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森友事案：11日に籠池夫妻を追起訴 ！ 幼稚園・補助金詐取で
自公政治家・NHK等が隠蔽する、自民党・自公政権下、
検察・森友事案・加計事案の深層・真相は ？
（mainichi.jp：毎日新聞：2017年9月9日 08時30分より抜粋・転載）
◆大阪地検特捜部：詐欺と詐欺未遂で ！立件総額は、約2億円に
学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）が大阪府の補助金をだまし取ったとされる事件で、大阪地検特捜部は週明けの、9月11日に、前理事長の籠池泰典（64歳）と妻・諄子（60歳：じゅんこ）の両容疑者を、詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴する方針を固めた。
大坂特捜部は、大阪市の補助金を詐取した詐欺罪などについても、合わせて起訴する方針で、国の補助金詐欺も合わせた立件総額は、約２億円に上る見通しとなった。
◆大阪地検特捜部は、国有地不当激安売却等の捜査継続 ！
一方、大阪地検特捜部は、財務省近畿財務局の職員らが、大阪府豊中市の国有地を不当に安く売却したとする背任容疑や、学園との交渉記録を廃棄したとする、証拠隠滅容疑については、捜査を継続する。
小学校の建設用地だった国有地は昨年６月に、鑑定評価額の１割余りの１億３４００万円で売却されていた。特捜部は既に職員らへの任意聴取を実施しており、立件の可否を判断する。
捜査関係者によると、籠池夫妻・両容疑者は、大阪府に、虚偽の書類を提出するなどして、２０１１～１６年度、専任教員数に応じた補助金と障害を持つ園児数に応じた補助金計約９２００万円を詐取した。さらに、約２２００万円も詐取しようとした疑いで、逮捕された。
また、大阪府の補助金とは別に、大阪市が、同幼稚園に出した、2014～１５年度の補助金約４３０万円についても、詐取された疑いがあるとして、大阪市が、７月に告訴しており、１１日に追起訴される見通し。
両容疑者は、小学校建設に絡み、国の補助金約５６００万円（今年３月に国に返還）を詐取したとする、詐欺罪で起訴されている。【三上健太郎、岡村崇】
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。
こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
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１）～６）は、省略。
７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない ！
当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。
建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。
８）加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ ！
坪単価が、１００万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。
＊補足説明：
坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。
加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。
９）加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した ！
しかし、週刊朝日が入手した設計図面について、研究者が、
「隔離性が低く、危害性の高い、病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には、不向き。これでは、高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は、難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が、設計しているんじゃないか」と述べたことを紹介している。
つまり、「バイオセーフティーレベル３」の施設にはなっていないこと、そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。
10）国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている ！
７月２４、２５日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、民進党は、代表辞任、代表戦設定の動きを示し、そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、この間に、疑惑は一段と深まっている。
８月２１日には、籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。
大阪地検特捜部は、詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、その行為そのものが、法治国家を自ら否定するものになる。大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、不当起訴の実績を有している。そして、この不当逮捕・操作過程で、証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を実行している。
11）森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地
の不正払い下げ疑惑だ ！
その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。
森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。
また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。
安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。
12）森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、
加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ ！
加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、２０１５年４月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。
森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。
「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。
13）野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない ！
野党第一党の民進党が、党内紛争で、１ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。
主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。
14）安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない ！
安倍政権の提灯記事を書き続けた、元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。
日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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