http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8785.html
| Tweet |
消費税減税・撤廃政策が、総選挙の最重要争点である理由は ？（下・完）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権下、大悪政・加計疑惑等の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）御用メディアによって、多数の国民が、「アベノミクスは
成功している」と洗脳されている ！
２）過半数の国民が支持できる、反安倍政治の「政策選択選挙」にすべきだ ！
３）原発稼働・消費税増税に反対、反安倍政治の「政策連合」を構築すべきだ ！
４）安倍政権は、消費税増税で、日本経済が不況に転落した事実を隠蔽している ！
５）いざなぎ景気は、５年で73％のＧＤＰ増大を実現した
が、アベノミクスは、7％にすぎない ！
６）アベノミクスで、恩恵を受けたのは、一握りの大企業であり、実質賃金は、5％減少している ！
７）自民党・自公政権下、所得税・法人税の大減収、これが、日本の税制改革の実態だ ！
８）法人税と所得税を大減税するために、消費税増税が実行されてきた事が、真相だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）消費税導入後、高額所得者・大企業への税率は低くされてきた ！
金融資産から生まれる所得に対しては、税率２０％での分離課税が導入されたから、高額所得者の税率は、実態上は、２０％にまで軽減されているのである。
他方、人口の高齢化が進行しているから、社会保障の給付内容を同水準に保つためには、社会保障支出が、大幅に増えることになるが、政府は、この社会保障支出の増大を厳しく抑制してきたのだ。
つまり、社会保障支出の水準を大幅に切り下げてきたのである。これが日本財政の実態である。
２０１２年に野田政権が、消費税増税を強行決定した。
この野田佳彦氏が、何を訴えてきたのかを知らない者はいない。
10）天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる
話はおかしいんですが、民主党の公約だった ！
２００９年８月３０日の衆院総選挙に向けて、野田佳彦氏は声を張り上げた。
「鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
これが民主党政権の政権公約だった。
11）野田首相は、この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ ！
この公約を反故にして、野田首相は、消費税増税に突き進んだ。
そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。
財務省は、財務省の天下り利権の排除に、一歩も動こうとしない。
シロアリ利権を温存したまま、一般庶民に、重税を押し付ける、消費税増税に突き進んできたのである。その財務省が、声高に提示する数字がある。国の借金１０００兆円という数値だ。
日本のＧＤＰは、５００兆円に満たないから、１０００兆円超の借金はＧＤＰの２倍を超える。
「あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１８０％だった。日本はいつギリシャのような政府債務危機に陥ってもおかしくない」こんな風説が流布されている。
12）財務省は、巨額の負債を強調して、巨額資産は説明
せず、消費税増税を推進した ！
菅直人氏や野田佳彦氏も、ペテン師・財務省が吹き込むこのような風説で、動かされたのかも知れない。しかし、財務状況を判断するのに、債務金額だけを見るのは根本的に間違っている。
２０１５年末の日本の一般政府債務残高は１２６２兆円である。
たしかに、１０００兆円を超えている。
しかし、同じ時点の政府資産残高を見ると１３２５兆円ある。
日本政府は差し引き６３兆円の資産超過の状態にあるのだ。
「借金１０００円で政府が破産する」ような風説が流布されているが、日本政府は、６３兆円もの資産超過なのであり、破産するわけがないのだ。
13）自公政権下、消費税が社会保障の拡充にまったく
充当されてこなかった現実がある ！
民進党の前原誠司氏は、「社会保障を充実するための、消費税増税は許される」と主張するが、消費税が社会保障の拡充にまったく充当されてこなかった現実があるなかで、このような主張はまったく説得力を持たない。
財務省は財政支出のなかの利権支出＝裁量支出だけを拡充してきた。
「裁量支出」の反対側に位置するのが「プログラム支出」だ。
社会保障支出は制度が決定されると、その制度に従って政府支出が自動的に実施される。
プログラムに基づいて政府支出が執行されることから、これを「プログラム支出」と呼んでいる。
財務省と利権政治集団は、「票と金と利権」につながる「裁量支出」だけを優遇し、「票と金と利権」につながらない、「プログラム支出＝社会保障支出」を、徹底的に冷遇してきた。
14）「票と金と利権」につながる「裁量支出」を増やし、
社会保障支出を、徹底的に冷遇してきた ！
社会保障支出は一般庶民向けの支出だが、この階層は、反自公勢力の支援者であると考えて、この人々が歓迎する政府支出は抑制しているのである。
政府の財政行動を根本から刷新する必要がある。
その基本は、政府支出を「裁量・利権支出」中心から、「社会保障＝プログラム支出」中心に転換する。これが抜本的な財政構造改革である。
他方、政府収入については、「能力に応じた負担」を基軸にすることだ。
消費税中心主義は、富裕層の税負担を軽減して、担税能力の低い一般庶民に、酷税を押し付けようとするものだ。
15）政治刷新して、消費税を軽減、撤廃して、法人税負担、
富裕層の所得税を拡大すべきだ ！
消費税を軽減、撤廃して、消費税導入前のように、法人税負担、富裕層負担を拡大する。
富裕層の軽減税率分離課税を撤廃して、「総合所得課税」を実施する。
富裕層の金融資産残高に、一定の税率を適用するだけで、消費税減税の財源は、確実に捻出できる。
「国民の生活が第一」の経済政策の象徴施策として、消費税減税を提示する。
次の総選挙に向けて、原発廃止と消費税減税・撤廃の政策を大きく掲げる。
そして、これを実現する「政策連合」を構築して、「一選挙区一候補者」の体制を築き上げる。
「政策連合」で「政策選択選挙」を実現し、主権者が政権を取り戻す。
これを何としても実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
Ⅳ 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等
疑惑関係者の国会招致を決定せよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～６）は、省略。
７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない ！
当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。
建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。
８）加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ ！
坪単価が、１００万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。
＊補足説明：
坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。
加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。
９）加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した ！
10）国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、一段と深まっている ！
11）森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地の不正払い下げ疑惑だ ！
12）森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ ！
13）野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図ることを、許してはならない ！
14）安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない ！
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
