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「尖閣国有化5年」日中改善阻む ！ 解決の糸口見えず ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、第二次大戦・領土問題の深層・真相は ？
（www.excite.co.jp：2017年9月11日 23時57分より抜粋・転載
毎日新聞社：
日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して、9月11日で５年を迎えた。中国は、日本の実効支配を崩そうと、公船による領海侵入を恒常化させ、緊張状態が続く。日中双方とも関係改善への意欲は示すが、両国関係のとげとなっている尖閣問題の解決の糸口は見えていない。
◆菅官房長官：尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは、
歴史的にも、国際法上も疑いない ！
菅義偉官房長官は、9月11日の記者会見で、「尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も疑いない」と、改めて日本の立場を強調した。中国公船については、「領海侵入が継続しているが、誠に遺憾だ。毅然（きぜん）と冷静に対応したい」と述べた。
国有化後、中国は、海警局の公船の領海侵入を恒常化させただけでなく、空域に関しても、２０１３年１１月、戦闘機の緊急発進（スクランブル）の目安となる「防空識別圏」を、尖閣諸島を含む、東シナ海に設定した。中国軍艦を改造した公船も出現するようになった。
中国軍も昨年６月、尖閣周辺の接続水域に、初めて軍艦を航行させた。
◆日中間で、合意の見通しは、立っていない ！
こうした状況を受け、日本政府は、「尖閣有事」に向けた備えを進める。今年度末までに、陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に、「水陸機動団」を新設した。侵攻された場合に、奪還する任務を想定している。
偶発的な軍事衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて、当局間で協議を続けているが、合意の見通しは、立っていない。
一方、中国は海空での活発な動きとともに、強硬な政治宣伝によって領有権主張の既成事実化を図っている。「我が国の管轄領域に侵入した。…
法律の順守を求める」。８月末から放送された中国中央テレビの特別連続番組「大国外交」の中で、中国海警局の船が尖閣諸島付近の海域で海上保安庁の巡視船に警告する場面が流れた。番組では、習近平国家主席が「絶対に我々の正当な権益を手放さない」と演説する姿も映し出され、１０月の中国共産党大会を前に権益主張に強い態度で臨む方針を誇示した。
◆両政府とも関係改善に向けた意欲は示している ！
ただ、核・ミサイル開発を進める、北朝鮮への対応などでは協力する必要もあり、両政府とも関係改善に向けた意欲は示している。今年は日中国交正常化４５周年にあたるため、日中韓首脳会談を東京で開き、中国の李克強首相を招く調整を進めている。来年は日中平和友好条約締結４０周年の節目で、安倍晋三首相と習氏の相互訪問も念頭に置く。
また、日本側は、中国が８日に日中国交正常化４５周年を記念する式典を北京の人民大会堂で開催したことを「関係改善に前向きな証拠」（外務省幹部）と受け止めている。最高指導部は参加しなかったが、河野洋平元衆院議長は式典に先立ち、中国共産党序列４位の兪正声・中国人民政治協商会議主席らと会談。５年前は尖閣国有化を受け４０周年式典が中止となった。
【加藤明子、北京・河津啓介】
◇現状打破「外交頼み」
日本が尖閣諸島を国有化した２０１２年９月以降、中国海警局の船による領海侵入は急増し、常態化した。
海上保安庁によると、中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは０８年１２月で、それから１２年７月までは計５件にとどまっていた。…
ところが国有化後、１３年は５２件になり、今年は２２件（今月８日現在）に上っている。
海保は巡視船（１０００トン）１０隻を新造し、警備人員を６００人にして、既存の２隻を合わせた「尖閣領海警備専従体制」を整えた。
一方で１６年７月には、南シナ海を巡る権益に関する中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決後、日本は中国に判決受け入れを迫り、関係は悪化。
８月には、日本の周辺海域に中国漁船が２００〜３００隻押し寄せ、公船も一度に１５隻確認された。海保は全国から巡視船を派遣し、急場をしのいだ。
◆中国公船は、月３回、３隻で約２時間にわたって領海侵入する ！
それ以降、領海侵入の形態にも変化が出ている。海保によると、中国公船は、おおむね月３回、３隻で約２時間にわたって領海侵入する「３・３・２方式」を継続していた。
しかし、2016年９月以降は、４隻に増強し、「３・４・２方式」で領海侵入を繰り返している。
中国側は、2019年までに、１０００トン級の公船を海保の計６６隻を上回る１４５隻まで増強するとされ、機関銃を搭載するなど武装化も進める。海保もヘリコプター搭載型巡視船などを増強する予定だが、海保関係者は「にらみ合いを続けても解決にならない。
外交が唯一、状況を打破する方法だ」と言う。
◆日本は、2013年に、台湾との間で、尖閣諸島周辺海域を巡る、
漁業協定を結んだ ！
一方、日本は、2013年に、台湾との間で、尖閣諸島周辺海域を巡る、漁業協定を結んだ。領海侵犯を常態化させる中国と、台湾との連携を防ぐ意図があった。だが、台湾の漁船団が、尖閣周辺の好漁場に押し寄せるようになり、思うように操業ができなくなった、石垣島（沖縄県石垣市）の漁師からは、不満の声が上がっている。…
「漁具がからむなど台湾漁船とのトラブルが多く、危険だからとてもじゃないけど行けない」。石垣島のマグロはえ縄漁師、具志堅用治さん（６０）はため息をつく。漁獲量は協定前と比べて半分以下になった。「結果として、尖閣国有化で自国民が不利益を被る状態になっている」とこぼす。
人口約４万９０００人の石垣島では、軍事力強化を進める中国などをにらんで、国が陸上自衛隊の部隊配備計画を進めている。艦船を攻撃できるミサイルを備えた５００〜６００人規模の部隊を駐屯させる計画だが、島は賛否で割れる。
反対派の代表を務める八重山地区医師会長の上原秀政さん（６２）は「陸自部隊が配備されれば、中国をさらに刺激するだけだ。石垣島が標的になりかねない」と不安を募らせる。
【酒井祥宏、佐藤敬一】
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。
（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
＜毛沢東のゲリラ戦＞
反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。
一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。
１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。
ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。
歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。
当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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