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反自公主権者連合で、違憲・ペテン師・安倍政治を撃破しよう ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自公政権のムダ使い・大悪政、公明党の超弩級共同責任は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/17より抜粋・転載）
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１）違憲・売国・ペテン師・安倍首相の行動は、臨時国会冒頭
の衆院解散の可能性が高い ！
２）米国・戦争屋の家来同志の安倍首相は、北朝鮮脅威を
利用して選挙を行う姿が鮮明だ ！
３）反安倍政治の野党・国民は、「原発稼動ゼロ・消費税減税」
の政策選挙で闘うべきだ ！
４）安倍首相は、政治を完全に私物化し、疑惑・違憲言動
の説明責任から逃げ回っている ！
５）安倍政治を打倒するため、９．２９院内集会では、
梓澤和幸教授・醍醐聰教授等から講話をいただく ！
６）山尾志桜里氏スキャンダルは、安倍官邸筋がリークした、可能性大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）共産党を含めて共闘して、反安倍政治の候補者をただ一人
に絞ることが絶対に重要になる ！
「共産党とは共闘、協力できない」などという対応では、衆院選に勝てない。
「共産党とは共闘できない」と考える者は、直ちに民進党から離れて、自公に合流するか、第二自公結成に参加するべきだ。
自公と第二自公がそれぞれ候補者を擁立するなら、「反自公」陣営の候補が圧倒的に有利になる。
民進党の前原誠司代表の基本スタンスが定まらないが、検討の余地などない。
共産党とも手を握り、「安倍政治を許さない！」の一点で大同団結する以外に選択肢はないのだ。
前原氏が、「共産党とは共闘できない」なら、前原氏自身が離党して、自公に合流するか、第二自公に参加するべきである。
８）反安倍政治の勢力は、原発・消費税等の政策選挙にすべきだ ！
「安倍政治を許さない ！」勢力が大同団結することが何よりも大事だが、それだけで選挙に勝利することは難しいだろう。
野党陣営の足並みの乱れを突かれて、解散総選挙戦略が打たれるのである。
主権者の強い支持を得る大胆な公約が必要不可欠だ。
総選挙で安倍政治を打破するには投票率を高めて、潜在的な「反安倍の主権者」の投票を掘り起こす必要がある。「原発ゼロ」を実現するための選挙となれば、主権者の多くが動き始める。
もうひとつ、主権者にとって重要な政策は経済政策だ。
９）正社員の増加・実質賃金の増加が、国民生活には、重要
であり、安倍政権・マスコミのウソを見破るべきだ ！
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後の日本経済について、「アベノミクス」の言葉で幻惑されているが、主権者にとって一番重要な経済指標は、実質賃金指数である。
この実質賃金指数が、約５％下落した。
労働者の懐が極めて深刻に冷え切っているのだ。
失業率が下がり、有効求人倍率が上がったと言っても、低賃金労働が増えただけで、労働者一人当たりの実質賃金は、５％も減っているのだ。
株価が上がったと言うが、東証1部上場企業数は約２０００社である。
10）1部上場企業が繁栄しても、中小企業・労働者の所得が
減少すれば、国民の過半数は、困窮する ！
日本の法人数の０．０５％にも満たない企業の収益が増えて、その株価が上昇しただけのことだ。
生産活動の果実は、労働者と出資者に分配される。
労働者の取り分を労働分配率というが、この労働分配率が、大幅に低下した。
他方で、税制においては、大企業だけが圧倒的に優遇されて、法人税率が引き下げられ続けてきた。
労働者にとって最も切実な消費税については、冷酷な増税が断行されてきた。
最も分りやすい政策公約は、消費税減税・廃止である。
まずは消費税率を５％に戻す。その先、消費税廃止を検討するべきだ。
11）社会保障費増大に対応した消費税増税の話はウソであり、
将来、消費税廃止を検討するべきだ ！
社会保障費増大に対応した消費税増税というのは事実に反している。
法人税減税、富裕層所得税減税のための消費税増税というのが真実の姿である。
原発ゼロ・消費税減税廃止の旗を高く掲げて、この旗の下に総選挙を戦う。
前原誠司氏はこの対応で豹変するべきだ。
原発ゼロ・消費税減税廃止で共産党を含む野党共闘を成立させ、主権者国民の大同団結、連帯を形成する。
これで、投票率を１割から２割引き上げることに成功するなら、政権奪還は、十分に可能になる。
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！数十年間
自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した悪徳・ペテン師・公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅳ 大悪政・大失政の自民党を17年超強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、野党共闘して、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下省略－
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