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反安倍政治の野党・国民は、「原発稼動ゼロ
・消費税減税」の政策選挙で闘うべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
北朝鮮・金委員長・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/17より抜粋・転載）
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１）違憲・売国・ペテン師・安倍首相の行動は、臨時国会冒頭
の衆院解散の可能性が高い ！
９月１３日付のブログ記事「年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結」
https://goo.gl/jYDLoR、メルマガ記事「9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起する」
http://foomii.com/00050、に指摘したとおり、年内総選挙が、確実な情勢になった。
臨時国会は、９月２８日に召集されることになった模様だが、臨時国会冒頭の衆院解散の可能性が高い。森友・加計疑惑を隠蔽するための解散・総選挙である。「もりかけ疑惑隠し解散」である。
１０月１０日公示－１０月２２日投開票か、１０月１７日公示－１０月２９日投開票になる可能性が高い。安倍政権は、北朝鮮情勢を踏まえて、安保法制の是非を問う選挙と言っているが「マッチポンプ」である。
２）米国・戦争屋の家来同志の安倍首相は、北朝鮮脅威を
利用して選挙を行う姿が鮮明だ ！
北朝鮮（金委員長は米国・戦争屋の家来で安倍首相と同類）の軍事行動を拡大させて、これを利用して選挙を行う姿が鮮明である。
総選挙が実施されるなら、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題を争点に掲げて、主権者が、政策路線を判断する、「政策選択選挙」を実現する必要がある。
最も重要で最も切実な政策テーマは、原発と消費税である。
原発稼動の是非、消費税減税・廃止の是非、を問う選挙にするべきだ。
安倍政治に退治する勢力は、「原発稼動ゼロ・消費税減税」の旗を掲げて、この旗の下に、結集するべきだ。
３）反安倍政治の野党・国民は、「原発稼動ゼロ・消費税減税」
の政策選挙で闘うべきだ ！
民進党からは、自公路線に賛同する者が離党して、反自公の路線を明示するべきだ。
原発稼動ゼロを明示すること。そして、消費税減税・廃止の方針を明示すること。
この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。党派には、こだわらない。
「もりかけ疑惑隠し」を許さない。
その上で、「原発・消費税」をテーマに「政策選択選挙」を実現することが求められる。
オールジャパン平和と共生は、９月２９日（金）午後５時から７時半まで、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、「もりかけ隠し解散粉砕！衆院総選挙決起院内緊急集会」を開催する。
「もりかけ（森友事案・加計事案）疑惑隠しを許さない」ことは、当たり前だ。
４）安倍首相は、政治を完全に私物化し、疑惑・違憲言動
の説明責任から逃げ回っている ！
安倍首相は、政治を完全に私物化している。森友・加計問題はその氷山の一角に過ぎない。
疑惑が明確になっているのに、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じない。
「かかわっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」と明言した言葉は、そのまま残ったままだ。
９．２９緊急集会では、「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸（あずさわ ・かずゆき、1943年生まれ ）弁護士、から講話をいただく。
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、から講話をいただく。
「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、から講話をいただく。
５）安倍政治を打倒するため、９．２９院内集会では、
梓澤和幸教授・醍醐聰教授等から講話をいただく ！
８月２９日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ！ 8・29緊急市民集会」を開催し、４００名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏、から講話をいただく。
安倍政治を打倒するため、９．２９院内集会に結集いただきたい。
予想通りの展開である。
民進党の山尾志桜里氏スキャンダルは、９月１３日付記事で指摘したように、安倍官邸筋がリークした情報であると考えられる。民進党内には「隠れ与党勢力」が潜んでいる。
６）山尾志桜里氏スキャンダルは、安倍官邸筋が
リークした、可能性大だ ！
この勢力が、官邸筋に提供した情報である可能性もある。
民進党を揺さぶり、野党陣営の足並みを乱れさせて衆院選に突入する。
改憲勢力を３分の２以上確保して、憲法改定に突進する。
重大な意味を持つ選挙になる。衆院総選挙は小選挙区を軸に実施される。
小選挙区の特徴は、当選者がただ一人であることだ。
「安倍政治を許さない！」主権者の投票を一人の候補者に集中させることが何よりも重要になる。
自公はすべての選挙区で、候補者を一人に絞る。
この候補者を撃破するには、「安倍政治を許さない ！」勢力が候補者をただ一人に絞ることが絶対に重要になる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか ？
（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）
☆安倍首相とその隠れお友達：
――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている ！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。
よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか ？
俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。
Ⅱ 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
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１）～６）は、省略。
７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない ！
当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。
建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、
「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。
８）加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ ！
坪単価が、１００万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。
＊補足説明：
坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、
38億円超過大である。
加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。
最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。
９）加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した ！
しかし、週刊朝日が入手した設計図面について、研究者が、
「隔離性が低く、危害性の高い、病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には、不向き。これでは、高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は、難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が、設計しているんじゃないか」と述べたことを紹介している。
つまり、「バイオセーフティーレベル３」の施設にはなっていないこと、そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。
10）国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている ！
７月２４、２５日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、民進党は、代表辞任、代表戦設定の動きを示し、そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、この間に、疑惑は一段と深まっている。８月２１日には、籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。
大阪地検特捜部は、詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、その行為そのものが、法治国家を自ら否定するものになる。大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、不当起訴の実績を有している。そして、この不当逮捕・操作過程で、証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を実行している。
11）森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地
の不正激安払い下げ疑惑だ ！
その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。
森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
12）森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏
の証人喚問が必要だ ！
加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、２０１５年４月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。
森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。
「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。
13）野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない ！
野党第一党の民進党が、党内紛争で、１ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。
主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。
14）安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない ！
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