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安倍政治を刷新するためには、政策的に
対峙する政治勢力を確立すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政・ムダ使いは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/12より抜粋・転載）
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１）野党再編には、「数の論理」を軸としたものと、
「政策を基軸にした対抗勢力の確立」の考えがある ！
野党再編には、二つの異なる考え方がある。
一つは「数の論理」を軸としたものだ。
現在の与党である自公勢力に対抗し得る数を有する抵抗勢力を構築する必要があるとの考え方である。
自公に対抗し得る勢力を確立し、政権交代が実現する状況を生み出すことが大事だとする考え方である。もう一つの考え方は、「政策を基軸にした対抗勢力の確立」という考え方だ。
「政策を基軸に」自公と対抗し得る勢力を確立する事は、主権者に異なる政治路線の選択肢を提供することである。
２）安倍政治を刷新するためには、政策的に対峙する
政治勢力を確立すべきだ ！
政策的に対峙する政治勢力を確立することを重要視するべきだ。
この場合でも、政策的に対峙する勢力が政権を樹立するには、自公に対抗し得る「数の確保」が必要となるから、この意味では前者の「数の論理」を否定するものではない。
ただし、前者は「政策の相違」を重視せずに、「数の論理」で対抗勢力の確立が必要だとするのに対し、後者の考え方は、あくまでも「政策的な対峙」が重要であるとする点で大きな相違がある。
安倍政治を廃し、新しい政治を打ち立てる、新しい政権を樹立することを目指す際に、上記の二つの道筋のどちらを取るのか。極めて重要な問題である。
３）反安倍政治の政策の基軸を明確に示さないから、
民進党は低支持率なのである ！
前原・民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、この政党が政策の基軸を明確に示さないからである。主権者にとって大事なのは、政策であって、政党ではない。
政策路線をあいまいにしたままで、野党の数を増やすために支持をお願いするという発想自体が間違っている。
この意味で、自公と類似する政策主張を示す勢力が、民進党から離党することは、歓迎するべきことだ。離党者は、民進党が共産党との選挙協力を進めることに賛同できないことを理由の一つに挙げている。
４）隠れ自民党勢力が、民進党から完全に離脱すれば、
民進党の政策路線も整理できる ！
この勢力が民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理される。
ところが問題は、民進党の代表選では、前原氏が共産党との選挙協力に否定的な見解を示し、枝野氏が共産党との選挙協力に前向きのスタンスを示していた。
共産党との選挙協力に否定的な人々が民進党を離党するのに、残された民進党が共産党との選挙協力に否定的では、共産党との選挙協力を強固にして次の選挙を戦うべきだと考える主権者が行き場を失う。前原氏は基本戦略、基本方針を明確にするべきだ。
もっとも重要な根幹の戦略の部分をあいまいにすること自体が、フェアーン姿勢（決してあきらめず、決して降伏しない姿勢の事）でない。
５）反安倍政治の政策があいまいなままであれば、主権者は
完全に民進党を見捨てることになるだろう ！
民進党が、現在のあいまい路線、鵺（ぬえ）路線を維持するなら、主権者は完全にこの政党を見捨てることになるだろう。
すでに、この政党は政権を担うような力を完全に失っている。
民進党がこの体たらくを続ける以上、主権者は民進党に見切りをつけて、主権
者が主導して政権を樹立する道を確立しなければならないことになる。
主権者にとって最も重要な政策テーマは、原発と消費税である。
原発と消費税に対する政策路線に的を絞り、この政策での一致を見る勢力の「連合体」を構築することが、次の衆院総選挙戦略として適正であると考える。
６）安倍政権は、原発の全面再開を推進しているが、原発
・消費税増税で反安倍政治の政策で、選挙をすべきだ ！
安倍政権は、原発の全面再開を推進している。
福島の事故がいまなお持続するなかで、福島での甲状腺がんの発生が急増するなかで、安倍政権は原発の全面再稼働を推進している。
この政策に対して、日本の主権者はどのような判断を有しているのか。
原発の全面的な稼働停止、原発の廃止を求める主権者が多数存在するなら、この判断を現実の政治に反映する必要がある。原発全面廃止を明示する政治勢力を確立する必要がある。
７）原発全面廃止・消費税廃止の政策選挙をすれば、過半数
の国民が支持する可能性大だ ！
この政策路線が明示されれば、この政治勢力を積極的に支持しようとする主権者は、多数発生すると考えられる。これに匹敵する最重要の政策テーマが消費税である。
政府は、社会保障支出の財源を調達するために消費税増税を避けられないとするが、この説明は「ウソ」である。過去２５年間の税収推移が、この「ウソ」を明確に立証している。
消費税は、社会保障支出を拡充するために実施されたのではなく、所得税と法人税を大減税するために実施されてきたのだ。
所得税減税は、富裕層の税負担を削減するために実施されてきた。
８）野田政権は、「天下り根絶」せず、公約違反して、消費税増税
を決め、支持率は低下した ！
同時に、野田佳彦氏が叫んだ「シロアリ退治」、「天下り根絶」は、まったく実行されていない。
シロアリを温存したまま、法人税と所得税を減税するために消費税減税が推進されてきた。
消費税率を、まずは、５％に引き下げる。
そして、その先に、消費税廃止を視野に入れる。原発廃止と消費税廃止の政策公約の旗を明示する。
この旗を明示する候補者を、各選挙区にただ一人擁立して、主権者の投票をこの統一候補者に集中させる。もはや、頼りにはならない政党に見切りをつけて、「政策連合」で、総選挙を戦う判断を、下す時機が来ている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が大激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円（25年間）、法人税200兆円（25年間）、計475兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計475兆円
Ⅲ 政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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