治の考え方を持つが、これまで選挙には足を運ばなかった人々が投票所に足を運ぶことが絶対に必要だ。
そのためには、分かりやすい、明確な公約を明示することが絶対に必要である。
政治は、主権者の意思に沿って行われるべきだ。
13）自民・公明・維新等は、既得権益の側だから、主権者が
賢明になって、国民のための政治を目指す必要がある ！
既存の政党が、自分のことしか考えずに、主権者の意思を無視して行動するなら、主権者は政党と距離を置いて、主権者が主導する政治を目指す必要がある。
９月２９日（金）午後５時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、衆院選緊急院内総決起集会を開催する。
かけかくし解散（ＫＫＫ）・暴投解散粉砕 ！野党共闘・原発消費税ＮＯで政権奪還を ！
一人でも多くの主権者国民の参集を求めたい。
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国による、占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指して
いたのに、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した悪徳・ペテン師・公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・
平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年・2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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